シナネンホールディングス株式会社 四半期報告書 第89期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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シナネンホールディングス株式会社(E01075)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 東京(6478)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目5番27号
【電話番号】 東京(6478)7811(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第88期
累計期間 累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
49,359 71,194 289,340
売上高 (百万円)
578 325 3,272
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
377 1,640 2,487
(百万円)
(当期)純利益
139 2,038 2,557
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
51,867 55,601 54,381
純資産額 (百万円)
84,878 92,783 104,908
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
34.69 150.47 228.33
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
60.3 59.2 51.2
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため
記載していません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容につい
て、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を
「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セ
グメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)概観
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続いているものの、
行動制限の緩和などにより経済社会活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクラ
イナ情勢の長期化など地政学的リスクに加え、世界的な原材料および資源価格の高騰、急激な円安の進行などによ
り、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。
国内エネルギー業界におきましては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第6次エネルギー基本計画が
昨年10月に閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。主力の石油類・LPガスの仕
入価格に影響を及ぼす原油価格・プロパンCPは、2014年以来の高値圏内での推移が続いており、中国のゼロコロ
ナ政策長期化などによる下落や地政学的リスクの顕在化による上昇など揺れの大きい展開となっています。また、
電力市場においても、本年6月の記録的な高気温が電力需給のひっ迫を招き、卸電力市場価格が一時200円/kWhま
で急騰するなど、電力事業の拡大を目指す当社にとって課題となっています。
このような環境の中、当社グループは、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ~大胆な発想で新
しい世界への挑戦~」をスローガンとした第二次中期経営計画の最終年度を迎えました。本中期経営計画において
は、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル
事業や再生可能エネルギー事業など新規事業への戦略投資を実行し、第三次中期経営計画での躍進に向けた基盤整
備を進めています。また、前期に引き続き、DX推進に向けたIT関連投資や人財関連投資を加速させています。
本年6月には、グループ全体の成長性向上に向け、脱炭素社会に向けた取り組みを強化すべく、 「 サステナビリ
ティ基本方針 」 を策定し 、 代表取締役社長を委員長とする 「 サステナビリティ推進委員会 」 を設置いたしました 。
当第1四半期連結累計期間の業績については、原油価格やプロパンCPの高騰に伴う販売単価の上昇により、売
上高は711億94百万円(前年同期比44.2%増)となりました。利益面は、LPガスや電力の売上総利益の悪化が
あった一方、石油類で差益を確保し、売上総利益は80億50百万円(前年同期比1.1%増)となりました。その一
方、IT関連投資を含む支払手数料や人件費の増加に伴い販管費が5億57百万円増加した影響などにより、営業損
失50百万円(前年同期は営業利益4億17百万円)、経常利益3億25百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益については、東京都品川区の固定資産譲渡などにより固定資産売却益22
億51百万円を特別利益として計上した一方、法人税等を9億27百万円控除したことにより、16億40百万円(前年同
期比334.9%増)となりました。
セグメント毎の取り組み状況は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を
「非エネルギー事業」に変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セ
グメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
『エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)』においては、売上面は、主力の「LPガス・灯油販売」で平
均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移した一方で、原油価格やプロパンCPの高騰に伴
い販売単価が上昇しました。利益面は、住設機器等の増販があった一方、LPガスや電力の総利益悪化が影響し、
減益となりました。なお、グループシナジーを活かした新たな収益源確保に向けた取り組みとして、集合住宅向け
建物維持管理事業を開始しました。
『エネルギーソリューション事業(BtoB事業)』においては、売上面は、主力の石油事業でBtoC事業と
同様に原油価格の高騰に伴い販売単価が大幅に上昇しました。また、軽油の販売機能を強化したオイルスクエアを
中心に石油類の販売が好調に推移したことにより、販売数量も前年同期を上回り、全体として好調に推移しまし
た。利益面は、電力販売において調達コストの上昇が影響した一方、石油事業において原油市況の変動に対応した
仕入施策により差益を確保し、増益となりました。なお、新規事業の新型マイクロ風車関連事業においては、実証
実験と風洞実験で得られたデータを基に製品化に向けた取り組みを進める一方、見込み顧客の開拓などマーケティ
ング活動を推進しています。
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『非エネルギー事業』においては、自転車事業(シナネンサイクル株式会社)は、海外輸送費や原材料価格の高
騰などに対応した価格改定を行った一方、中国上海地区のロックダウンによる生産の遅れなどが影響し、減益とな
りました。
シェアサイクル事業(シナネンモビリティPLUS株式会社)は、新たな地方自治体(神奈川県横浜市)との取
