応用地質株式会社 四半期報告書 第66期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第66期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成田 賢
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部 経理部長 大倉 康宏
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
第２四半期 第２四半期
回次 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (百万円) 24,232 26,658 51,675
経常利益 (百万円) 2,430 1,078 4,179
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,694 623 2,866
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,530 3,426 4,171
純資産額 (百万円) 68,977 71,912 69,804
総資産額 (百万円) 84,185 88,959 85,661
１株当たり四半期（当期）
(円) 66.62 24.97 112.92
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 81.6 80.4 81.0
営業活動による
(百万円) 11,413 9,955 2,307
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 510 △ 387 △ 888
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,635 △ 1,366 △ 2,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 33,806 32,335 23,599
四半期末（期末）残高
第65期 第66期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) 9.92 △ 7.09
または四半期純損失 (△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である NCS Subsea,Inc. は株式譲渡
により連結の範囲から除外されました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生 、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立に向けた
取り組みが進行する一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰やエネルギー供給不足に
対する懸念、中国によるゼロコロナ政策の実施に伴うサプライチェーンの混乱等が発生するなど、減速懸念が強ま
りました。日本経済も、急激な円安進行や資源価格上昇による物価高騰が進むなど、先行き不透明な状況が続いて
います。
当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」を
踏まえ、公共分野を中心とした防災・減災、インフラ・メンテナンス事業の市場機会が堅調に推移すると予想して
おります。また、世界的な気候変動への注目が高まる中、カーボン・ニュートラルや再生可能エネルギー市場拡大
への動きが加速するとともに、生物多様性確保への取り組みも拡大してきており、持続可能な社会の構築に向けた
市場の関心も高まりを見せています。
このような中での当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は 321億７千６百万円（前年同期比
106.2%） となりました。売上高は 266億５千８百万円 （同 110.0 ％）と増収となりましたが 相対的に利益率の低い業
務が先行して進行したことやサプライチェーンの混乱による原価高騰等もあり、 営業利益は、 ８億９千９百万円
（同 40.2 ％）と減益となりました。経常利益は 10億７千８百万円 （同 44.4 ％）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は ６億２千３百万円 （同 36.8 ％）となりました。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
国土強靭化関連業務が堅調であったことに加え、国内外グループ会社の受注が順調に推移したこともあり、受
注高は125億４千万円（前年同期比127.9％）となりました。売上高は、サプライチェーン混乱に伴う半導体不足
に起因する出荷高減少もあり、 90億３千４百万円 （同 103.2 ％）と微増となりました。営業利益は、部材等の原価
が高騰したことや設計変更案件が昨年度に比べて少なかったこと等により、 ２億円 （同 28.2 ％）と減益となりま
した。
② 防災・減災事業
海外グループ会社での大口案件の受注等により、受注高は64億９百万円（前年同期比102.5％）となりました。
一方で、一部大口案件が第３四半期にずれ込んだことや部材供給不足による海外グループ会社の出荷高減少もあ
り、売上高は 60億１百万円 （同 96.8 ％）と減収となりました。営業利益は、部材価格の高騰等による原価上昇の
影響により、 １億１千４百万円 （同 24.2 ％）と減益となりました。
③ 環境事業
環境再生支援事業等の大口案件が第３四半期にずれ込んだこと等を要因として、受注高は60億９百万円（前年
同期比88.2％）となりました。これに伴い、売上高は 46億９千１百万円 （同 94.6 ％）と減収となり、営業利益も
４億８千８百万円 （同 79.5 ％）と減益となりました。
④ 資源・エネルギー事業
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国内における洋上風力発電関連業務が引き続き堅調に推移し、受注高は72億１千６百万円（前年同期比
97.2％）となりました。売上高は、昨年受注した大口案件の業務進捗を前倒しで進めたこと等により 69億３千万
円 （同 160.4 ％）と増収となりました。一方、当該大口案件の採算性が相対的に低かったことや、6月に売却した
海外グループ会社の営業損失が嵩んだこともあり、営業利益は ９千４百万円 （同 21.4 %）と減益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 32億９千７百万円増加 し、 889億５千９百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 24億６千２百万円増加 し、 672億３千１百万円 となりました。これは主とし
て、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金が 95億７千６百万円減少 し
た一方で、現金及び預金が 58億６千２百万円増加 したこと、受取手形及び売掛金が ８億２千１百万円増加 したこと
及び、有価証券が 36億４千万円増加 したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ８億３千５百万円増加 し、 217億２千８百万円 となりました。これは主とし
て、有形固定資産が ８億２千１百万円増加 し、投資その他の資産のその他が １億８千６百万円増加 したことにより
ます。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 11億９千万円増加 し、 170億４千７百万円 と
なりました。これは主として、その他の流動負債が ２億６千８百万円増加 したこと及び、その他の固定負債が ３億
５千万円増加 したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 21億７百万円増加 し、 719億１千２百万円
となりました。これは主として、為替の影響により為替換算調整勘定が 28億１千１百万円増加 したことによりま
す。
この結果、自己資本比率は 80.4 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、
87億３千５百万円増加 （前期比137.0％）し、 323億３千５百万円 （前年同期比 95.6％ ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、99億５千５百万円 （前年同期比 87.2％ ）となりました。
これは主として、減価償却費 ５億７千万円 （前年同期比 111.2％ ）、売上債権の 減少額90億８千７百万円 （同
