ダイナパック株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第61期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイナパック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ダイナパック株式会社
【英訳名】 Dynapac Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊藤 光次
【本店の所在の場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区錦三丁目14番15号（カゴメビル）
【電話番号】 （052）971－2651
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 篠岡 尚久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
27,218,941 27,749,397 56,300,176
売上高 （千円）
1,043,945 925,503 1,997,812
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
763,507 601,775 1,395,766
（千円）
（当期）純利益
四半期包括利益又は
2,130,866 449,218
（千円） △ 836,978
包括利益
37,879,803 40,831,842 39,176,265
純資産額 （千円）
64,026,061 69,746,509 66,192,299
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利
77.05 60.64 140.80
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
76.99 60.60 140.70
（円）
期（当期）純利益金額
59.1 58.4 59.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,268,784 1,693,967 4,298,852
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,066,078 △ 641,721 △ 1,593,347
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
92,278
（千円） △ 1,256,527 △ 1,665,383
ロー
現金及び現金同等物の
2,179,103 4,425,570 3,263,667
（千円）
四半期末(期末)残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
50.87 47.59
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標について
は、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
なお、2022年１月20日に株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、第１四半期連
結累計期間より連結子会社としております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。
これにともない、前第２四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、当第２四半期連結累計期間における
経営成績に関する説明において、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額および前年同期比を記載せずに説
明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであり
ます。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けるな
か、ウクライナ情勢など地政学リスクに起因する原油や資材価格の高騰により経済の不確実性が急速に高まりま
した。海外経済においても先進国におけるインフレの高進やウクライナと経済的な結びつきの強いユーロ圏の動
向、中国での都市封鎖（ロックダウン）を起因とする供給網の混乱など不透明な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループの第２四半期連結累計期間における売上高は、277億49百万円(前年同期は272
億18百万円）、営業利益３億36百万円(前年同期は５億37百万円)、経常利益９億25百万円(前年同期は10億43百
万円)および親会社株主に帰属する四半期純利益６億１百万円(前年同期は７億63百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれて
おります。
包装材関連事業
段ボールの国内生産動向は、１－６月累計数量（速報値）では前年比100.5％と、生産分野別では青果物な
どで減少があったものの、堅調な加工食品や伸長の続く通販により前年並みで推移しました。
このような環境下、当社グループの国内販売数量は、段ボールケースでは通販分野における需要の拡大を取
り込んで前年から伸長したものの、青果物で前年から減少したほか、採算性を重視した顧客ポートフォリオの
見直しなどにより、前年比97.0％となりました。段ボールシートではボックスメーカーが弱含みに推移し、前
年比99.3％となりました。
収益面においては、印刷紙器事業や軟包装事業の増益により利益を押し上げる要因もありましたが、動力
費、燃料費、副資材の上昇や段ボール事業において２月からの段ボール原紙の値上がりの先行負担をカバーし
きれず、減益となりました。
海外事業では、３月下旬からの上海ロックダウンにより、中国経済のみならずサプライチェーンを通じて世
界経済に大きな影響を与え、厳しい状況が続きました。
以上により、包装材関連事業の売上高は293億66百万円(前年同期は288億12百万円)、セグメント利益(営業
利益)は２億85百万円(前年同期は５億43百万円)となりました。
不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は１億79百万円(前年同期は１億91百万円)、セグメント利益(営業利
益)は１億45百万円(前年同期は１億56百万円)となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億54百万円増加し697億46百万円
となりました。これは、主に前連結会計年度末に比べ保有株式の株価上昇にともなう投資有価証券残高の増加お
よび有形固定資産の取得による増加などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ18億98百万円増加し289億14百万円と
なりました。これは、主に短期借入金の増加、有形固定資産取得にともなう支払債務の増加および投資有価証券
の含み益の増加にともなう繰延税金負債の増加などによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16億55百万円増加し408億31百万円
となりました。これは、主に保有している投資有価証券の株価上昇によるその他有価証券評価差額金の増加およ
び急激な円安傾向にともなう為替換算調整額の増加などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
11億61百万円増加し44億25百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金16億93百万円、投資活動
により使用された資金６億41百万円および財務活動により得られた資金92百万円によるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は16億93百万円(前年同期は22億68百万円)となりました。この主な要因は、税
金等調整前四半期純利益を９億25百万円計上したことおよび減価償却費を９億56百万円計上したことなどによ
るものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は６億41百万円(前年同期は10億66百万円)となりました。この主な要因は、
有形固定資産の取得による支出７億17百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は92百万円(前年同期は12億56百万円の支出)となりました。この主な要因は、
短期借入金の増加７億64百万円、長期借入金の返済１億55百万円および配当金の支払４億95百万円などによる
ものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定に重要な変更はあり
