ブランディングテクノロジー株式会社 四半期報告書 第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブランディングテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】 Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 木上 翔太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】 03-6455-3117
【事務連絡者氏名】 経営管理本部長 木上 翔太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,030,957 1,249,693 4,939,399
売上高 （千円）
13,897 109,339
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 18,876
親会社株主に帰属する四半期（当
8,208 81,919
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 5,231
する四半期純損失（△）
12,221 84,761
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 5,939
1,046,876 1,134,479 1,141,459
純資産額 （千円）
2,236,259 2,249,174 2,394,918
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
5.15 51.46
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 3.29
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
5.12 51.05
（円） -
（当期）純利益
46.7 50.2 47.4
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視して参ります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国の経済環境は、前年度に引き続
き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（コロナ禍）の影響を受ける結果となりました。2021年初頭からデルタ株
やオミクロン株の感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令され、サービス業を中心に
困難な状況が続いていたものの、2022年３月に全てのまん延防止等重点措置が解除され、今後の経済正常化が期待さ
れております。一方、海外では、2022年２月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、地政学的リスクが高まってい
るとともに、資源や穀物の供給に影響が出ており、原材料の高騰によるインフレが懸念され、国内経済に悪影響を与
える可能性が出ております。
この事態に屈することなく、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出
します」を実践し、中小・地方企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想い
に応える存在であり続けます。
また、当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場につきましては、株式会社電通が公表した
「2021年日本の広告費」によれば、総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と回復基調にあります。また、「イ
ンターネット広告費」は2兆7,052億円に達し、「マスコミ四媒体広告費」の総計2兆4,538億円を初めて上回りまし
た。さらに、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告
費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、動画広告やソーシャル広告の伸びが成長を後押しし、2兆1,571億円
（前年比122.8％）となりました。
このことから、社会全体が急速にデジタルシフト化している事やデジタル庁の設置などもあいまって、今後も市場
規模の成長が大きく期待されます。
当社グループではニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務の
オンライン化を進めて参りました。その結果、依然として先行き不透明な情勢ではあるものの、このような環境下で
も十分に対応できる経営体制を築いて参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,249,693千円（前年同期比21.2％増）、営業利益は15,847千円
（前年同期は営業損失16,921千円）、経常利益は13,897千円（前年同期は経常損失18,876千円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は8,208千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失5,231千円）となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① ブランド事業
当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中小・地方企業様に対して、「ブラン
ドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サ
ポート、コンテンツマーケティング等を提供しております。集客・営業力強化や採用・組織体制や文化などの課
題を解決しています。医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された
「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしておりま
す。
当第１四半期連結累計期間におきましては、業界別ノウハウの強化、当社とのシナジーを生む企業との業務提
携や提携先企業との共催セミナー開催等に注力して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は354,608千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利
益は73,374千円（前年同期比8.3％増）となりました。
② デジタルマーケティング事業
当該事業におきましては、デジタルシフトを推進する中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、
デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。マーケティング責任者やデジタル責任
者が不在でノウハウがなく成果が出ない課題を解決しています。
当社で抱えているフロント人材（経営戦略・事業戦略・ブランド戦略・マーケティング戦略を理解し、経営の
上流からプランニングができる人材）が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで
提供できることを強みとしております。
3/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間におきましては前期同様、オンラインでの営業活動等による効率化を図り、顧客へ
のサービス拡充に注力して参りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は852,417千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利
益は62,989千円（前年同期比65.9％増）となりました。
③ オフショア関連事業
当該事業におきましては、沖縄、ベトナムにてオフショア及びニアショア体制を強化することによって、ブラ
ンド事業及びデジタルマーケティング事業に対して、高品質なサービスをより安価で提供する体制を築いており
ます。
また、当該体制で培ったノウハウを、現地で同等の品質でサービス提供することにより、アジアに事業所を持
つ日系企業や現地企業におけるオウンドメディアの構築や、デジタル領域における総合マーケティング支援を展
開しております。
当第１四半期連結累計期間におきましては、連結子会社である株式会社アザナのオウンドメディア構築を中心
に販売してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規案件の獲得機会減少や既存顧客の投