87.6％ ）があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、３億８千７百万円 （前年同期比 75.9％ ）となりました。
これは主として、有形・無形固定資産取得による支出 ８億３千９百万円 （前年同期比 167.4％ ）があったことによ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、13億６千６百万円 （前年同期比 83.5％ ）となりました。
これは主として、自己株式の買付 ５億４千７百万円 （前年同期比 45.7％ ）、配当金の支払 ７億７千１百万円 （同
182.2％ ）があったことによります。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億１千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,664,373 26,664,373 単元株式数100株
(プライム市場)
計 26,664,373 26,664,373 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 26,664,373 － 16,174 － 4,043
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,629 10.55
（信託口）
公益財団法人深田地質研究所 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 2,530 10.15
UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND
CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東 2,077 8.34
LTD.（常任代理人 立花証券株式会社）
京都中央区茅場町一丁目13番14号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 901 3.62
深田 馨子 東京都小金井市 825 3.31
須賀 るり子 東京都小金井市 799 3.21
応用地質従業員持株会 東京都千代田区神田美土代町７番地 787 3.16
ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW
PERSHING-DIV. OF DLJ SECS. CORP.（常
JERSEY U.S.A.（東京都新宿区新宿六丁目 510 2.05
任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
27番30号）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT
EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁 493 1.98
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
目15番１号）
営業部）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 474 1.91
計 ― 12,030 48.28
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、2,629千株であります。なお、
それらの内訳は、投資信託設定分1,084千株、年金信託設定分21千株、管理有価証券設定分1,522千株となっ
ております。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、892千株であります。なお、それ
らの内訳は、投資信託設定分598千株、年金信託設定分33千株、管理有価証券設定分260千株となっておりま
す。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 5,401 ―
1,746,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 247,986 ―
24,798,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
118,973
発行済株式総数 26,664,373 ― ―
総株主の議決権 ― 253,387 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
540,100株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 42株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田美土代
応用地質株式会社 1,206,700 540,100 1,746,800 7.01
町７番地
計 ― 1,206,700 540,100 1,746,800 7.01
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号
度の信託財産として540,100株拠出 行（信託Ｅ口）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,851 35,713
※ 1,534
受取手形及び売掛金 2,356
完成業務未収入金 22,647 13,071
リース債権及びリース投資資産 3,858 4,008
有価証券 1,649 5,289
商品及び製品 924 1,137
仕掛品 1,035 1,368
原材料及び貯蔵品 2,594 3,321
その他 699 991
△ 26 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 64,768 67,231
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,439 4,515
土地 5,825 5,864
1,627 2,334
その他（純額）
有形固定資産合計 11,892 12,713
無形固定資産
1,001 962
その他
無形固定資産合計 1,001 962
投資その他の資産
投資有価証券 4,723 4,633
退職給付に係る資産 1,913 1,850
その他 1,840 2,026
△ 478 △ 458
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,998 8,051
固定資産合計 20,892 21,728
資産合計 85,661 88,959
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 539
支払手形及び買掛金 742
業務未払金 1,652 1,866
短期借入金 171 200
未払法人税等 673 603
製品保証引当金 121 141
賞与引当金 147 294
受注損失引当金 3 －
6,692 6,961
その他
流動負債合計 10,001 10,811
固定負債
退職給付に係る負債 1,857 1,893
株式給付引当金 224 217
3,773 4,124
その他
固定負債合計 5,855 6,235
負債合計 15,856 17,047
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 13,863 13,863
利益剰余金 42,204 42,055
△ 2,049 △ 2,590
自己株式
株主資本合計 70,192 69,502
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,120 1,119
土地再評価差額金 △ 2,942 △ 2,942
為替換算調整勘定 864 3,676
161 126
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 795 1,979
非支配株主持分 407 429
純資産合計 69,804 71,912
負債純資産合計 85,661 88,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 24,232 26,658
15,469 18,381
売上原価
売上総利益 8,762 8,276
※１ 6,523 ※１ 7,377
販売費及び一般管理費
営業利益 2,239 899
営業外収益
受取利息 21 28
受取配当金 39 46
持分法による投資利益 28 －
為替差益 － 23
不動産賃貸料 23 20
貸倒引当金戻入額 25 25
固定資産売却益 21 7
63 94
その他
営業外収益合計 224 246
営業外費用
支払利息 4 8