ません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は81百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場 単元株式数
10,322,591 10,322,591
普通株式
名古屋証券取引所 100株
メイン市場
10,322,591 10,322,591
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」の欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 10,322,591 － 4,000,000 － 16,986,679
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
1,703 17.1
カゴメ株式会社 名古屋市中区錦三丁目14番15号
1,069 10.7
ダイナパック取引先持株会 名古屋市中区錦三丁目14番15号
313 3.1
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
289 2.9
伊藤忠紙パルプ株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町１番４号
277 2.7
丸紅フォレストリンクス株式会社 東京都港区芝大門一丁目９番９号
275 2.7
レンゴー株式会社 大阪市北区中之島二丁目２番７号
272 2.7
王子マテリア株式会社 東京都中央区銀座五丁目12番８号
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
255 2.5
（常任代理人 株式会社日本カスト
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ディ銀行）
241 2.4
大王製紙株式会社 愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号
あいおいニッセイ同和損害保険株式
会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
210 2.1
（常任代理人 日本マスタートラス （東京都港区浜松町二丁目11番３号）
ト信託銀行株式会社）
4,908 49.4
計 －
（注）１ 当社は自己株式391千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外
しております。
２ 上記大株主の丸紅フォレストリンクス株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイ
ナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅フォレストリンクス株式会社は92千株が、王子マテリア株式
会社は61千株が同持株会名義に含まれております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
391,300
普通株式
9,883,600 98,836
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
47,691
単元未満株式 普通株式 － －
10,322,591
発行済株式総数 － －
98,836
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株（議決権29個）含まれて
おります。
２ 「単元未満株式」の中には、自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中区錦三丁目
391,300 391,300 3.7
ダイナパック株式会 －
14番15号
社
391,300 391,300 3.7
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,263,667 4,425,570
現金及び預金
16,413,669 16,316,455
受取手形及び売掛金
990,820 1,027,378
商品及び製品
331,655 387,508
仕掛品
1,830,262 2,247,786
原材料及び貯蔵品
584,946 754,101
その他
△ 5,012 △ 6,258
貸倒引当金
23,410,010 25,152,543
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,284,670 18,714,259
建物及び構築物
△ 12,871,769 △ 13,294,692
減価償却累計額
5,412,901 5,419,567
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 28,824,586 29,742,041
△ 23,727,841 △ 24,125,985
減価償却累計額
5,096,745 5,616,055
機械装置及び運搬具（純額）
土地 9,204,921 9,292,870
4,311,489 4,571,445
その他
△ 3,009,876 △ 3,159,418
減価償却累計額
1,301,612 1,412,026
その他（純額）
21,016,179 21,740,520
有形固定資産合計
無形固定資産
428,945 398,306
のれん
262,009 255,478
その他
690,955 653,785
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,023,415 21,004,865
投資有価証券
85,913 87,761
繰延税金資産
993,967 1,130,724
その他
△ 28,142 △ 23,692
貸倒引当金
21,075,154 22,199,660
投資その他の資産合計
42,782,289 44,593,966
固定資産合計
66,192,299 69,746,509
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
11,516,715 12,188,738
支払手形及び買掛金
3,204,437 3,008,330
電子記録債務
145,300 910,108
短期借入金
293,300 291,540
１年内返済予定の長期借入金
537,329 316,543
未払法人税等
265,117 147,056
賞与引当金
3,074,932 3,698,211
その他
19,037,133 20,560,528
流動負債合計
固定負債
395,223 289,282
長期借入金
4,280,218 4,637,848
繰延税金負債
2,359,339 2,411,793
退職給付に係る負債
944,119 1,015,213
その他
7,978,901 8,354,137
固定負債合計
27,016,034 28,914,666
負債合計
純資産の部
株主資本
4,000,000 4,000,000
資本金
16,986,679 16,986,679
資本剰余金
10,286,605 10,382,556
利益剰余金
△ 893,500 △ 862,950
自己株式
30,379,784 30,506,286
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,563,027 9,325,913
その他有価証券評価差額金
210,618 956,618
為替換算調整勘定
△ 41,553 △ 28,243
退職給付に係る調整累計額
8,732,091 10,254,287
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,370 8,370
56,018 62,898
非支配株主持分
39,176,265 40,831,842
純資産合計
66,192,299 69,746,509
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
27,218,941 27,749,397
売上高
22,484,822 23,232,686
売上原価
4,734,118 4,516,711
売上総利益
※ 4,196,532 ※ 4,179,847
販売費及び一般管理費
537,586 336,863
営業利益
営業外収益
8,341 6,417
受取利息
223,846 239,484
受取配当金
127,835 255,683
為替差益
1,352 921
持分法による投資利益
180,930 112,766
雑収入
542,306 615,274
営業外収益合計
営業外費用
11,826 8,903
支払利息
9,641 6,182
固定資産除却損
14,480 11,548
雑損失
35,947 26,634
営業外費用合計
1,043,945 925,503
経常利益
特別損失
47,308
－
子会社株式売却損
47,308
特別損失合計 －
996,637 925,503
