株式会社リーガルコーポレーション 四半期報告書 第191期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第191期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リーガルコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リーガルコーポレーション(E01118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第191期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社リーガルコーポレーション
【英訳名】 REGAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 直人
【本店の所在の場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
【電話番号】 047－304－7050 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 浦 聖貴
【縦覧に供する場所】 株式会社リーガルコーポレーション大阪支店
(大阪市中央区徳井町二丁目３番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第190期 第191期
回次 第190期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 4,442 4,986 20,814
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 324 115 299
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(百万円) △ 333 293 138
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
(百万円) △ 429 302 166
四半期包括利益又は包括利益
純資産額 (百万円) 9,685 10,551 10,281
総資産額 (百万円) 25,672 27,193 27,383
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △ 105.03 92.09 43.49
１株当たり
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 91.67 43.25
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.4 38.6 37.3
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第190期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの事業活動に影響を及ぼしており、今後も状況を注視して
まいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a．経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上により新規
感染者数が減少傾向にあるものの、ロシア・ウクライナ情勢等地政学リスクの影響もあり、世界的な原油や原材料
価格の高騰、急激な円安による為替相場の変動等により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
靴業界におきましても、行動制限の大幅な緩和により消費動向は持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍を
契機とした消費動向や価値観の変化、ワークスタイルの多様化等の影響により、革靴の市場規模全体が縮小傾向に
あり、加えて原油や原材料価格の高騰等により厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループは、抜本的な構造改革による収益性の早期改善を重点課題に掲げ、グルー
プ全体の経営資源の再配分等を行うことで各種コストの削減を図るとともに、需要と供給の見込み精度を上げ、棚
卸資産の圧縮を図ることで在庫効率の改善を推し進めております。更にお客さまのニーズやライフスタイルの変化
に適切かつ迅速に対応した商品・販促施策・店舗開発等を行うことにより顧客経験価値の向上と店頭売上を重視し
たビジネスモデルの構築に取り組んでまいりました。
販促戦略につきましては、ライフスタイルの変化に対応したデジタルマーケティングの推進に注力し、ブラン
ド・ECサイトやブログ等オウンドメディアに加え、各種SNS等を活用し、コーディネートや商品提案、当社商品を
介したお客さまとの情報共有等販促施策を積極的に展開いたしました。
売上高につきましては、本年３月21日をもってまん延防止等重点措置が全面解除され、経済社会活動の正常化が
進むなか、ビジネスシューズ等オフィス需要は徐々に回復傾向となり、４月中旬からはゴールデンウィーク商戦を
きっかけに、カジュアルシューズの動きが活発化いたしました。全体の売上高では、前年同四半期比で12.3％の増
収となりましたが、靴卸売事業における取引先の減少傾向は続いており、2019年同四半期比では29.2％の減収とな
り、コロナ禍以前の水準には戻っておりません。
利益面につきましては、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策により値引販売が減少し、売上総利益額は
前年同四半期比で27.2％の増益、売上総利益率につきましても前年同四半期比で6.0ポイント、コロナ禍以前の
2019年同四半期比でも3.9ポイント改善いたしました。
なお、当第１四半期連結会計期間からグループ通算制度を適用することに伴い、当社及び主要な国内連結子会社
において、繰延税金資産の回収可能性が見込まれる部分について繰延税金資産を計上したことにより、法人税等調
整額を 197百万円計上いたしましたので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期と比較して大幅な
利益計上となっております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、 売上高は4,986百万円 (前年同四半期比 12.3％
増 )、 営業利益は18百万円 (前年同四半期は 営業損失385百万円 )、 経常利益は115百万円 (前年同四半期は 経常損失
324百万円 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は293百万円 (前年同四半期は 親会社株主に帰属する四半期純損
失333百万円 ) の計上となりました。
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セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 靴小売事業
靴小売事業では、行動制限の緩和により都市部を中心に通勤者数や休日の外出機会が増加傾向にあり、ビジネス
シューズの買換え等オフィス需要やON・OFF兼用の革靴需要が回復基調となりました。
国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」につきましては、WEBコンテンツを介したコーディ