り組みを開始するなど収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発
を推進しました。2022年6月末現在、ステーション数は2,600カ所超、設置自転車数は10,000台を超え、2022年6
月には過去最高の月間利用回数(67万回超)となりました。また、岩手県で「利用者限定シェアサイクル」サービ
スを開始するなど地域の課題に応じたサービス導入も推進しています。利用データを活用した運営効率化も進めて
おり、本年4月に行った価格改定の効果も相まって、事業全体として好調に推移しました。
環境・リサイクル事業(シナネンエコワーク株式会社)は、主力の「木くずリサイクル」において、新型コロナ
ウイルス感染症拡大による建築系廃材減少の影響が続く中、木質チップの需給変動がプラスに作用し取引高が回復
しました。
抗菌事業(株式会社シナネンゼオミック)は、同感染症拡大による抗菌需要が一服した影響により減益となりま
した。なお、新たな成長戦略として、「吸着剤」の事業拡大や中国市場での拡販に向けた取り組みを進めていま
す。
システム事業(株式会社ミノス)は、主力のLPガス基幹業務システムの安定的な貢献に加え、電力自由化に対
応した顧客情報システム(電力CIS)が伸長し、好調に推移しました。また、当第1四半期より、次世代システ
ムの開発をスタートさせています。
建物維持管理事業の中核となるタカラビルメン株式会社は、マンション・斎場など定期管理業務の安定的な貢献
に加えて集合住宅の運営管理業務のエリア拡大が順調に進みました。また、マンション共用部の清掃業務も好調に
推移し、増収となりました。一方、利益面は、当期より受託開始した大型物件の立上げに伴う経費が一時的に発生
し、減益となりました。なお、建物維持管理事業を手掛けるグループ4社については、現在、グループシナジーや
スケールメリットを求め統合に向けた取り組みを進めています。
(2)経営者による財政状態の分析
①流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は482億54百万円となり、前連結会計年度末と比較して135
億43百万円減少しました。減少した主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の売上債権が季節要因から126億
79百万円減少したこと等によります。
②固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は445億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して14
億18百万円増加しました。増加した主な要因は、東品川の新社屋ビルに係る建設仮勘定が10億98百万円増加したこ
と等によります。
③流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は289億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して134
億12百万円減少しました。減少した主な要因は、支払手形及び買掛金の買入債務が季節要因から129億22百万円減
少したこと等によります。
④固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は82億16百万円となり、前連結会計年度末の81億49百万円
と比較して大きな変動はありません。
⑤純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が16億40百万円、そ
の他有価証券評価差額金が前連結会計年度末と比較して2億40百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により8
億17百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して12億20百万円増加したため、556億1百万円とな
りました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して8.0ポイント増加し、59.2%となりました。
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(3)経営者による経営成績の分析
①売上高
当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第1四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 15,969 13,847 2,121
エネルギーソリューション事業 50,501 30,889 19,612
非エネルギー事業 4,664 4,525 138
その他・調整額 59 96 △37
連結合計 71,194 49,359 21,834
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は159億69百万円(前年同期比15.3%の増加)となりま
した。これは主に、主力の「LPガス・灯油販売」において、原油価格やプロパンCPの高騰に伴い販売単価が上
昇したことによります。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高は505億1百万円(前年同期比63.5%の増加)となり
ました。これは主に、主力の石油事業において、BtoC事業と同様に原油価格などの高騰に伴い販売単価が上昇
したことに加えて、軽油の販売機能を強化したオイルスクエアを中心に石油類の販売が好調に推移したことにより
ます。
非エネルギー事業の売上高は46億64百万円(前年同期比3.1%の増加)となりました。これは主に、抗菌事業に
おける需要一服の影響があった一方、シェアサイクル事業におけるステーション数の順調な増加に加え、集合住宅
の運営管理業務のエリア拡大を進めたタカラビルメン株式会社など建物維持管理事業が好調であったことによりま
す。
その他・調整額の売上高は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であり、59百万円(前年同期比
38.9%の減少)となりました。これは主に、前連結会計年度に譲渡した埼玉県川口市の固定資産に関する賃貸収入
の減少によります。
②営業利益
当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業損益は以下のとおりで
す。
(単位:百万円)
当第1四半期 前年同期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 △137 202 △340
エネルギーソリューション事業 93 64 29
非エネルギー事業 122 123 △1
その他・調整額 △127 27 △155
連結合計 △50 417 △467
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の営業損失は1億37百万円(前年同期は2億2百万円の営業利
益)となりました。これは主に、LPガスや電力の総利益悪化の影響によります。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)の営業利益は93百万円(前年同期比45.4%の増加)となりまし
た。これは主に、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保したことによります。
非エネルギー事業の営業利益は1億22百万円(前年同期比0.8%の減少)となりました。これは主に、シェアサ
イクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み収益に貢献した一方、抗菌事業における需要一服の影響に加え、建物維
持管理事業において当期より受託開始した大型物件の立上げに伴う一時的な経費の発生などによります。