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 310,806 273,321
43,360
△ 81,192
法人税等調整額
229,614 316,681
法人税等合計
767,022 608,822
四半期純利益
3,515 7,047
非支配株主に帰属する四半期純利益
763,507 601,775
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
767,022 608,822
四半期純利益
その他の包括利益
762,734
その他有価証券評価差額金 △ 1,948,954
324,620 746,000
為替換算調整勘定
20,332 13,309
退職給付に係る調整額
1,522,044
その他の包括利益合計 △ 1,604,001
2,130,866
四半期包括利益 △ 836,978
（内訳）
2,123,971
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 840,509
3,531 6,895
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
996,637 925,503
税金等調整前四半期純利益
924,556 956,100
減価償却費
57,924 30,638
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 358 △ 120,513
50,950 64,894
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 27,991 △ 3,726
受取利息及び受取配当金 △ 232,188 △ 245,902
11,826 8,903
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,352 △ 921
47,308
子会社株式売却損益（△は益） －
601,871 424,926
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 529,879 △ 317,123
86,561 221,554
仕入債務の増減額（△は減少）
235,603 27,555
その他
2,221,469 1,971,890
小計
利息及び配当金の受取額 232,188 245,902
利息の支払額 △ 11,823 △ 21,919
△ 173,049 △ 501,905
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,268,784 1,693,967
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 974,098 △ 717,165
793 6,985
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 15,483 △ 14,728
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 31,235
－
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ △ 63,157
－
支出
貸付けによる支出 △ 21 △ 400
1,253 74,419
貸付金の回収による収入
△ 15,365 △ 22,067
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,066,078 △ 641,721
財務活動によるキャッシュ・フロー
764,808
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 516,765
長期借入金の返済による支出 △ 224,201 △ 155,490
配当金の支払額 △ 494,890 △ 495,918
自己株式の取得による支出 △ 642 △ 432
△ 20,027 △ 20,688
その他
92,278
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,256,527
4,660 17,377
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,161,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 49,161
2,228,264 3,263,667
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,179,103 ※１ 4,425,570
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
2022年１月20日付で株式会社城西および城西パック株式会社の株式を取得したことにともない、第１四半期連
結会計期間より、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、主として当社が顧客より有償にて原材料等の支給を受けそれを加工して当該顧客に販売する取
引については、従来その販売額には有償受給額を含めて収益として認識をしておりましたが、当該受給額を
収益として認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用してお
ります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は858,046千円減少し、売上原価は856,878千円減少し、営
業利益は1,167千円減少し、営業外費用は1,003千円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそ
れぞれ163千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,121千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧
客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。（以下「時価算定会計基準」
という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号および「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価
算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響はありません。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは
収束を予測することは困難な状況にありますが、2022年12月期では徐々に回復に向かうものの、この影響は通期
にわたって継続するとの、見積りの前提となる仮定をおいております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等については不確定要素が多くあるた
め、見積りの前提となる仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす
可能性がありますが、当第２四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）
に記載をした、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
運搬費 1,648,642 千円 1,700,897 千円
1,197,295 1,178,958
報酬及び給料手当
69,886 35,397
賞与引当金繰入
61,576 55,891
退職給付費用
46,116 49,199
減価償却費
95,395 81,864
試験研究費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 2,179,103千円 4,425,570千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,179,103 4,425,570
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
株式の取得により新たに株式会社城西および城西パック株式会社を連結したことにともなう連結開始
時の資産および負債の内訳ならびに株式会社城西株式および城西パック株式会社株式の取得価額と株式
会社城西株式および城西パック株式会社株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
流動資産 129,075千円
固定資産 77,919
流動負債 △93,519
△46,560
固定負債
株式会社城西および城西パック株式会社株式の取得価額
66,915
△98,150
株式会社城西および城西パック株式会社現金同等物
差引：株式会社城西および城西パック株式会社取得による収入 △31,235
