シャープ株式会社 四半期報告書 第129期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第129期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 呉 柏 勲
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町１番地
【電話番号】 (072)282－1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第１四半期 第１四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
611,569 562,174 2,495,588
売上高 （百万円）
25,652 17,481 114,964
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
21,666 26,926 73,991
（百万円）
（当期）純利益
22,835 53,962 123,752
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
368,329 538,796 469,269
純資産額 （百万円）
1,912,638 2,161,660 1,956,288
総資産額 （百万円）
35.47 43.40 121.14
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
18.5 24.2 23.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,870 75,157
（百万円） △ 18,410
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 9,018 △ 9,455 △ 31,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 70,109 △ 28,132 △ 124,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
218,045 199,297 239,359
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しな
いため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ディスプレイデバイス）
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、当第１四半期連結会計期間において株式交換による
完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に持ち直し、我が国でも緩やかに回復しました。し
かしながら、中国でのロックダウンやウクライナ情勢の長期化により、サプライチェーンの混乱が続き、インフレ
が進展したことなどから、一部では景気の持ち直しに足踏みも見られました。
こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域（新商品/サービス、新規市場、新規事業）の
拡大」、サプライチェーンの混乱をはじめとした「様々なリスクへの対応力強化」の３つの取り組みを推進しまし
た。
当第１四半期連結累計期間の業績は、８Ｋエコシステムの売上が増加したものの、スマートライフ、ＩＣＴ、
ディスプレイデバイス、エレクトロニックデバイスの売上が減少し、売上高が562,174百万円（前年同四半期比
91.9％）となりました。営業利益は、８Ｋエコシステムのみが増加したものの、他の４セグメントが減少し、
6,115百万円（前年同四半期比 33.3％）となりました。経常利益は17,481百万円（前年同四半期比 68.1％）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は26,926百万円（前年同四半期比 124.3％）となりました。中国でのロックダウ
ンやウクライナ情勢に加え、急速に円安が進展するなど厳しい事業環境となったことから、売上高・営業利益・経
常利益は前年同四半期を下回りましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は為替差益や段階取得に係る差益な
どもあり、前年同四半期を上回りました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
＜ブランド事業＞
①スマートライフ
売上高は110,922百万円（前年同四半期比 99.9％）となりました。白物家電事業は国内が減少したものの、海
外が大きく伸長し、増収となりました。エネルギーソリューション事業は、海外が伸長した一方、部材隘路の影
響により国内が減少したことなどから減収となりました。利益面では、円安が進行したこと、半導体や原材料の
価格が上昇したこと、商品ミックスが変化したことなどから、セグメント利益は7,135百万円（前年同四半期比
56.5％）となりました。
②８Ｋエコシステム
売上高は139,849百万円（前年同四半期比 101.7％）となりました。テレビ事業は中国でのロックダウンに伴
う大幅な需要の減少や、欧州で市況の悪化があったことなどから減収となりましたが、複合機事業が日本や欧米
などで大幅な増収となりました。利益面では、複合機事業の販売が増加したこと、プリントボリュームが回復し
たことなどから、セグメント利益は4,393百万円（前年同四半期比 105.5％）となりました。
③ＩＣＴ
売上高は70,045百万円（前年同四半期比 87.3％）となりました。部材隘路や市況の悪化などにより、通信事
業、ＰＣ事業とも減収となりました。利益面では、減収となったことに加え、円安が進展した影響などもあり、
セグメント損失は2,560百万円（前年同四半期は2,137百万円のセグメント利益）となりました。
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＜デバイス事業＞
①ディスプレイデバイス
中国でのロックダウンによる生産影響や顧客需要への影響もあったことなどから、売上高は189,458百万円
（前年同四半期比 88.8％）となりました。利益面では、減収となったこと、パネル価格が下落していることな
どから、セグメント利益は642百万円（前年同四半期比 19.4％）となりました。
②エレクトロニックデバイス
中国でのロックダウンが顧客需要に影響したことなどから、売上高は68,938百万円（前年同四半期比
71.4％）となりました。利益面では、販売が減少したことなどにより、セグメント利益は1百万円（前年同四半
期比 0.1％）となりました。
（財政状態）
当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ205,371百万円増加
の2,161,660百万円となりました。これは、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が減少した一方で、堺
ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）を連結の範囲に含めた結果、資産が増加したことなど
によるものであります。負債合計も、SDPを連結の範囲に含めたことなどにより、前連結会計年度末に比べ135,844
百万円増加の1,622,863百万円となりました。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ69,527百万円増加
し、538,796百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払により減少した一方で、親会社株主に帰属
する四半期純利益の計上により増加したことに加え、資本剰余金がSDPを完全子会社とする株式交換により増加し
たことなどによるものです。
（棚卸資産）
当第１四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、サプライチェーンの混乱などの事業環境を考慮した在庫を確保
していることに加え、堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化、中国のロックダウン、円安による影響なども
あり、前連結会計年度末から68,869百万円増加の379,152百万円、月商比で2.02ヶ月となりました。事業環境の変
化への対応を進め、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
増減
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,870 △18,410 △22,281
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,018 △9,455 △436
財務活動によるキャッシュ・フロー △70,109 △28,132 41,976
現金及び現金同等物の四半期末残高 218,045 199,297 △18,747