資抑制などの影響を受けております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は42,666円（前年同期比47.0％増）、セグメント損失は
1,682千円（前年同期はセグメント利益402千円）となりました。
（財政状態の分析）
当社グループの当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産2,249,174千円となり、前連結会計年
度末と比較して145,743千円減少しております。負債合計は1,114,694千円となり、前連結会計年度末と比較して
138,764千円減少しております。純資産は1,134,479千円となり、前連結会計年度末と比較して6,979千円減少して
おります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ148,630千円減少し、2,030,927千円
となりました。これは受取手形及び売掛金が47,275千円、現金及び預金が78,618千円減少したこと等によるもので
あります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,886千円増加し、218,247千円とな
りました。これは有形固定資産が4,139千円、無形固定資産が1,648千円増加した一方で、投資その他の資産が
2,901千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ105,415千円減少し、823,185千円と
なりました。これは買掛金が52,048千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ33,348千円減少し、291,509千円と
なりました。これは長期借入金が33,348千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ6,979千円減少し、1,134,479千円とな
りました。これは前連結会計年度に係る配当金19,126千円の支払があり、一方で親会社株主に帰属する四半期純利
益を8,208千円計上したこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
4/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、短期借入金を7,500千円、長期借入金を33,330千円返済しました。この結
果、当第１四半期連結会計期間末における借入金残高は345,861千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,900,000
計 5,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
1,619,600 1,619,600
普通株式 標準となる株式であり
グロース市場
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
1,619,600 1,619,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～2022年
- 1,619,600 - 50,800 - 93,070
６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株
25,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
式であります。なお、単元
株式数は100株であります。
1,593,400 15,934
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
500
単元未満株式 － －
1,619,600
発行済株式総数 － －
15,934
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
東京都渋谷区南平台
ブランディングテク
25,700 25,700 1.59
町15番13号帝都渋谷 -
ノロジー株式会社
ビル４階
25,700 25,700 1.59
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
7/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21期連結会計年度 仁智監査法人
第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 海南監査法人
8/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,537,838 1,459,219
現金及び預金
528,580 481,304
受取手形及び売掛金
25,791 24,116
仕掛品
78,530 61,676
前払費用
11,527 6,840
その他
△ 2,710 △ 2,230
貸倒引当金
2,179,557 2,030,927
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
49,007 53,147
その他（純額）
49,007 53,147
有形固定資産合計
無形固定資産
11,763 13,411
その他
11,763 13,411
無形固定資産合計
投資その他の資産
163,851 161,099
その他
△ 9,261 △ 9,410
貸倒引当金
154,590 151,688
投資その他の資産合計
215,360 218,247
固定資産合計
2,394,918 2,249,174
資産合計
負債の部
流動負債
346,166 294,118
買掛金
30,000 22,500
短期借入金
133,333 133,352
１年内返済予定の長期借入金
7,974 3,881
未払法人税等
51,521 35,269
賞与引当金
359,605 334,064
その他
928,601 823,185
流動負債合計
固定負債
223,357 190,009
長期借入金
101,500 101,500
その他
324,857 291,509
固定負債合計
1,253,459 1,114,694
負債合計
純資産の部
株主資本
50,800 50,800
資本金
263,000 263,000
資本剰余金
842,543 831,625
利益剰余金
△ 26,703 △ 26,703
自己株式
1,129,641 1,118,723
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,174 10,033
為替換算調整勘定
6,174 10,033
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,355 2,280
3,287 3,441
非支配株主持分
1,141,459 1,134,479
純資産合計
2,394,918 2,249,174
負債純資産合計
9/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,030,957 1,249,693
売上高
782,056 961,431
売上原価
248,901 288,261
売上総利益
265,822 272,413
販売費及び一般管理費
15,847
営業利益又は営業損失（△） △ 16,921
営業外収益
47 2
受取利息
2
受取配当金 -
100
為替差益 -
382 1,840
助成金収入
1,199
受取補償金 -
16 147
その他
1,648 2,089
営業外収益合計
営業外費用
797 598
支払利息
1,209 38
持分法による投資損失
1,281 3,396
出資金評価損
303
為替差損 -
11 5
その他
3,603 4,039
営業外費用合計
13,897
経常利益又は経常損失（△） △ 18,876
特別利益
947
投資有価証券売却益 -
1,658
固定資産売却益 -
74
-
新株予約権戻入益
2,606 74
特別利益合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
13,972
△ 16,270
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 1,529 8,416
△ 12,468 △ 2,807
法人税等調整額
5,609
法人税等合計 △ 10,938
8,362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,331
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
154
△ 100
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