ネート・商品提案や梅雨時の販促提案等、オムニチャネル化の推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に
注力し、前年同四半期比で38.8％の増収、「アウトレット店」では、休日やゴールデンウィーク等外出機会の増加
もあり、11.6％の増収と徐々に回復の兆しが見えております。ECサイトの状況につきましては、「オンライン
ショップ」の売上高は、オムニチャネル化の推進による実店舗との連携を強化いたしましたが、行動制限緩和によ
る人流の増加に伴い、実店舗での来店・購買客数が増加した影響もあり、前年同四半期比で7.6％の増収となりま
したが、利益面につきましては在庫効率改善施策等により値引販売が減少し、売上総利益額は前年同期比で24.6％
の増益となりました。
また、サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を
積極的に行っております。(直営小売店107店舗設置済)
お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただくことで、環境負荷の低減を図って
まいります。
当第1四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、２店舗を出店し、不採算店舗を１店舗閉店いたしまし
た。（直営小売店の店舗数119店舗、前連結会計年度末比１店舗増）
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は3,057百万円 (前年同四半期比 20.8％増 )、 営業利益は47百万円
(前年同四半期は 営業損失182百万円 ) となりました。
② 靴卸売事業
靴卸売事業では、取引先の売場縮小・撤退・廃業等の影響により、引き続き厳しい状況が続いております。
業態別では、百貨店業態につきましては、靴小売事業同様にオフィス需要や休日の外出機会の増加等により来店
客数は回復傾向にあり、ビジネスやカジュアルシューズを中心に堅調に推移いたしました。一方で量販業態では、
大型チェーン店等で展開アイテムの再構築が進んでおり、自社開発のPB商品や低価格商品へのシフトが顕著とな
り、中価格帯の当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移し、全体の売上高では前年同四半期比で
0.7％の増収となり、靴小売事業と比較して売上高の回復は鈍化傾向となっております。
今後は、取扱いブランド、展開アイテム数の更なる適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の
見直しを行うことにより、収益性の向上に注力するとともに、ライフスタイルや取引先のニーズの変化に対応した
商品提案を行ってまいります。
また、靴製造業としての強みを生かし、各種企業向けOEM等の企画・開発・製造の提案を行うなど、減少傾向に
ある既存取引先以外にも販路の拡大を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は1,922百万円 (前年同四半期比 0.7％増 )、 営業損失は62百万円
(前年同四半期は 営業損失235百万円 )となりました。
③ その他
報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第１四半期連結累計期間の 売上高は38百
万円 (前年同四半期比 23.9％増 ) 、 営業利益は７百万円 (前年同四半期比 1.6％減 ) となりました。
b．財政状態
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 190百万円減少 し、 27,193百万円 とな
りました。
このうち、流動資産の残高は 17,488百万円 と、前連結会計年度末に比べ 346百万円減少 しております。
これは、現金及び預金が 556百万円、商品及び製品が 121百万増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産
が 1,040百万円減少したことなどが主な要因であります。
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固定資産の残高は 9,704百万円 と、前連結会計年度末に比べ 156百万円増加 しております。
これは、 当第１四半期連結会計期間からグループ通算制度を適用することに伴い、当社及び主要な国内連結子会
社において繰延税金資産を計上したことにより、投資その他の資産のその他 が 195百万円増加したことなどが主な
要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 460百万円減少 し、 16,641百
万円 となりました。
このうち、流動負債の残高は 10,332百万円 と、前連結会計年度末に比べ 283百万円減少 しております。
これは、支払手形及び買掛金が 345百万円減少したことなどが主な要因であります。
固定負債の残高は 6,308百万円 と、前連結会計年度末に比べ 177百万円減少 しております。
これは、長期借入金が182百万円減少したことなどが主な要因であります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、 10,551百万円 と、前連結会計年度末に比べ 270百万
円増加 しております。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、利益剰余金が 261百万円増加したこと
などが主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありませ
ん。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 23百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、商品仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
今後、関税割当制度が廃止され、革靴輸入の完全自由化が実施されることになりますと当社グループのみなら
ず、わが国の靴産業に多大な影響をもたらす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、百貨店業態や商業施設及び店舗の臨時休業や営業時間の短縮に
加え、外出自粛等による客数の減少や消費者の購買意欲の低下により、当社グループの業績は多大な影響を受け
ました。今後、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化や緊急事態宣言の発出などは、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を
行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本とし
ております。
当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 11,257百万円となっ
ております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 8,329百万円となってお
り、手元流動性は十分と認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 内容
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,250,000 3,250,000