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べ40,061百万円減少し、199,297百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、18,410百万円であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ22,281百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、棚卸資産、仕入債務の増減
により資金がそれぞれ11,560百万円、42,393百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、9,455百万円であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ436百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が
12,642百万円、定期預金の払戻による収入が14,425百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、28,132百万円であり、前第１四半期連結累計
期間に比べ41,976百万円減少しました。これは、当第１四半期連結累計期間において、１株当たり配当金を30円か
ら40円に増配したことにより、配当金の支払額が5,876百万円増加した一方で、前第１四半期連結累計期間に比べ
て、短期借入金の返済等による支出が50,589百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は18,757百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めたことにより、以下の設
備が増加しております。
国内子会社
（2022年６月30日現在）
帳簿価額(百万円)
会社名 主なセグメントの
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
(所在地) 名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
堺ディスプレイ
ディスプレイ －
プロダクト㈱ 生産設備 84,695 27,678 24,838 137,212
デバイス
(－)
(堺市堺区)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２ 当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額にな
ります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安
定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第１四半期連結累計期間においては、29,687百万円の税金
等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加、仕入債務の減少などにより、営業活動による資金の支
出が18,410百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得などの
投資支出を行い、投資活動による資金の支出は9,455百万円となりました。財務活動面では配当金の支払23,634百
万円などがあったことにより、財務活動による資金の支出は28,132百万円となりました。また、堺ディスプレイプ
ロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、現金及び現金同等物が2,099百万
円増加しております。
その結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40,061
百万円減少し、199,297百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債残高は736,080百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は487,465百万
円、自己資本比率は24.2％、NET DER（純有利子負債/自己資本）は0.93倍となっております。
今後とも、適切な在庫管理に努め、事業成長と財務体質の改善の両立に取り組んでまいります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。
（株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化）
当社は、2022年３月３日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorld
Praise Limitedとの間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式
交換」といいます。）により、SDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結いたしました。
その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年５月11日、本株式交換に関する取締役会
決議を行い、2022年５月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2022年６月27日
を効力発生日として、手続きを完了致しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
650,406,538 650,406,538
普通株式
（プライム市場） 100株
650,406,538 650,406,538
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年６月27日（注） 38,453 650,406 － 5,000 － 1,250
（注）2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全
子会社とする株式交換を行っております。これにより、発行済株式総数は38,453千株増加し、650,406千株と
なっております。本株式交換により増加した資本準備金は、同日、その他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2022年６月27日に提出しました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
（2022年３月31日現在）
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,131,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
610,342,000 6,103,420
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
479,858
単元未満株式 普通株式 － －
611,952,858
発行済株式総数 － －
6,103,420
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
② 【自己株式等】
（2022年３月31日現在）
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(％)
シャープ㈱ 1,131,000 1,131,000 0.18
堺市堺区匠町1番地 －
1,131,000 1,131,000 0.18
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,131,500株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
287,361 248,615
現金及び預金
487,160 463,696
受取手形、売掛金及び契約資産
310,283 379,152
棚卸資産
148,165 105,949
その他
△ 2,342 △ 2,440
貸倒引当金
1,230,628 1,194,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
689,458 778,445
建物及び構築物
1,191,042 1,227,862
機械装置及び運搬具
177,359 179,674
工具、器具及び備品
150,215 184,409
その他
△ 1,789,815 △ 1,810,184
減価償却累計額
418,260 560,207
有形固定資産合計
無形固定資産
8,439 54,796
のれん
33,845 33,483
その他
42,285 88,279
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,392 260,923
投資有価証券
※１ 93,721 ※１ 57,277
その他
265,114 318,200
投資その他の資産合計
725,660 966,688
固定資産合計
1,956,288 2,161,660
資産合計
負債の部
流動負債
379,394 415,831
支払手形及び買掛金
