株式会社ＳＲＡホールディングス 四半期報告書 第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＳＲＡホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＳＲＡホールディングス(E05640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社ＳＲＡホールディングス
【英訳名】 SRA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鹿島 亨
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】 （０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋二丁目32番８号
【電話番号】 （０３）５９７９－２６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部財務・経理部長 小林 俊昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
9,349 10,052 40,203
売上高 （百万円）
1,167 2,352 6,463
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
736 1,164 3,577
（百万円）
（当期）純利益
1,141 1,685 4,305
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
22,655 25,951 25,362
純資産額 （百万円）
37,889 40,661 40,175
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
59.69 94.38 289.96
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
94.25 289.66
（円） －
期（当期）純利益
59.7 63.6 62.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株
式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営の基本方針
当社グループは、株式会社ＳＲＡとして創業以来掲げている「自らの職業的実践を通じ、コンピュータサイ
エンスの諸分野を発展させ、それによって人類の未来に貢献する」という経営理念のもと、ＩＴでユーザーの
満足度を最大化することを経営の基本としてまいりました。今後もこの基本理念に沿い、急速に変化する市場
環境の中で情報サービス産業への期待に応えるべく努力し、収益性と成長性の追求により企業価値と株主利益
の向上を目指してまいります。
②当社グループ経営方針
１）2023年３月期経営方針
～環境の変化に即応した成長の実現～
○既存事業の持続的成長と生産性向上による事業基盤安定化
○高収益の新しいビジネスモデルの創出
○グループ内連携強化によるシナジー発揮
○労働力の提供から価値の提供への移行
○受託型ビジネスから提案型ビジネスへのシフト
○コンサルティングビジネスを核として価値の提供を行う提案型ビジネスへのシフト
２）成長戦略
○既存顧客の深耕
・グループシナジーを強化して当社グループの製品・サービスを提供
○ビジネスモデルの変革
・クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps (*1) 、セキュリティ等）への展開
・Low-Code/No-Code開発 (*2) （OutSystems、ServiceNow等）の推進
・製品提案型の業務コンサルティングにより、「開発」「運用構築」「販売」のより上流から参画する
ことでビジネスチャンスを拡大（Oracle Cloud ERP、SalesForce、AWS、BlackRock等）
○自社ＩＰ製品・グローバルビジネスの推進
・自社ＩＰの商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、Univision、DB-Spiral等）
・オープンソースやクラウド対応によるセキュリティ、健康管理、データ分析、ＡＩ成長分野における
新自社ＩＰ製品の開発（FIDO (*3) 対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ）
・マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実
・東南アジア、特にベトナムを中心とした市場の開拓
＊１ DevOps：従来分離していたソフトウェアの開発と運用のチームやプロセスを互いに連携させることで、より速くより高品
質なサービスを提供するための考え方
＊２ Low-Code/No-Code開発：できる限りソースコードを書かずにシステムを開発する手法。ビジネスの変化にシステムを素早
く追従させることができる。
＊３ FIDO：標準規格団体である「FIDO Alliance」が定めた新しい認証方式。従来の固定パスワードに代わる安全性とUI/UXを
両立した認証手段の標準規格
３）株主還元方針
○株主還元の更なる充実を目指す
・配当性向50％を目途に、安定的な高配当を目指す
・株主資本の効率的活用の指標であるＲＯＥは、安定的かつ継続的に10％以上確保を目指す
③環境認識
新型コロナウイルスの感染拡大は当第１四半期連結累計期間においても国内外に関わらず収束に向けた道筋
は未だ見えておらず、厳しい経済環境が続いております。感染リスクと向き合いながら事業活動をできる限り
減速させずに継続させていくことへの的確な取組みを行いつつ、テレワークやリモート運用等を前提にした業
務運営への移行進展のためのＩＴ投資需要を捉えて事業拡大につなげていくことが重要であると認識しており
ます。
④経営成績
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当第１四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。
当第１四半期連結累計期間 前年同期比
（百万円） （％）
売 上 高 10,052 7.5
売 上 総 利 益 2,515 12.4
営 業 利 益 1,260 15.7
経 常 利 益 2,352 101.5
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
1,164 58.1
四 半 期 純 利 益
売上高は10,052百万円と702百万円（前年同期比7.5 ％増）の増収、利益率を重視した取組みや効率的な運
営により売上総利益は2,515百万円と278百万円（前年同期比12.4％増）の増益、売上総利益率も25.0％（前年
同期は23.9％）に向上しました。
営業利益は、販売費及び一般管理費が営業活発化等により1,254百万円と107百万円増加したものの、1,260
百万円と171百万円（前年同期比15.7％増）の増益、売上高営業利益率は12.5％（前年同期は11.7％）に向上
しました。
経常利益は為替市場が大幅に円安方向に変動したことから為替差益が1,032百万円（前年同期は24百万円の
為替差損）となり、2,352百万円と1,184百万円（前年同期比101.5％増）の増益、売上高経常利益率は23.4％
（前年同期は12.5％）に向上しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部で評価額が下落したことに伴い評価損
519百万円を計上したことにより、1,164百万円と428百万円（前年同期比58.1％増）の増益、売上高純利益率
は11.6％（前年同期は7,9％）となりました。
⑤セグメント別
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
売上高 前年同期比 営業利益 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
開 発 事 業 5,806 24.7 1,085 46.0
運用・構築事業 1,387 3.9 392 10.2
販 売 事 業 2,857 △14.9 228 △35.5
セグメント調整 － － △444 －
合 計 10,052 7.5 1,260 15.7
（注）1.売上高はセグメント間の取引を相殺消去しております。
2.各セグメントの営業利益には全社費用を含んでおりません。
1）開発事業
開発事業は、金融業向け、製造業向けが増加した結果、当事業の売上高は5,806百万円（前年同期比
24.7％増）となりました。