※３ 株式の売却により連結子会社から除外された会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
株式の売却によりDynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司を連結の範囲から除外
したことにともなう資産および負債の内訳ならびに株式の売却価額と売却のための支出（純額）との関
係は次のとおりであります。
流動資産 285,739千円
固定資産 7,168
流動負債 △193,400
連結除外に伴う利益剰余金の減少高 △7,569
株式売却損 △47,308
9,946
その他
Dynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司株式の売
54,575
却価額
Dynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司現金同等
△117,732
物
差引：Dynapac（HK）Ltd.および泰納包装制品貿易（深圳）有限公司売
△63,157
却のための支出
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年２月５日
普通株式 495,178 50 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年２月９日
普通株式 495,875 50 2021年12月31日 2022年３月７日 利益剰余金
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力
発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材 不動産
(注)１
計
(注)３
関連事業(注)２ 賃貸事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 27,046,053 172,888 27,218,941 27,218,941
－
(2) セグメント間の内部売
1,766,924 18,360 1,785,284
△ 1,785,284 －
上高又は振替高
28,812,977 191,248 29,004,225 27,218,941
計 △ 1,785,284
543,322 156,193 699,515 537,586
セグメント利益 △ 161,928
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△161,928千円には、主に事業セグメント間取引消去9,107千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△168,650千円および未実現利益消去△148千円が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
包装材 不動産
(注)１
計
(注)３
関連事業(注)２ 賃貸事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高 27,588,513 160,884 27,749,397 27,749,397
－
(2) セグメント間の内部売
1,777,510 18,360 1,795,870
△ 1,795,870 －
上高又は振替高
29,366,024 179,244 29,545,268 27,749,397
計 △ 1,795,870
285,432 145,434 430,867 336,863
セグメント利益 △ 94,003
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△94,003千円には、主に事業セグメント間取引消去9,568千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△98,667千円および未実現利益消去△1,986千円が含まれております。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ 包装材関連事業におけるセグメント間の内部売上高又は振替高は、包装材関連事業内における事業セグメン
ト間の取引であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ （会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しておりま
す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「包装材関連事業」の売上高が
858,046千円減少し、セグメント利益が1,167千円減少しております。
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（企業結合等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ① 株式会社城西
② 城西パック株式会社
事業の内容 ① 城西パック株式会社の不動産管理業
② 段ボール製造販売業
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営方針において、中京圏から関東圏にあって、ダイナパックグループの強みを発
揮、存在感のある企業を目指すことを掲げています。対象会社は1953年の創業で、東京都西東京市
に生産拠点を構え、長い業歴に支えられた高い信頼と堅実な営業実績を有しています。同社が当社
グループに加わることで、当社の企業価値を向上することができるとの判断に至ったためでありま
す。
（３）企業結合日
2022年１月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である旭段ボール株式会社が現金及び預金を対価として、株式会社城西および
城西パック株式会社の全株式を取得したためであります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年１月１日～2022年６月30日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 66,915千円
取得原価 66,915千円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーおよび弁護士に対する報酬・手数料等 11,500千円
５ 発生したのれんの金額
のれんおよび負ののれんは発生しておりません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合 計
包装材関連事業 不動産賃貸事業
主要な財又はサービスのライン
段ボール 21,537,479 － 21,537,479
印刷紙器 3,050,898 － 3,050,898
軟包装材 1,624,348 － 1,624,348
その他 1,375,786 － 1,375,786
顧客との契約から生じる収益 27,588,513 － 27,588,513
その他の収益 － 160,884 160,884
外部顧客への売上高 27,588,513 160,884 27,749,397
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 77円05銭 60円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
763,507 601,775
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
763,507 601,775
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 9,909 9,923
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 76円99銭 60円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（千株） 6 6
（うち新株予約権） (6) (6)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ――――― ―――――
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ダイナパック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 晴 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 巨 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ダイナパック株式会社(E00668)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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