大和重工株式会社 四半期報告書 第139期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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大和重工株式会社(E01238)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第139期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 大和重工株式会社
【英訳名】 Daiwa Heavy Industry Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 宏典
【本店の所在の場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【最寄りの連絡場所】 広島市安佐北区可部一丁目21番23号
【電話番号】 （０８２）８１４－２１０１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 企画管理本部長 大津 雅明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第138期 第139期
回次 第138期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
1,327,195 1,799,336 3,053,332
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 136,104 △ 34,150 △ 202,883
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 137,597 △ 35,138 △ 204,038
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
651,000 651,000 651,000
資本金 （千円）
1,358 1,358 1,358
発行済株式総数 （千株）
2,533,754 2,392,419 2,436,342
純資産額 （千円）
5,546,917 5,660,793 5,746,024
総資産額 （千円）
１株当たり四半期(当期）純損失
（円） △ 104.52 △ 26.69 △ 154.98
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
45.68 42.26 42.40
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
50,532 67,402
（千円） △ 297,167
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
10,997 36,619 46,584
（千円）
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 33,310 △ 1,032 △ 55,150
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
825,990 595,027 856,608
（千円）
（期末）残高
第138期 第139期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 38.12 △ 1.18
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．当社は、重要な関連会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策として３回目のワクチン接種が浸
透、経済・社会活動が正常化しつつあるものの、生産や物流網の混乱による原材料価格の高騰に歯止めがかから
ず、ロシア・ウクライナ情勢などの不安材料も払拭できないなか、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社は第１四半期累計期間に引き続き、大型鋳造技術を活かした営業展開を強化すると
ともに、宿泊施設を中心とした「鋳物ホーロー浴槽」の営業強化など、受注・売上の拡大に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第２四半期累計期間の売上高は17億99百万円（前年同期比35.6％増）、営業損失は92百万円（前年
同期は１億89百万円の営業損失）、経常損失は34百万円（前年同期は１億36百万円の経常損失）、四半期純損失は
35百万円（前年同期は１億37百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〈産業機械関連〉
日本工作機械工業会による工作機械主要統計では2022年１月から2022年６月までの工作機械の受注累計額は9,112
億22百万円と、前年同期に比べ29.8％の増加となっております。
このような中、大型鋳物を得意とする当社の工作機械鋳物部品の同期間における受注高は前年同期比130.6％増の
７億33百万円となりました。
ディーゼルエンジン部品の分野は、受注高が前年同期比9.3％減の１億58百万円となりました。
産業機械部品の分野においては、昨年から増加した「定盤」の需要が落ち着いたこともあり、受注高は25百万円
と前年同期と比べ81.6％の減少となりました。
この結果、当セグメントの受注高は11億69百万円と前年同期比41.9％の増加、売上高では９億23百万円と前年同
期比81.8％の増加となりました。
〈住宅機器関連〉
住宅機器関連の分野は、高級旅館や温浴施設をターゲットとしたプレミアムな和風浴槽を、新型鋳物ホーロー浴
槽「やまと」として昨年の秋に販売し、陶器風呂や石風呂、木風呂が主流であった和風浴槽に、新たな選択肢とし
て提案するなど、第１四半期累計期間に引き続き、宿泊施設の新設や改修に対する営業強化に努めてまいりまし
た。
この結果、当セグメントの売上高は８億75百万円と前年同期比6.9％の増加となりました。
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(2) 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、56億60百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少いたしました。
この主な要因は、受取手形及び売掛金は67百万円増加、電子記録債権は88百万円、商品及び製品は75百万円増加し
ましたが、現金及び預金が２億61百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債合計は、32億68百万円となり、前事業年度末に比べ41百万円減少いたしました。この主な要因は、支払手形
及び買掛金が34百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産合計は、23億92百万円となり、前事業年度末に比べ43百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰
余金が35百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は42.3％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億61
百万円減少して、５億95百万円となりました。
当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、２億97百万円（前年同四半期は50百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加が１億55百万円及び棚卸資産の増加が88百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、36百万円（前年同四半期は10百万円の収入）となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が13百万円あった一方、投資不動産の賃貸による収入が56百万円あっ
たことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１百万円（前年同四半期は33百万円の支出）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が１百万円あったことによるものです。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（5）研究開発活動
当第２四半期累計期間において事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微なた
め記載しておりません。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（6）主要な設備
前事業年度において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期累計期間において完成したもの
は、次のとおりであります。
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 金額（千円） 完了年月
（所在地）
吉田工場 Ｖ1バケットエレベータ
住宅関連機器 10,900 2022年5月
（広島県安芸高田市） No.２更新
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2022年８月10日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
1,358,000 1,358,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,358,000 1,358,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 1,358,000 － 651,000 － 154,373
2022年６月30日
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（5）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
広島市南区西蟹屋２丁目１－４ 241,200 18.32
広島運輸株式会社
広島市西区己斐本町１丁目２１－４ 85,504 6.49
有限会社ティーワン
80,420 6.10
田中 宏典 広島市西区
愛知県丹羽郡大口町下小口５丁目２５－１ 65,000 4.93
オークマ株式会社
広島市中区紙屋町１丁目３－８ 64,900 4.92
株式会社広島銀行
広島市南区皆実町２丁目７－１ 62,500 4.74
広島ガス株式会社
広島市中区胡町１－２４ 62,000 4.70
株式会社もみじ銀行
大阪市城東区鴫野東１丁目２－１ 60,000 4.55
タカラスタンダード株式会社
広島市中区富士見町３－１５ 36,400 2.76
広島信用金庫
32,000 2.43
田中 節子 広島市西区
789,924 60.00
計 －
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
41,400
普通株式
1,311,900 13,119
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,358,000
発行済株式総数 － －
13,119
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 広島市安佐北区可
41,400 41,400 3.05
－
大和重工株式会社 部一丁目21番23号
41,400 41,400 3.05
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
取締役 髙田 命 2022年４月１日
事業統括本部長兼住宅機器事業部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.1％
売上高基準 0.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 △0.6％
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１【四半期財務諸表】
（1）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,276,608 1,015,027
現金及び預金
966,419 1,033,443
受取手形及び売掛金
111,374 200,307
電子記録債権
430,695 505,980
商品及び製品
88,179 78,931
仕掛品
227,362 249,616
原材料及び貯蔵品
1,332 3,105
前払費用
4,815 2,766
未収入金
1,073 983
その他
3,107,861 3,090,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
460,123 446,147
建物（純額）
210,483 192,162
機械及び装置（純額）
341,282 341,282
土地
88,054 78,811
その他（純額）
1,099,943 1,058,403
有形固定資産合計
無形固定資産 5,578 4,567
投資その他の資産
1,293,662 1,275,134
投資有価証券
160,879 157,874
投資不動産（純額）
83,248 79,800
その他
△ 5,150 △ 5,150
貸倒引当金
1,532,640 1,507,659
投資その他の資産合計
2,638,163 2,570,630
固定資産合計
5,746,024 5,660,793
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
703,080 668,198
支払手形及び買掛金
1,601,030 1,600,000
短期借入金
7,196 6,830
未払法人税等
8,000 9,000
賞与引当金
184,679 178,824
その他
2,503,986 2,462,852
流動負債合計
固定負債
147,561 136,500
繰延税金負債
510,088 525,780
退職給付引当金
69,687 64,837
役員退職慰労引当金
19,072 19,118
資産除去債務
59,285 59,285
長期預り敷金
805,694 805,522
固定負債合計
3,309,681 3,268,374
負債合計
純資産の部
株主資本
651,000 651,000
資本金
154,373 154,373
資本剰余金
1,297,608 1,262,469
利益剰余金
△ 34,746 △ 34,746
自己株式
2,068,235 2,033,097
株主資本合計
評価・換算差額等
368,106 359,321
その他有価証券評価差額金
368,106 359,321
評価・換算差額等合計
2,436,342 2,392,419
純資産合計
5,746,024 5,660,793
負債純資産合計
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（2）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,327,195 1,799,336
売上高
1,195,530 1,550,900
売上原価
131,664 248,436
売上総利益
※ 320,725 ※ 341,086
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 189,060 △ 92,650
営業外収益
4 4
受取利息
13,639 17,638
受取配当金
54,236 57,166
受取地代家賃
2,888 1,545
その他
70,769 76,355
営業外収益合計
営業外費用
6,439 6,347
支払利息
11,054 10,975
不動産賃貸関係費
318 533
その他
17,812 17,855
営業外費用合計
経常損失（△） △ 136,104 △ 34,150
特別損失
425
－
固定資産処分損