また、セグメント利益につきましては1,085百万円（前年同期比46.0％増）となりました。
2）運用・構築事業
運用・構築事業は、企業向けが増加した結果、当事業の売上高は1,387百万円（前年同期比3.9％増）と
なりました。
また、セグメント利益につきましては392百万円（前年同期比10.2％増）となりました。
3）販売事業
販売事業は、株式会社ＡＩＴ及び株式会社ＳＲＡが減少した結果、当事業の売上高は2,857百万円（前
年同期比14.9％減）となりました。
また、セグメント利益につきましては228百万円（前年同期比35.5％減）となりました。
⑤財政状態
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は40,661百万円（前連結会計年度末比1.2％増)、負債合計は
14,710百万円（同0.7％減）、純資産合計は25,951百万円（同2.3％増）となりました。
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前連結会計年度末と比較した増減の主な内容は次のとおりです。
1）資産
投資有価証券が11,418百万円と994百万円増加、現金及び預金が10,437百万円と533百万円増加、商品及び
製品が1,476百万円と385百万円増加した一方で、売上債権の回収等により受取手形、売掛金及び契約資産が
5,921百万円と1,724百万円減少しました。
2）負債
賞与引当金が1,003百万円と395百万円増加、前受金が3,765百万円と347百万円増加した一方で、未払消費
税等が325百万円と343百万円減少、買掛金が3,639百万円と336百万円減少、未払費用が783百万円と200百万
円減少しました。
3）純資産
投資有価証券の時価変動等によりその他有価証券評価差額金が3,337百万円と975百万円増加した一方で、
為替換算調整勘定が△621百万円と472百万円減少したことにより純資産合計は25,951百万円と588百万円増
加しました。
⑥成長戦略への取組み
2022年４月には株式会社ＳＲＡにおいてプロダクトサービス事業部（“ＰＳ”）を設立いたしました。
ＰＳは旧ビジネスイノベーション事業部を発展させた組織であり、自社ＩＰ製品開拓にとどまらずクラウド関
連ビジネス等の注力分野において業務コンサルティングを含めた提案型ビジネスを実践していくことを企図して
おります。
そのための施策のひとつとして、Oracle Fusion Cloud Enterprise Resource Planning（ERP) (以下、Oracle
Cloud ERP）の自社への導入と「Oracle Cloud ERP導入支援サービス」を開始しました。
これまで顧客の様々なＩＴシステム導入を支援してきた豊富な経験と自社への Oracle Cloud ERP 導入経験を
活かして、お客様のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）対応やグローバル化推進の支援をさらに進め
てまいります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、45百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の内容に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,960,000
計 60,960,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,240,000 15,240,000
普通株式
プライム市場 100株
15,240,000 15,240,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2022年４月１日～
－ 15,240,000 － 1,000 － 1,000
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定の
1,713,200
普通株式
ない当社における標準
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式） となる株式
1,190,100 単元株式数 100株
普通株式
12,224,100 122,241
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
112,600
単元未満株式 普通株式 － 同上
15,240,000
発行済株式総数 － －
122,241
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権10個が含まれております。
２．「単元未満株式」の中には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 33株
相互保有株式 98株
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都豊島区南池袋
1,713,200 1,713,200 11.24
株式会社ＳＲＡホールデ －
２-32-８
ィングス
（相互保有株式）
東京都豊島区南池袋
1,190,100 1,190,100 7.80
－
株式会社ＳＲＡ
２-32-８
2,903,300 2,903,300 19.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
9,903 10,437
現金及び預金
7,645 5,921
受取手形、売掛金及び契約資産
69 52
有価証券
1,091 1,476
商品及び製品
608 654
仕掛品
3,656 3,868
短期貸付金
2,979 3,093
未収入金
594 613
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
26,543 26,111
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
418 383
建物
△ 313 △ 284
減価償却累計額
105 99
建物（純額）
機械装置及び運搬具 520 541
△ 487 △ 500
減価償却累計額
33 40
機械装置及び運搬具（純額）
その他 155 157
△ 117 △ 120
減価償却累計額
37 36
その他（純額）
176 177
有形固定資産合計
無形固定資産
433 441
その他
433 441
無形固定資産合計
投資その他の資産
10,424 11,418
投資有価証券
992 1,075
長期貸付金
859 668
繰延税金資産
370 372
差入保証金
47 49
退職給付に係る資産
437 458
その他
貸倒引当金 △ 90 △ 90
△ 19 △ 20
投資損失引当金
13,022 13,931
投資その他の資産合計
13,632 14,550
固定資産合計
40,175 40,661
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,976 3,639
買掛金
216 233
短期借入金
983 783
未払費用
781 895
未払法人税等
669 325
未払消費税等
3,418 3,765
前受金
608 1,003
賞与引当金
93 44
役員賞与引当金
1
工事損失引当金 －
601 583
その他
11,348 11,275
流動負債合計
固定負債
201 167
繰延税金負債
2,995 2,993
退職給付に係る負債
260 267
役員退職慰労引当金
7 7
その他
3,464 3,435
固定負債合計
14,813 14,710
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
4,702 4,702
資本剰余金
19,878 19,933
利益剰余金
△ 2,403 △ 2,403
自己株式
23,178 23,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,361 3,337
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 149 △ 621
△ 113 △ 96
退職給付に係る調整累計額
2,098 2,619
その他の包括利益累計額合計
85 99
新株予約権
25,362 25,951
純資産合計
40,175 40,661
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
9,349 10,052
売上高
7,113 7,536
売上原価
2,236 2,515
売上総利益
1,147 1,254
