株式会社デルソーレ 四半期報告書 第59期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社デルソーレ(E00488)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社デルソーレ
【英訳名】
Delsole Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 和 田 隆 介
【本店の所在の場所】 東京都江東区有明三丁目４番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印 部 修 一
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目４番10号
【電話番号】 03(6736)5678
【事務連絡者氏名】 取締役 印 部 修 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期 第１四半期 第58期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 （千円） 3,660,212 4,026,059 15,458,153
経常利益 （千円） 281,117 220,395 998,830
四半期（当期）純利益 （千円） 193,540 139,879 641,692
持分法を適用した場合の
（千円） － 2,007 △ 2,491
投資利益又は投資損失（△）
資本金 （千円） 922,939 922,939 922,939
発行済株式総数 （株） 9,105,290 9,105,290 9,105,290
純資産額 （千円） 5,519,310 5,995,987 5,966,622
総資産額 （千円） 10,323,642 10,649,365 10,629,678
１株当たり
（円） 21.26 15.36 70.48
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － 12.00
自己資本比率 （％） 53.5 56.3 56.1
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 第58期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）については、関連会社が
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原材料・資源
価格の高騰等による物価上昇や地政学リスクの高まりもあり、依然として予断を許さない状況が続いております。
食品・外食業界におきましては、節約志向が根強い市場環境の下で、人件費や物流費の上昇により収益の圧迫が
続く中、原材料価格の高騰と円安が進んでおり、こうした諸コストの上昇は企業努力で吸収可能な範囲を超えつつ
あります。新型コロナウイルス感染症の収束時期も見通せず、経営環境は厳しさを増しており、先行きの不透明感
もますます高まってきております。
このような経営環境の中で、当社は経営理念としている「食と食の文化を通じてお客様に満足と幸せを提供す
る」ことを一貫して追い求め、「食の安全・安心」を第一に掲げて、「“おいしい”で世界をつなぐ」をミッショ
ンに、業績の向上と財務体質の改善を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の 売上高は4,026百万円 （前年同四半期比10.0％増） 、 営業利益は162百万円
（同8.1％減） 、 経常利益は220百万円 （同21.6％減） 、 四半期純利益は139百万円 （同27.7％減） となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
食品事業
食品事業における主要取引先である外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受
け、依然として停滞状況にあります。本年３月にまん延防止等重点措置が全面解除され、経済活動は徐々に回復の
兆しが見え始めているものの、多品目にわたる原材料、資材、原油等の価格高騰や急激な円安の進行など、先行き
の不確実性が増してきています。また食品スーパー・生協等の一般家庭用も、食料品・日用品を中心とした急速な
価格転嫁を受けた家計の生活防衛意識の高まりにより、その動きに不透明さを帯びてきております。
このような状況の中、当社は家庭用需要の更なる取り込み策として、スーパー惣菜、ベーカリー市場の強化、家
庭用冷凍ピザの新商品発売等、積極的に家庭用市場の開拓を進めてまいりました。マーケティング活動として、自
社オンラインショップのリニューアルとともに、アンテナショップ「デルソーレＳＨＯＰ」でリトアニアフェア
（４月より）、メキシコフェア（５月より）を催し、デルソーレ商品を使って海外旅行気分を味わえる手軽で楽し
いメニューを提供しました。加えて、アウトドアでの訴求施策としてYouTubeでエスニックブレッドの食べ方を提案
いたしました。また輸入品販売においては、北欧リトアニアの海外パートナー企業との連携を深めヨーロッパの本
格的な冷凍パンの販売を強化するとともに、アメリカ産冷凍チーズの販売も積極的に推進いたしました。
販売管理面では、売上規模に見合った在庫水準の適正化や、 物流効率化の取り組み等を引き続き進めておりま
す。
この結果、当第１四半期累計期間の 売上高は3,360百万円 （前年同四半期比8.1％増）、 セグメント利益は345百万
円 （同22.2％減）となりました。
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外食事業
外食事業におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等が続く状況下、大手企業をはじめとしたリモート
ワークの拡大等に、都心部におけるオフィス立地型店舗における会食や宴会の減少も加わり、新型コロナウイルス
感染症の動向が売上収益を左右する大変厳しい経営環境となっております。
このような環境の中、当社は引き続き感染拡大防止を徹底しつつ、人員配置の最適化や在庫管理、家賃の減免
等、徹底したコストコントロールを実施するとともに、営業活動制限が解除された居酒屋業態の収益確保に向けた
営業施策の強化に注力してまいりました。
また、需要が高まっているテイクアウトブランド「京鳥」（焼き鳥・鶏総菜）、「おめで鯛焼き本舗」を当社に
おける成長ドライバーとして位置づけ、「京鳥」を６月に東京都中央区に１店舗出店いたしました。
この結果、当第１四半期累計期間の 売上高は668百万円 （前年同四半期比20 .8％増 ）、 セグメント利益は31百万円
（前年同四半期はセグメント損失11百万円）となりました。
② 財政状態の状況
（資産の部）
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ19百万円増加し、10,649百万円となりまし
た。これは主に、現金及び預金が225百万円減少したものの、売掛金が271百万円増加したことによるものです。
（負債の部）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ9百万円減少し、4,653百万円となりました。こ
れは主に、支払手形及び買掛金が266百万円増加したものの、未払法人税等が267百万円減少したことによるもの
です。
（純資産の部）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ29百万円増加し、5,995百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の配当金の支払による減少があった一方で、四半期純利益の計上による増加があったこ
とによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の重
要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 9,105,290 9,105,290
あります。
スタンダード市場
計 9,105,290 9,105,290 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 9,105,290 ― 922,939 ― 1,125,651
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） 100 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 9,102,100 91,021 ―
単元未満株式 普通株式 3,090 ― ―
発行済株式総数 9,105,290 ― ―
総株主の議決権 ― 91,021 ―
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
所有株式数
又は名称
（株）
（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都江東区有明三丁目
100 ― 100 0.0
株式会社デルソーレ ４番10号
計 ― 100 ― 100 0.0
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、明
星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,615 1,372,164
売掛金 2,456,591 2,728,042
商品及び製品 729,251 826,159
原材料及び貯蔵品 278,609 274,310
126,937 186,113
その他
流動資産合計 5,189,006 5,386,790