425
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 136,530 △ 34,150
1,067 987
法人税、住民税及び事業税
1,067 987
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 137,597 △ 35,138
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（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 136,530 △ 34,150
69,514 58,567
減価償却費
2,000 1,000
賞与引当金の増減額（△は減少）
20,832 15,692
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 225 △ 4,850
受取利息及び受取配当金 △ 13,644 △ 17,642
6,439 6,347
支払利息
425
有形固定資産処分損益（△は益） －
投資不動産賃貸収入 △ 53,338 △ 56,215
11,054 10,975
投資不動産賃貸費用
75,168
売上債権の増減額（△は増加） △ 155,956
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 25,095 △ 88,290
仕入債務の増減額（△は減少） △ 12,847 △ 34,882
5,022
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 16,087
93,101
△ 11,931
その他
20,769
小計 △ 306,315
利息及び配当金の受取額 13,640 17,640
利息の支払額 △ 6,587 △ 6,356
22,709
△ 2,135
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
50,532
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 297,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 120,000 △ 120,000
120,000 120,000
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 2,100 △ 1,318
役員保険積立金の積立による支出 △ 1,908 △ 1,840
2,043 5,288
役員保険積立金の解約による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 31,349 △ 13,755
無形固定資産の取得による支出 △ 220 －
資産除去債務の履行による支出 △ 40 －
53,338 56,215
投資不動産の賃貸による収入
投資不動産の賃貸による支出 △ 8,090 △ 7,969
△ 676 －
その他
10,997 36,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 33,291 △ 1,030
配当金の支払額 △ 3 △ 2
△ 15 －
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 33,310 △ 1,032
28,219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 261,580
797,771 856,608
現金及び現金同等物の期首残高
※ 825,990 ※ 595,027
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は出荷基準により収益を認識していた産業機械関連事業の一部の製品販売取引について、財又
はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影
響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前１ヵ月の市場価格の平
均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変
更しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与諸手当 115,681 千円 114,927 千円
7,422 6,288
退職給付費用
2,329 2,367
賞与引当金繰入額
2,325 2,325
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 1,245,990千円 1,015,027千円
預け入れ期間が３ヶ月を超える定期預金 △420,000 △420,000
現金及び現金同等物 825,990 595,027
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度末と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当四半期会計期間末における有価証券残高は、前事業年度末と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
産業機械関連 住宅機器関連 合 計
売上高
508,092 819,102 1,327,195
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高又は
－ － －
振替高
508,092 819,102 1,327,195
計
セグメント損失（△）（注） △ 174,838 △ 14,222 △ 189,060
（注）セグメント損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
産業機械関連 住宅機器関連 合 計
売上高
工作機械部品 648,301 － 648,301
ディーゼルエンジン部品 156,578 － 156,578
産業機械部品 118,659 － 118,659
鋳物ホーロー浴槽 － 500,208 500,208
やまと風呂 － 69,673 69,673
その他 154 305,760 305,915
顧客との契約から生じる収益 923,694 875,641 1,799,336
923,694 875,641 1,799,336
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
－ － －
高
923,694 875,641 1,799,336
計
19,371
セグメント利益又は損失（△）（注） △ 112,021 △ 92,650
（注）セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △104円52銭 △26円69銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △137,597 △35,138
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △137,597 △35,138
普通株式の期中平均株式数（株） 1,316,523 1,316,506
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
大 和 重 工 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
晄 和 監 査 法 人
広島事務所
代 表 社 員
公認会計士
栗 栖 正 紀
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
日 浦 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第139期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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