その他・調整額の営業損益には、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上に加えて、セグメント間取引消
去、各報告セグメントに配分されていない全社費用が含まれています。当第1四半期連結累計期間の営業損益は、
上述の売上高の減少に加えて、当連結会計年度の重点施策として掲げているIT関連投資に係る支払手数料や人件
費の増加などにより、営業損失1億27百万円(前年同期は27百万円の営業利益)となりました。
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③経常利益
当第1四半期連結累計期間の経常利益は、営業外収益にて受取配当金99百万円、為替差益97百万円の計上等があ
り4億16百万円となったものの、営業損失が50百万円であったため、3億25百万円となりました。
④親会社株主に帰属する四半期純利益
当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、東品川の土地の譲渡等、固定資産売却益を
22億51百万円計上した一方、法人税等を9億27百万円計上したことにより、16億40百万円となりました。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は42百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
プライム市場 100株
13,046,591 13,046,591
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 13,046 - 15,630 - -
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,142,600
普通株式
10,867,700 108,677
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未満
36,291
単元未満株式 普通株式 -
の株式
13,046,591
発行済株式総数 - -
108,677
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれています。
2.「単元未満株式」の欄には、自己株式が3株含まれています。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区三田3
2,142,600 2,142,600 16.42
シナネンホールデ -
-5-27
ィングス株式会社
2,142,600 2,142,600 16.42
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から
2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
10,245 8,655
現金及び預金
38,786 26,106
受取手形、売掛金及び契約資産
6,801 6,717
商品及び製品
2,146 2,689
仕掛品
54 55
原材料及び貯蔵品
3,806 4,061
その他
△ 42 △ 31
貸倒引当金
61,798 48,254
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,415 6,397
建物及び構築物(純額)
11,038 11,114
土地
2,658 3,829
建設仮勘定
7,989 7,794
その他(純額)
28,102 29,135
有形固定資産合計
無形固定資産
2,407 2,324
のれん
963 941
その他
3,371 3,265
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,601 7,946
投資有価証券
1,487 1,618
長期前払費用
4,176 4,203
その他
△ 1,628 △ 1,639
貸倒引当金
11,636 12,127
投資その他の資産合計
43,110 44,528
固定資産合計
104,908 92,783
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
32,354 19,431
支払手形及び買掛金
964 1,244
短期借入金
1,260 1,275
未払法人税等
1,282 545
賞与引当金
6,516 6,468
その他
42,377 28,965
流動負債合計
固定負債
2,922 2,809
長期借入金
26 17
役員退職慰労引当金
505 506
退職給付に係る負債
535 608
資産除去債務
4,161 4,274
その他
8,149 8,216
固定負債合計
50,527 37,181
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,726 7,726
資本剰余金
34,401 35,224
利益剰余金
△ 5,555 △ 5,556
自己株式
52,201 53,024
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,402 1,643
その他有価証券評価差額金
88 160
繰延ヘッジ損益
62
△ 5
為替換算調整勘定
1,485 1,865
その他の包括利益累計額合計
693 711
非支配株主持分
54,381 55,601
純資産合計
104,908 92,783
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
49,359 71,194
売上高
41,399 63,144
売上原価
7,960 8,050
売上総利益
7,543 8,100
販売費及び一般管理費
417
営業利益又は営業損失(△) △ 50
営業外収益
6 8
受取利息
100 99
受取配当金
11 97
為替差益
3 7
保険返戻金
89 204
その他
212 416
営業外収益合計
営業外費用
28 20
支払利息
6 3
持分法による投資損失
16 17
その他
50 41
営業外費用合計
578 325
経常利益
特別利益
230 2,251
固定資産売却益
1 2
その他
232 2,253
特別利益合計
特別損失
22 6
固定資産除却損
21 0
その他
44 6
特別損失合計
766 2,572
税金等調整前四半期純利益
392 927
法人税等
374 1,644
四半期純利益
(内訳)
377 1,640
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3
△ 3
に帰属する四半期純損失(△)
その他の包括利益
240
その他有価証券評価差額金 △ 276
71
繰延ヘッジ損益 △ 12
46 71
為替換算調整勘定
8 10
持分法適用会社に対する持分相当額
394
その他の包括利益合計 △ 235
139 2,038
四半期包括利益
(内訳)
131 2,021
親会社株主に係る四半期包括利益
7 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見
積り)に記載した内容について重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 620百万円 668百万円
のれんの償却額 131 100
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 815 75 2021年3月31日 2021年6月23日 利益剰余金
取締役会決議
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 817 75 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
取締役会決議