固定資産
有形固定資産
建物 4,659,236 4,652,295
△ 3,188,472 △ 3,209,334
減価償却累計額
建物（純額） 1,470,764 1,442,960
機械及び装置
3,621,547 3,625,174
△ 1,970,596 △ 2,035,647
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 1,650,950 1,589,526
その他
1,460,429 1,460,178
△ 482,332 △ 484,285
減価償却累計額
その他（純額） 978,096 975,892
有形固定資産合計 4,099,812 4,008,379
無形固定資産
49,137 37,452
投資その他の資産
その他 1,292,972 1,217,992
△ 1,250 △ 1,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,291,722 1,216,742
固定資産合計 5,440,672 5,262,574
資産合計 10,629,678 10,649,365
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,483,172 1,749,228
1年内返済予定の長期借入金 80,000 70,000
未払法人税等 291,267 23,625
賞与引当金 142,753 53,209
535,204 680,857
その他
流動負債合計 2,532,398 2,576,920
固定負債
長期借入金 470,000 455,000
退職給付引当金 547,714 498,516
役員退職慰労引当金 584,663 594,063
資産除去債務 486,302 486,645
41,977 42,232
その他
固定負債合計 2,130,657 2,076,457
負債合計 4,663,055 4,653,378
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 922,939 922,939
資本剰余金 1,259,205 1,259,205
利益剰余金 3,772,265 3,802,883
△ 36 △ 36
自己株式
株主資本合計 5,954,373 5,984,991
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 11,562 9,149
687 1,847
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 12,249 10,996
純資産合計 5,966,622 5,995,987
負債純資産合計 10,629,678 10,649,365
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,660,212 4,026,059
2,106,665 2,434,404
売上原価
売上総利益 1,553,546 1,591,655
販売費及び一般管理費
給料手当及び福利費 415,116 404,056
賞与引当金繰入額 37,796 36,423
退職給付費用 12,828 11,345
役員退職慰労引当金繰入額 8,380 9,400
荷造運搬費 346,469 352,297
556,625 616,091
その他
販売費及び一般管理費合計 1,377,216 1,429,614
営業利益 176,330 162,040
営業外収益
受取利息 1 －
受取配当金 684 15,634
受取手数料 208 201
受取賃貸料 684 684
助成金収入 104,354 41,754
3,639 2,901
その他
営業外収益合計 109,571 61,176
営業外費用
支払利息 1,835 1,023
支払保証料 2,637 1,698
312 98
その他
営業外費用合計 4,784 2,820
経常利益 281,117 220,395
税引前四半期純利益 281,117 220,395
法人税、住民税及び事業税
8,388 9,804
79,187 70,712
法人税等調整額
法人税等合計 87,576 80,516
四半期純利益 193,540 139,879
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
前事業年度末に行った新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 113,901 千円 115,120 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 91,050 10.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
57期定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 109,261 12.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
58期定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
関連会社に対する投資の金額 10,000千円 10,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額 7,508千円 9,516千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 －千円 2,007千円
（注）前第１四半期累計期間は持分法を適用する関連会社が存在していないため記載しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 3,106,723 546,501 3,653,225
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 6,987 6,987
顧客との契約から生じる収益 3,106,723 553,489 3,660,212
外部顧客への売上高 3,106,723 553,489 3,660,212
セグメント間の内部
2,149 － 2,149
売上高又は振替高
計 3,108,873 553,489 3,662,362
セグメント利益又は損失（△） 444,434 △ 11,313 433,121
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 433,121
全社費用（注） △152,008
棚卸資産の調整額 4
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 281,117
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
食品事業 外食事業
売上高
一時点で移転される財又はサービス 3,357,367 662,001 4,019,368
一定の期間にわたり移転される財又はサービス － 6,690 6,690
顧客との契約から生じる収益 3,357,367 668,692 4,026,059
外部顧客への売上高 3,357,367 668,692 4,026,059
セグメント間の内部
3,520 － 3,520
売上高又は振替高
計 3,360,887 668,692 4,029,579
セグメント利益 345,891 31,305 377,197
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 377,197
全社費用（注） △156,811
棚卸資産の調整額 9
四半期損益計算書の税引前四半期純利益 220,395
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 21円26銭 15円36銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 193,540 139,879
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 193,540 139,879
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,105 9,105
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2022年８月12日開催の取締役会において、会社法165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合2.20％）
(3) 取得価額の総額 87,400,000円（上限）
(4) 取得日 2022年８月15日
(5) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社デルソーレ
取締役会 御中
明星監査法人
東京都目黒区
指定社員
公認会計士 福 島 泰 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大 内 純
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デル
ソーレの2022年４月１日から2023年３月31日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デルソーレの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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