為替差損 7 －
持分法による投資損失 － 40
貸倒引当金繰入額 1 3
不動産賃貸原価 7 8
固定資産除却損 12 1
0 4
その他
営業外費用合計 33 67
経常利益 2,430 1,078
特別利益
※２ 82
関係会社株式売却益 －
※３ 30
関係会社清算益 －
－ 0
その他
特別利益合計 － 112
税金等調整前四半期純利益 2,430 1,191
法人税等 717 565
四半期純利益 1,712 625
非支配株主に帰属する四半期純利益 18 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,694 623
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,712 625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 120 △ 1
為替換算調整勘定 970 2,837
△ 31 △ 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 817 2,800
四半期包括利益 2,530 3,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,503 3,397
非支配株主に係る四半期包括利益 27 29
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,430 1,191
減価償却費 513 570
貸倒引当金の増減額（△は減少） 140 △ 23
賞与引当金の増減額（△は減少） 129 140
受取利息及び受取配当金 △ 61 △ 75
持分法による投資損益（△は益） △ 28 40
売上債権の増減額（△は増加） 10,373 9,087
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 500 △ 517
仕入債務の増減額（△は減少） △ 243 353
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 82
関係会社清算損益(△は益) － △ 30
△ 753 △ 191
その他
小計 11,999 10,462
利息及び配当金の受取額
80 101
利息の支払額 △ 4 △ 8
△ 661 △ 600
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,413 9,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 5,380 △ 6,184
定期預金の払戻による収入 5,371 5,984
有価証券の売却による収入 23 450
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 501 △ 839
有形及び無形固定資産の売却による収入 23 8
投資有価証券の取得による支出 △ 87 △ 4
投資有価証券の売却による収入 － 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ 149
る収入
非連結子会社の清算による収入 － 38
40 8
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 510 △ 387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 52 －
自己株式の取得による支出 △ 1,200 △ 547
配当金の支払額 △ 423 △ 771
非支配株主への配当金の支払額 △ 9 △ 5
△ 55 △ 40
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,635 △ 1,366
現金及び現金同等物に係る換算差額 254 534
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,521 8,735
現金及び現金同等物の期首残高 24,285 23,599
※ 33,806 ※ 32,335
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、2022年６月１日付で株式を譲渡したことにより、NCS Subsea,Inc.を連結の範
囲から除外しています。
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（米国会計基準 ASU第2016-02「リース」の適用）
在外連結子会社において、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第１四半期連結会計期間より適用していま
す。
これにより、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しています。当該会計基
準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識
する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」が318百万円、
「流動負債」の「その他」が169百万円及び「固定負債」の「その他」が150百万円増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見
積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形 ８百万円 －百万円
支払手形 ８百万円 －百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料及び手当 2,503 百万円 2,719 百万円
賞与引当金繰入額 147 百万円 147 百万円
※２ 関係会社株式売却益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年1月１日 至 2022年６月30日）
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2022年６月１日付で実施いたしました連結子会社であるNCS Subsea,Inc.の株式譲渡によるものであります。
※３ 関係会社清算益
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
持分法を適用していない非連結子会社であるシグマ工業株式会社を2022年６月に清算したことによるもので
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 35,837百万円 35,713百万円
有価証券勘定 5,350百万円 5,289百万円
計 41,187百万円 41,003百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△6,030百万円 △7,378百万円
定期預金
株式及び償還期間が
△1,350百万円 △1,289百万円
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 33,806百万円 32,335百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 423 16.00 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月11日
普通株式 414 16.00 2021年６月30日 2021年９月21日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年８月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
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(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。これを受け、東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引（ＴоＳＴＮｅＴ－３）による買付けの方法により普通株式918,200株、1,199百万円の取得を
行いました。
また、2021年２月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決
議し、2021年２月26日に普通株式918,200株を消却しております。これにより、資本剰余金が1,128百万円、自己
株式が1,128百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
30.00