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギーソ 調整額 損益及び包
卸・小売周辺 リューション (注)1 括利益計算
非エネルギー
事業 事業 計 (注)2 書計上額
事業
(BtoC事 (BtoB事 (注)3
業) 業)
売上高
13,847 30,889 4,525 49,263 96 49,359
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22 1,595 81 1,699
△ 1,699 -
又は振替高
13,870 32,485 4,607 50,962 49,359
計 △ 1,603
202 64 123 389 27 417
セグメント利益
(注)1.外部顧客への売上高の調整額96百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.セグメント利益の調整額27百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去723百万円、各報告セグメント
に配分されていない全社費用△792百万円が含まれています。
3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
エネルギー エネルギーソ 調整額 損益及び包
卸・小売周辺 リューション (注)1 括利益計算
非エネルギー
事業 事業 計 (注)2 書計上額
事業
(BtoC事 (BtoB事 (注)3
業) 業)
売上高
15,969 50,501 4,664 71,135 59 71,194
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
22 2,027 106 2,156
△ 2,156 -
又は振替高
15,991 52,529 4,771 73,291 71,194
計 △ 2,097
セグメント利益又は損失
93 122 77
△ 137 △ 127 △ 50
(△)
(注)1.外部顧客への売上高の調整額59百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△127百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去713百万円、各
報告セグメントに配分されていない全社費用△900百万円が含まれています。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っています。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの名称変更)
当第1四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名称を
「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はあ
りません。また、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称により開示
しています。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー エネルギーソ
その他
卸・小売周辺 リューション
合計
非エネルギー
(注)
事業 事業 計
事業
(BtoC事 (BtoB
業) 事業)
売上高
石油部門 3,266 23,594 - 26,861 - 26,861
ガス部門 7,610 4,156 0 11,767 - 11,767
生活関連部門 1,406 350 214 1,970 - 1,970
電力部門 881 2,653 - 3,534 - 3,534
その他 602 65 4,297 4,965 - 4,965
顧客との契約から生じ
13,766 30,821 4,512 49,100 - 49,100
る収益
その他の収益 81 68 12 162 96 259
外部顧客への売上高 13,847 30,889 4,525 49,263 96 49,359
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃貸収
入に係る売上であります。
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1.当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
エネルギー エネルギーソ
その他
卸・小売周辺 リューション
合計
非エネルギー
(注)
事業 事業 計
事業
(BtoC事 (BtoB
業) 事業)
売上高
石油部門 3,532 33,577 - 37,109 - 37,109
ガス部門 9,157 7,967 1 17,126 - 17,126
生活関連部門 1,405 358 378 2,143 - 2,143
電力部門 1,319 8,339 - 9,658 - 9,658
その他 459 224 4,248 4,932 - 4,932
顧客との契約から生じ
15,875 50,467 4,627 70,970 - 70,970
る収益
その他の収益 94 34 36 165 59 224
外部顧客への売上高 15,969 50,501 4,664 71,135 59 71,194
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社が管理している不動産賃
貸収入に係る売上であります。
2.当第1四半期連結会計期間から、従来、「非エネルギー及び海外事業」としていた報告セグメントの名
称を「非エネルギー事業」に変更しています。当該変更は名称変更のみであり、収益認識関係に与える
影響はありません。また、前第1四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、変更後の報告セグメントの名称により開示しています。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 34円69銭 150円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 377 1,640
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
377 1,640
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,875 10,904
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していま
せん。
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2【その他】
2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………817百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………75円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年6月23日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
海野 隆善
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネン
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2
022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利
益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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