販売費及び一般管理費
1,089 1,260
営業利益
営業外収益
46 62
受取利息
63 31
受取配当金
1,032
為替差益 －
13 25
その他
123 1,151
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
24
為替差損 －
3 8
証券代行事務手数料
6 4
持分法による投資損失
38
投資事業組合運用損 －
10 6
その他
45 59
営業外費用合計
1,167 2,352
経常利益
特別利益
0 7
投資有価証券売却益
0 7
特別利益合計
特別損失
519
投資有価証券評価損 －
0 1
その他
0 521
特別損失合計
1,167 1,838
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 536 938
△ 105 △ 264
法人税等調整額
431 674
法人税等合計
736 1,164
四半期純利益
736 1,164
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
736 1,164
四半期純利益
その他の包括利益
186 975
その他有価証券評価差額金
201
為替換算調整勘定 △ 472
17 17
退職給付に係る調整額
405 520
その他の包括利益合計
1,141 1,685
四半期包括利益
（内訳）
1,141 1,685
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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四半期報告書
【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「 時価の算定に関する会計基準の適用指針 」 （企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 。 以下 「 時価
算定会計基準適用指針 」 という 。 ）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとしております 。 なお 、 四半期連結財務諸表に与える影響はありません 。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定は、直近の感染拡大の状
況や経済、市場動向を踏まえ、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）の記載から重要な変更はあり
ません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 31百万円 36百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年５月13日
普通株式 986 80 2021年３月31日 2021年６月９日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2022年５月12日
普通株式 1,110 90 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
運用・構築
開発事業 販売事業 計
事業 （注）2
売上高
4,655 1,334 3,359 9,349 9,349
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
0 40 25 66
△ 66 －
売上高又は振替高
4,655 1,375 3,384 9,416 9,349
計 △ 66
742 355 353 1,452 1,089
セグメント利益 △ 363
(注）1．セグメント利益の調整額△363百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）1 計上額
運用・構築
開発事業 販売事業 計
（注）2
事業
売上高
5,806 1,387 2,857 10,052 10,052
(1)外部顧客への売上高 －
(2)セグメント間の内部
2 44 20 68
△ 68 －
売上高又は振替高
5,809 1,432 2,878 10,120 10,052
計 △ 68
1,085 392 228 1,705 1,260
セグメント利益 △ 444
(注）1．セグメント利益の調整額△444百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発事業 運用・構築事業 販売事業
一時点で移転される財及び
3,826 12 1,939 5,777
サービス
一定の期間にわたり移転され
828 1,322 1,420 3,571
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 4,655 1,334 3,359 9,349
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,655 1,334 3,359 9,349
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
開発事業 運用・構築事業 販売事業
一時点で移転される財及び
4,408 102 1,530 6,041
サービス
一定の期間にわたり移転され
1,398 1,284 1,327 4,010
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 5,806 1,387 2,857 10,052
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 5,806 1,387 2,857 10,052
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益 59円69銭 94円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 736 1,164
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
736 1,164
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 12,336 12,336
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 94円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） － 17
（うち、新株予約権（千株）） － （17）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜 第17回新株予約権 151,200株 第19回新株予約権 147,200株
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が 第18回新株予約権 154,400株
あったものの概要
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するも
のの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（配当について）
第32期（2021年４月１日から2022年３月31日）期末配当について、2022年５月12日開催の取締役会において、2022
年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しまし
た。
①配当金の総額 1,110百万円
②１株当たりの金額 90円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年６月８日
（注）配当金の総額には、当社連結子会社である株式会社ＳＲＡに支払った配当金107百万円を含んでおりませ
ん。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社ＳＲＡホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
吹上 剛
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＳＲＡ
ホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＳＲＡホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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