あります。
スタンダード市場
計 3,250,000 3,250,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 3,250,000 ― 5,355 ― 662
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日 (2022年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 53,300
完全議決権株式 (自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 15,000
普通株式 3,167,800
完全議決権株式 (その他)
31,678 ―
普通株式 13,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,250,000 ― ―
総株主の議決権 ― 31,678 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己保有株式93株及び東立製靴株式会社所有の相互保有株式91株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社リーガルコーポ 千葉県浦安市日の出
53,300 ― 53,300 1.64
レーション 二丁目１番８号
(相互保有株式)
千葉県柏市豊四季笹原
東立製靴株式会社 15,000 ― 15,000 0.46
341番地13号
計 ― 68,300 ― 68,300 2.10
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号) に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間 (2022年４月１日から2022年
６月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年６月30日まで) に係る四半期連結財務諸表
について、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,967 8,523
受取手形、売掛金及び契約資産 3,110 2,070
電子記録債権 248 275
商品及び製品 5,328 5,449
仕掛品 234 223
原材料及び貯蔵品 600 664
その他 635 571
△ 289 △ 289
貸倒引当金
流動資産合計 17,835 17,488
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,962 2,934
土地 1,951 1,951
351 343
その他（純額）
有形固定資産合計 5,264 5,229
無形固定資産
143 178
その他
無形固定資産合計 143 178
投資その他の資産
投資有価証券 2,410 2,356
敷金及び保証金 1,068 1,084
その他 701 897
△ 41 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,139 4,297
固定資産合計 9,547 9,704
資産合計 27,383 27,193
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,290 1,944
※ 6,520 ※ 6,567
短期借入金
未払法人税等 103 36
契約負債 66 66
賞与引当金 136 271
店舗閉鎖損失引当金 3 26
1,495 1,420
その他
流動負債合計 10,615 10,332
固定負債
長期借入金 4,807 4,625
退職給付に係る負債 1,380 1,394
資産除去債務 183 182
115 106
その他
固定負債合計 6,485 6,308
負債合計 17,101 16,641
純資産の部
株主資本
資本金 5,355 5,355
資本剰余金 754 754
利益剰余金 2,921 3,183
△ 124 △ 124
自己株式
株主資本合計 8,906 9,168
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,019 963
繰延ヘッジ損益 － 0
土地再評価差額金 94 94
為替換算調整勘定 159 226
37 32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,311 1,318
新株予約権
33 33
29 30
非支配株主持分
純資産合計 10,281 10,551
負債純資産合計 27,383 27,193
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,442 4,986
2,435 2,433
売上原価
売上総利益 2,007 2,553
販売費及び一般管理費 2,392 2,534
営業利益又は営業損失（△） △ 385 18
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 45 40
為替差益 32 53
18 34
雑収入
営業外収益合計 98 130
営業外費用
支払利息 21 23
持分法による投資損失 2 1
売上割引 2 2
11 5
雑支出
営業外費用合計 37 33
経常利益又は経常損失（△） △ 324 115
特別利益
投資有価証券売却益 3 －
※ 43
－
助成金等収入
特別利益合計 47 －
特別損失
固定資産除却損 0 －
※ 27
－
臨時休業等による損失
特別損失合計 27 －
税金等調整前四半期純利益又は
△ 305 115
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22 20
5 △ 197
法人税等調整額
法人税等合計 27 △ 177
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 332 293
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
1 △ 0
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 333 293
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 332 293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 103 △ 55
繰延ヘッジ損益 － 0
為替換算調整勘定 10 68
△ 4 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 97 8
四半期包括利益 △ 429 302
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 432 300
非支配株主に係る四半期包括利益 2 1
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算してお
りましたが、当第１四半期連結会計期間よりグループ通算制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に
対応するため、当社及び国内連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書 (追加情報) に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