8,208
△ 5,231
に帰属する四半期純損失（△）
10/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
8,362
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,331
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 650 -
42 3,858
為替換算調整勘定
3,858
その他の包括利益合計 △ 607
12,221
四半期包括利益 △ 5,939
（内訳）
12,066
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 5,838
154
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 100
11/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染
症拡大による当社グループへの影響はあるものの、国内でもワクチン接種が進んでおり、重症化率や死亡率の低
さを踏まえ、防疫措置が緩和されるなど、感染収束に向けた進展も見られることから、2023年３月期中に収束す
るとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 5,759千円 6,433千円
12/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 19,126 利益剰余金 12 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
13/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
319,219 682,721 29,016 1,030,957 1,030,957
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部
15,600 38,166 53,767
- △ 53,767 -
売上高又は振替高
334,820 682,721 67,182 1,084,724 1,030,957
計 △ 53,767
67,745 37,974 402 106,123
セグメント利益 △ 123,044 △ 16,921
（注）１．セグメント利益の調整額△123,044千円には、セグメント間取引消去△7,649千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△115,394千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
14/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
デジタル
オフショア （注１） 計上額
ブランド事業 マーケ 計
関連事業 （注２）
ティング事業
売上高
354,608 852,417 42,666 1,249,693 1,249,693
(1）外部顧客への売上高 -
(2）セグメント間の内部
12,384 43,404 55,788
- △ 55,788 -
売上高又は振替高
366,992 852,417 86,071 1,305,481 1,249,693
計 △ 55,788
セグメント利益又はセグ
73,374 62,989 134,680 15,847
△ 1,682 △ 118,832
メント損失（△）
（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△118,832千円には、セグメント間取引消去264
千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△119,097千円が含まれております。
全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
15/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー 合計
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
オウンドメディア 105,078 － 4,379 109,458 109,458
経営サポート 122,233 － 2,680 124,913 124,913
ブランドコンサル 91,907 － － 91,907 91,907
Webコンサル － 37,079 4,170 41,249 41,249
ネット広告 － 645,642 17,785 663,428 663,428
319,219 682,721 29,016 1,030,957 1,030,957
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
319,219 682,721 29,016 1,030,957 1,030,957
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
デジタルマー 合計
オフショア関連
ブランド事業 ケディング事 計
事業
業
オウンドメディア 132,114 － 8,972 141,087 141,087
経営サポート 134,863 － 2,908 137,772 137,772
ブランドコンサル 87,631 － － 87,631 87,631
Webコンサル － 34,378 2,679 37,058 37,058
ネット広告 － 818,038 28,105 846,143 846,143
354,608 852,417 42,666 1,249,693 1,249,693
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
354,608 852,417 42,666 1,249,693 1,249,693
外部顧客への売上高
16/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基
礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△3円29銭 5円15銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
△5,231 8,208
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △5,231 8,208
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,590,455 1,593,855
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 5円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） － 10,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 第５回新株予約権は、権利不確
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 定により失効しております。
の概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り四半期純損失であるため記載しておりません。
17/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
18/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
２【その他】
該当事項はありません。
19/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
20/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
東京都渋谷区
指 定 社 員
公認会計士
平賀 康麿
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
山田 亮
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディング
テクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2022年６月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
21/22
EDINET提出書類
ブランディングテクノロジー株式会社(E34975)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
22/22