普通株式 771 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 610 24.00 2022年６月30日 2022年９月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において261,800株、547百万
円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が547百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において自己株式が 2,590 百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 8,755 6,199 4,957 4,320 24,232 － 24,232
セグメント間の内部
286 39 15 12 354 △ 354 －
売上高又は振替高
計 9,042 6,238 4,973 4,333 24,586 △ 354 24,232
セグメント利益 712 471 614 441 2,240 △ 1 2,239
(注) １．セグメント利益の調整額 △１百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,034 6,001 4,691 6,930 26,658 － 26,658
セグメント間の内部
416 69 24 3 512 △ 512 －
売上高又は振替高
計 9,450 6,070 4,715 6,933 27,170 △ 512 26,658
セグメント利益 200 114 488 94 897 1 899
(注) １．セグメント利益の調整額 １百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 23,703
その他の源泉から生じた収益 529
合計 24,232
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(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
（単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 2,096 2,140 1,283 157 － 5,678
日本
地方公共団体 1,485 1,329 1,379 2 － 4,196
民間その他 3,432 1,561 2,307 2,731 △354 9,679
海外 1,498 1,207 2 1,441 － 4,149
合計 8,513 6,238 4,973 4,333 △354 23,703
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益
25,800
その他の源泉から生じた収益
857
合計
26,658
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
（単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 1,807 1,874 1,142 1,043 － 5,867
日本 地方公共団体 1,584 1,112 1,534 0 － 4,231
民間その他 3,739 1,592 2,035 3,897 △512 10,752
海外 1,462 1,491 3 1,992 － 4,949
合計 8,592 6,070 4,715 6,933 △512 25,800
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
66円62銭 24円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
1,694 623
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,694 623
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
25,437,361 24,950,905
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間324,039株、当第２四半期連
結累計期間542,541株であります。
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(重要な後発事象)
(株式取得に関する基本合意)
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、Geosmart International Pte. Ltd.（以下Geosmart社）の株
式を取得し、同社を連結子会社化することについて決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
また、2022年８月10日開催の取締役会において、 株式取得に関する契約書を締結することを決議いたしました。
１．株式の取得の理由
2010年に設立された Geosmart社は、シンガポールにおいて建設工事・ 構造物に関わるモニタリング、地盤調
査、 地盤改良、井戸の復水処理等を主な業務とする企業であり、特にシンガポールの公共事業を中心に サービ
スを提供しております。Geosmart社の子会社化により、すでにシンガポールで活動しております設計・施工監
理・インフラ点検を業務とする子会社と協働し、シンガポール建設市場でのワンストップサービスの提供を目指
すと共に、応用地質の技術提供による 、シンガポール建設市場での地盤三次元化・インフラ点検の高度化等を企
図し、今般、子会社化に向けた基本合意書を締結することに至りました。
２．株式を取得する会社の概要
Geosmart International Pte. Ltd.
（１）名称
114 Lavender Street; #08-73 CT Hub 2; Singapore 338729
（２）所在地
（３）資本金 SGD1,000,000
インフラモニタリング及びモニタリング機器設置、地盤調査地
（４）事業内容
盤改良、井戸の復水処理
３．株式取得の時期
（１）基本合意書締結日 2022年７月８日
（２）株式取得に関する取締役会決議日 2022年８月10日
（３）株式譲渡契約締結日 2022年８月26日（予定）
（４）株式譲渡実行日 2022年10月上旬（予定）
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
－株
（１）異動前の所有株式数 （議決権の数 0個）
（議決権所有割合 0％）
（２）取得株式数 600,000株 （議決権の数 600,000個）
取得価額につきましては、相手先との株式譲渡契約上の守秘義
務に基づき非開示とさせていただきます。なお、第三者機関に
（３）取得価額
よる適切なデューデリジェンスを実施し、価格の妥当性を検証
するための十分な手続きを実施しております。
600,000株
（４）異動後の所有株式数 （議決権の数 600,000個）
（議決権所有割合 60％）
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（自己株式の取得）
当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の充実を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得しうる株式の総数 1,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.93％）
（３）株式の取得価額の総額 2,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 2022年８月12日～2023年３月24日
（５）取得方法 東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 610百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年９月20日
（注） 2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 真 紀 江
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株
式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２２年４
月１日から２０２２年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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