(財務制限条項)
１．当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、1,052百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2017年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2017年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
２．当社グループの長期借入金 (１年以内返済予定額を含む) のうち、2,900百万円には、以下の財務制限条項が
付されております。
(1) 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上を維持すること。
(2) 2021年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(グループ通算制度の適用)
当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日) に従っておりま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため12金融機関と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 8,615 百万円 8,615 百万円
借入実行残高 5,400 〃 5,400 〃
差引額 3,215 百万円 3,215 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 臨時休業等による利益及び損失
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による国内生産子会社の工場稼働時間短縮により発生した固定費（人
件費・賃借料・減価償却費等）を、臨時休業等による損失として特別損失に計上しており、雇用調整助成金等
を助成金等収入として特別利益に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費 (無形固定資産に係る償却費を含む。) は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 58 百万円 62 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 31 10.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
直営店舗 2,303 － 2,303 － 2,303 － 2,303
オンラインショップ 227 － 227 － 227 － 227
百貨店 － 544 544 － 544 － 544
一般専門店等 － 1,312 1,312 － 1,312 － 1,312
その他 － 50 50 2 53 － 53
顧客との契約から生じる収益 2,530 1,908 4,438 2 4,440 － 4,440
その他の収益 － － － 1 1 － 1
外部顧客への売上高 2,530 1,908 4,438 3 4,442 － 4,442
セグメント間の内部売上高
－ － － 27 27 △ 27 －
又は振替高
計 2,530 1,908 4,438 30 4,469 △ 27 4,442
セグメント利益又は損失(△) △ 182 △ 235 △ 418 7 △ 410 24 △ 385
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
靴小売事業 靴卸売事業 計
(注)３
売上高
直営店舗 2,777 － 2,777 － 2,777 － 2,777
オンラインショップ 280 － 280 － 280 － 280
百貨店 － 658 658 － 658 － 658
一般専門店等 － 1,274 1,274 － 1,274 － 1,274
その他 － △10 △10 5 △4 － △4
顧客との契約から生じる収益 3,057 1,922 4,979 5 4,985 － 4,985
その他の収益 － － － 1 1 － 1
外部顧客への売上高 3,057 1,922 4,979 7 4,986 － 4,986
セグメント間の内部売上高
－ － － 30 30 △ 30 －
又は振替高
計 3,057 1,922 4,979 38 5,017 △ 30 4,986
セグメント利益又は損失(△) 47 △ 62 △ 15 7 △ 7 26 18
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△105円03銭 92円09銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△333 293
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△333 293
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,179,806 3,191,627
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 91円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)
－ －
普通株式増加数(株) － 14,585
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 31百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月29日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社リーガルコーポレーション
取締役会 御中
藍 監査法人
東京都港区
指定社員
関 端 京 夫
公認会計士
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガ
ルコーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間 (2022年４月
１日から2022年６月30日まで) 及び第１四半期連結累計期間 (2022年４月１日から2022年６月30日まで) に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の2022年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１.【注記事項】(会計方針の変更等) に記載の通り、会社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間より税金
費用の計算方法を変更している。
２.【注記事項】(追加情報) に記載の通り、新型コロナウイルス感染拡大は、会社に多大な影響を及ぼしている。
３.【注記事項】(追加情報) に記載の通り、会社及び国内連結子会社は当第１四半期連結会計期間よりグループ通算
制度を適用している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期
報告書提出会社) が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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