株式会社イントラスト 四半期報告書 第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イントラスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社イントラスト(E32763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社イントラスト
【英訳名】 Entrust Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 桑原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町一丁目４番地
【電話番号】 03（5213）0250(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 経営管理部長 太田 博之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第１四半期 第１四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 1,160,945 1,459,649 4,943,697
経常利益 (千円) 284,733 367,528 1,179,861
四半期(当期)純利益 (千円) 170,373 214,675 779,777
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,044,438 1,045,155 1,044,438
発行済株式総数 (株) 22,357,522 22,360,122 22,357,522
純資産額 (千円) 3,983,273 4,537,423 4,454,478
総資産額 (千円) 5,577,955 6,580,871 6,325,670
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 7.62 9.60 34.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 9.60 34.86
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 71.41 68.86 70.31
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第17期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日） におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進
み景気の持ち直しが見られる一方、ウクライナ情勢の長期化等が懸念される中、原材料価格の上昇や供給面での制
約、および金融資本市場の変動による下振れリスクに引き続き注意が必要な状況下にあります。
当社の関連業界である住宅関連業界においては、賃貸住宅の新設着工戸数が底堅い動きとなっており、今後も底
堅い推移が続くと見込まれております。
このような事業環境のもと、当社はこれまで培ってきた家賃債務保証のノウハウを活かし、家賃債務保証を含む
様々な分野における独自のサービスの開発・提案・販売に取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間の売上高に関しては、保証事業の売上高は、1,027,987千円(前年同期比51.2％増)、ソ
リューション事業の売上高は、431,661千円(前年同期比10.3％減)となり、合計で 1,459,649 千円(前年同期比25.7％
増)となりました。これは、家賃債務保証における新規契約数が順調に伸び、保有契約数も増加したことにより、初
回保証料及び更新保証料が増加し、保証事業が大幅な増収となったことによります。
営業利益に関しては、保証事業の増収に伴い管理会社への業務委託手数料の増加等があったものの、その他の費
用増加を一定水準に抑制できたことにより、 370,891 千円(前年同期比30.8％増)となり、経常利益は 367,528 千円(前
年同期比29.1％増)、四半期純利益は 214,675 千円(前年同期比26.0％増)となりました。
なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第１四半期会計期間末における総資産は 6,580,871 千円となり、前事業年度末に比べ255,201千円増加となり
ました。
流動資産は、 5,588,489 千円となり、前事業年度末に比べ278,137千円増加となりました。これは、立替金が
188,789千円、現金及び預金が160,107千円増加した一方、売掛金が41,654千円減少し、貸倒引当金が83,191千円
増加したことなどによります。
固定資産は、 992,382 千円となり、前事業年度末に比べ22,936千円減少となりました。これは、無形固定資産が
14,018千円、投資その他の資産が6,057千円減少したことなどによります。
② 負債の部
当第１四半期会計期間末における負債合計は、 2,043,448 千円となり、前事業年度末に比べ172,256千円増加と
なりました。
流動負債は、 1,939,492 千円となり、前事業年度末に比べ164,575千円増加となりました。これは、未払法人税
等が89,167千円減少したものの、契約負債が241,146千円、保証履行引当金が21,772千円増加したことなどにより
ます。
固定負債は、 103,955 千円となり、前事業年度末に比べ7,680千円増加となりました。これは、その他の固定負
債が7,640千円増加したことなどによります。
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③ 純資産の部
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、 4,537,423 千円となり、前事業年度末に比べ82,944千円増加と
なりました。これは、配当の支払により134,144千円減少したものの、四半期純利益 214,675 千円を計上したこと
により、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事
項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式であ
普通株式 22,360,122 22,360,122
り、単元株式数は100株であり
プライム市場
ます。
計 22,360,122 22,360,122 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2,600 22,360,122 716 1,045,155 716 831,723
2022年６月30日（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 223,519 ける標準となる株式であり、単元株式
22,351,900
数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,522
発行済株式総数 22,357,522 ― ―
総株主の議決権 ― 223,519 ―
(注)１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２．「単元未満株式」には、自己株式58株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区麹町一丁目
100 ― 100 0.00
株式会社イントラスト ４番地
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,268,087 3,428,195
売掛金 254,996 213,341
立替金 2,011,105 2,199,894
その他 423,083 477,169