42,980 35,067
電子記録債務
54,300 67,147
短期借入金
18,506 13,116
賞与引当金
19,750 13,973
製品保証引当金
12,288 13,728
訴訟損失引当金
16,715 18,270
その他の引当金
264,260 298,870
その他
808,198 876,005
流動負債合計
固定負債
572,270 620,291
長期借入金
3,239 8,264
引当金
73,630 70,018
退職給付に係る負債
29,679 48,283
その他
678,820 746,858
固定負債合計
1,487,018 1,622,863
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
108,623 148,961
資本剰余金
345,218 347,575
利益剰余金
△ 13,747 △ 13,747
自己株式
445,094 487,788
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,169 26,295
その他有価証券評価差額金
1,835 2,543
繰延ヘッジ損益
10,492
為替換算調整勘定 △ 9,085
△ 3,745 △ 3,788
退職給付に係る調整累計額
9,173 35,543
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 304 297
14,696 15,167
非支配株主持分
469,269 538,796
純資産合計
1,956,288 2,161,660
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
611,569 562,174
売上高
506,921 471,099
売上原価
104,647 91,075
売上総利益
86,279 84,959
販売費及び一般管理費
18,368 6,115
営業利益
営業外収益
674 696
受取利息
745 906
受取配当金
868 809
固定資産賃貸料
3,222 13,014
為替差益
4,302
持分法による投資利益 －
21 4,177
投資関連収益
1,880 1,326
その他
11,715 20,931
営業外収益合計
営業外費用
1,349 985
支払利息
5,147
持分法による投資損失 －
3,082 3,431
その他
4,431 9,564
営業外費用合計
25,652 17,481
経常利益
特別利益
113 934
固定資産売却益
※１ 711
固定資産受贈益 －
※２ 12,422
段階取得に係る差益 －
261
持分変動利益 －
182
－
負ののれん発生益
1,008 13,619
特別利益合計
特別損失
36 13
固定資産除売却損
268
関係会社株式売却損 －
※３ 1,400
－
訴訟損失引当金繰入額
305 1,414
特別損失合計
26,355 29,687
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,694 2,869
311
△ 82
法人税等調整額
5,005 2,786
法人税等合計
21,349 26,900
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 317 △ 26
21,666 26,926
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
21,349 26,900
四半期純利益
その他の包括利益
6,124
その他有価証券評価差額金 △ 799
723
繰延ヘッジ損益 △ 1,827
1,544 22,775
為替換算調整勘定
2,506
退職給付に係る調整額 △ 118
62
△ 2,443
持分法適用会社に対する持分相当額
1,486 27,061
その他の包括利益合計
22,835 53,962
四半期包括利益
（内訳）
22,946 53,295
親会社株主に係る四半期包括利益
666
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 110
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,355 29,687
税金等調整前四半期純利益
17,129 17,251
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 1,420 △ 1,603
1,349 985
支払利息
5,147
持分法による投資損益（△は益） △ 4,302
投資関連損益（△は益） △ 21 △ 4,177
固定資産除売却損益（△は益） △ 77 △ 921
固定資産受贈益 △ 711 －
段階取得に係る差損益（△は益） － △ 12,422
持分変動損益（△は益） － △ 261
1,400
訴訟損失引当金繰入額 －
20,947
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 42,840
2,723
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,356
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 19,263 △ 30,823
23,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18,967
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,169 △ 6,004
8,262
△ 13,325
その他
5,440
小計 △ 15,443
利息及び配当金の受取額 2,801 2,749
利息の支払額 △ 2,605 △ 1,483
△ 1,765 △ 4,233
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
3,870
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 18,410
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 14,643 △ 2,000
15,739 1,313
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 12,823 △ 11,495
305 516
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 4,727 △ 3,370
投資有価証券の取得による支出 △ 1,873 △ 124
1,733
投資有価証券の売却による収入 －
559
事業譲渡による収入 －
7,270 5,146
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,018 △ 9,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 50,704 △ 115
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による
△ 216 －
支出
配当金の支払額 △ 17,757 △ 23,634
△ 1,431 △ 4,383
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,109 △ 28,132
511 13,838
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 74,747 △ 42,160
292,792 239,359
現金及び現金同等物の期首残高
2,099
－
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※１ 218,045 ※１ 199,297
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(1) 連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、当第１四半期連結会計期間において株式交換
による完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、当第１四半期連結会計期間において株式交換
による完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
米国会計基準ASC第842号「リース」
米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第
842号「リース」を適用しております。
本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識することといたしまし
た。ただし、短期リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。本基準の適用に
あたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しております。
これに伴い、当第１四半期連結会計期間末において、「有形固定資産」が6,959百万円、「流動負債」の「そ
の他」が1,395百万円、「固定負債」の「その他」が5,952百万円、それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
投資その他の資産のその他 2,559 百万円 2,862 百万円
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２ 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
従業員住宅資金借入に対する保証 3,866百万円 3,640百万円
買掛債務に対する保証
シャープFITオートモーティブテクノロジー㈱
14百万円 18百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation
182百万円 182百万円
Public Company Limited
計 4,063百万円 3,841百万円
(2) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 1,018 百万円 680 百万円
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で8,615百万円（残年数は最長で７年）となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で7,682百万円（残年数は最長で6.75年）と
なっており、いずれも中途解約は不能であります。
３ 出資コミットメント
2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
出資コミットメントの総額 121,410百万円 135,690百万円
払込実行残高 105,983百万円 118,357百万円
差引額 15,426百万円 17,332百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産受贈益
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※２ 段階取得に係る差益
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト ㈱ を株式交換により完全子会社化し 、 連結の範囲に含
めたことによるものです 。
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※３ 訴訟損失引当金繰入額
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第１四半期連結会計期間末の為替相場で評価替えしたこ
とによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 266,002百万円 248,615百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △47,956百万円 △49,317百万円
現金及び現金同等物 218,045百万円 199,297百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月11日
普通株式 利益剰余金 18,324 30 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 利益剰余金 24,432 40 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱
を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ディス エレクト
調整額 損益計算書
スマート ８Ｋエコ
ＩＣＴ プレイ ロニック 計
ライフ システム 計上額
(注)１
デバイス デバイス
(注)２
売上高
111,007 136,599 79,056 200,279 84,627 611,569 611,569
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
22 903 1,185 13,038 11,934 27,085
△ 27,085 －
売上高又は振替高
111,029 137,502 80,242 213,317 96,562 638,654 611,569
計 △ 27,085
12,623 4,165 2,137 3,313 1,078 23,318 18,368
セグメント利益 △ 4,949
（注）１ セグメント利益の調整額△4,949百万円には、セグメント間取引消去3百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△4,509百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社
部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
ディス エレクト
スマート ８Ｋエコ 調整額 損益計算書
ＩＣＴ プレイ ロニック 計
ライフ システム 計上額
(注)１
デバイス デバイス
(注)２
売上高
110,904 138,583 69,642 182,585 60,459 562,174 562,174
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
18 1,266 403 6,872 8,478 17,039
△ 17,039 －
売上高又は振替高
110,922 139,849 70,045 189,458 68,938 579,213 562,174
計 △ 17,039
セグメント利益又は
7,135 4,393 642 1 9,611 6,115
△ 2,560 △ 3,496
損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△3,496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,264
百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用でありま
す。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
「企業結合等関係」に記載のとおり、当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会
社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第１四半期連結会計期間にお
いて、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、前連結会計年度末と比較して、当第１四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメン
トにおける資産の残高は、286,082百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「企業結合等関係」に記載のとおり、当社は、2022年６月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会
社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当第１四半期連結会計期間にお
いて、堺ディスプレイプロダクト㈱を新たに連結の範囲に含めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間に、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが46,154百
万円発生しております。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第１四半期連結会計期間末において入
手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
（株式交換による堺ディスプレイプロダクト㈱の完全子会社化）
当社は、2022年３月３日、堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）の株主であるWorld
Praise Limited（以下、「WPL」といいます。）との間で、当社を株式交換完全親会社、SDPを株式交換完全子会
社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）により、SDP株式を取得する旨の株式取得契約を締結
いたしました。
その後、本件実行に必要となる全ての競争法等の許認可を取得し、2022年５月11日、本株式交換に関する取締
役会決議を行い、2022年５月31日、SDPとの間で株式交換契約を締結いたしました。なお、本株式交換は2022年
６月27日を効力発生日として、手続きを完了致しました。
本株式交換による企業結合の概要は、以下のとおりであります。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 堺ディスプレイプロダクト㈱