△ 646,920 △ 730,112
貸倒引当金
流動資産合計 5,310,351 5,588,489
固定資産
有形固定資産 95,681 92,820
無形固定資産 250,006 235,987
669,631 663,573
投資その他の資産
固定資産合計 1,015,318 992,382
資産合計 6,325,670 6,580,871
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 20,387 26,937
未払法人税等 233,101 143,934
契約負債 1,182,841 1,423,988
賞与引当金 49,948 26,537
保証履行引当金 111,696 133,468
176,940 184,626
その他
流動負債合計 1,774,916 1,939,492
固定負債
資産除去債務 53,038 53,079
43,236 50,876
その他
固定負債合計 96,275 103,955
負債合計 1,871,191 2,043,448
純資産の部
株主資本
資本金 1,044,438 1,045,155
資本剰余金 831,007 831,723
利益剰余金 2,583,274 2,663,806
△ 127 △ 127
自己株式
株主資本合計 4,458,593 4,540,558
評価・換算差額等
△ 11,155 △ 8,744
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 11,155 △ 8,744
新株予約権 7,040 5,610
純資産合計 4,454,478 4,537,423
負債純資産合計
6,325,670 6,580,871
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 1,160,945 1,459,649
570,300 751,542
売上原価
売上総利益 590,645 708,106
販売費及び一般管理費 307,171 337,215
営業利益 283,474 370,891
営業外収益
受取利息 0 0
有価証券利息 764 764
受取配当金 451 494
43 184
雑収入
営業外収益合計 1,259 1,443
営業外費用
固定資産除却損 0 0
支払手数料 ― 4,000
― 806
雑損失
営業外費用合計 0 4,806
経常利益 284,733 367,528
特別損失
― 3,860
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 3,860
税引前四半期純利益 284,733 363,667
法人税、住民税及び事業税
96,904 133,491
17,455 15,500
法人税等調整額
法人税等合計 114,360 148,992
四半期純利益 170,373 214,675
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、四半期財務諸表作成時点までの滞納の発生状況や回収状況等を
踏まえて、重要な影響は認識されておらず、会計上の見積りに重要な影響はないと判断しております。
なお、当該影響は、緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今後新型コロナウイル
ス感染症が更なる拡大をし、政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が出た場合、当社の財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
家賃保証等に係る保証極度相当額は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
保証極度相当額 284,068,417千円 307,138,572千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 4,765千円 18,415千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 122,965 5.50 2021年３月31日 2021年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 134,144 6.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社の事業は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
総合保証サービス 計
サービス別
保証サービス 679,941 679,941 679,941
ソリューションサービス 481,004 481,004 481,004
顧客との契約から生じる収益 1,160,945 1,160,945 1,160,945
外部顧客への売上高 1,160,945 1,160,945 1,160,945
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当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(単位：千円)
報告セグメント
合計
総合保証サービス 計
サービス別
保証サービス 1,027,987 1,027,987 1,027,987
ソリューションサービス 431,661 431,661 431,661
顧客との契約から生じる収益 1,459,649 1,459,649 1,459,649
外部顧客への売上高 1,459,649 1,459,649 1,459,649
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
７円62銭 ９円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額(千円)
170,373 214,675
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
170,373 214,675
普通株式の期中平均株式数(株)
22,357,364 22,358,231
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ９円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) ― 11,911
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 134,144千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始 2022年６月７日
(注)2022年３月31日現在の株式名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社イントラスト(E32763)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
株式会社イントラスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イ
ントラストの２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第１８期事業年度の第１四半期会計期間（２０２２
年４月１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日
まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イントラストの２０２２年６月３０日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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