事業の内容 液晶表示装置その他の表示装置の開発、製造、販売及び輸出入
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2009年のSDP稼働開始時より、テレビ事業および業務用ディスプレイ事業において、主力とな
る大型サイズの液晶パネルをSDPから調達してまいりました。そうした中、SDPの完全子会社化（復帰）は
当社事業に次のようなメリットをもたらすとの判断により、SDPの株主であるWPLとの間で本株式交換を実
施することといたしました。
① テレビ事業及び業務用ディスプレイ事業において、当社がグローバルレベルの事業拡大に取り組む上
で、コスト構造上大きな割合を占める高品位パネルの安定的且つ優位性のある調達が極めて重要であ
ること。
② 足元のニューノーマルやデジタルトランスフォーメーション、さらには自動車やメタバース等、今
後、ディスプレイの需要は益々高まることが期待される中、当社ディスプレイデバイス事業のアプリ
ケーションの拡大や生産能力の向上、さらには将来の競争力強化に繋がること。
③ 現在、大型液晶パネル市場において高いシェアを占める中国が米中貿易摩擦の最中にあることから、
中国以外にある唯一の第10世代（マザーガラス2,880mm×3,130mm）以上の大型液晶パネル工場である
SDPは、米州市場向けのパネル供給において優位性が期待できること。
(3) 企業結合日
2022年６月27日（みなし取得日2022年６月30日）
(4) 企業結合の法的形式
株式交換
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 20％
株式交換により追加取得した議決権比率 80％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
株式交換により、当社がSDPの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。
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２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年６月30日をみなし取得日としています。SDPは当社の持分法適用関連会社であったため、2022年４
月１日から2022年６月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資
損失として計上しております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 10,084百万円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 40,337百万円
取得原価 50,422百万円
４ 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
SDPの普通株式１株に対して当社の普通株式11.45株を割当交付しております。ただし、当社が保有する
SDP株式839,600株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(2) 株式交換比率の算定方法
両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間
で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
38,453,680株
５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 12,422百万円
６ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
46,154百万円
企業結合における認識可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完
了していないため、当第１四半期連結会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計
処理を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却します。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財
又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、前第１四半期連結累計期間の内訳については、当第１四半期連結会計期間までに発生した組織変更等を
反映した内容に基づき作成しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディス エレクト
合計
スマート ８Ｋエコ
ＩＣＴ プレイ ロニック
ライフ システム
デバイス デバイス
Smart Appliances & Solutions事業
90,882 － － － － 90,882
スマートビジネスソリューション事業 － 80,124 － － － 80,124
スマートディスプレイシステム事業 － 53,995 － － － 53,995
通信事業 － － 35,572 － － 35,572
ＰＣ事業 － － 43,484 － － 43,484
ディスプレイデバイス事業 － － － 200,279 － 200,279
エレクトロニックデバイス事業 － － － － 84,627 84,627
その他 20,124 2,478 － － － 22,603
外部顧客への売上高 111,007 136,599 79,056 200,279 84,627 611,569
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
ディス エレクト
合計
スマート ８Ｋエコ
ＩＣＴ プレイ ロニック
ライフ システム
デバイス デバイス
Smart Appliances & Solutions事業
90,921 － － － － 90,921
スマートビジネスソリューション事業 － 91,651 － － － 91,651
スマートディスプレイシステム事業 － 44,963 － － － 44,963
通信事業 － － 32,277 － － 32,277
ＰＣ事業 － － 37,364 － － 37,364
ディスプレイデバイス事業 － － － 182,585 － 182,585
エレクトロニックデバイス事業 － － － － 60,459 60,459
その他 19,983 1,968 － － － 21,951
外部顧客への売上高 110,904 138,583 69,642 182,585 60,459 562,174
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。
「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「８Ｋエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシ
ステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含
まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「ＩＣＴ」セグメントは、「通信」事業、「ＰＣ」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話
等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 35円47銭 43円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
21,666 26,926
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
21,666 26,926
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 610,799 620,434
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないた
め、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2022年５月11日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株
式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。
普通株式
① 配当金の総額
24,432百万円
② １株当たりの金額
40.00円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2022年６月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2022年８月10日
シャープ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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