株式会社ズーム 四半期報告書 第40期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社ズーム(E33025)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社ズーム
【英訳名】 ZOOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 CEO 飯島 雅宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３
【電話番号】 ０３（５２９７）１００１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 山田 達三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日
自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
至 2021年12月31日
売上高 (千円) 6,090,035 5,658,511 13,417,856
経常利益又は経常損失（△） (千円) 554,620 △ 44,634 1,216,663
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 391,524 △ 104,289 854,084
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 619,118 542,836 1,233,786
純資産額 (千円) 5,289,742 6,207,267 5,911,867
総資産額 (千円) 10,444,932 12,859,473 10,829,574
１株当たり四半期(当期)純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 91.06 △ 24.43 199.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 89.64 ― 196.91
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 50.2 47.6 53.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 591,456 △ 502,698 637,058
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 318,854 △ 94,051 △ 478,302
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 876,475 141,332 △ 937,053
現金及び現金同等物の
(千円) 2,186,869 1,718,967 2,032,387
四半期末(期末)残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額 (円) 43.62 △ 10.36
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当た
り四半期（当期）純利益を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第40期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
５．第１四半期連結 会計期間 より、連結子会社である株式会社フックアップの決算日を９月30日から12月31日に
変更 しております。これにより、当第２四半期連結累計期間 においては、当該連結子会社の連結対象期間は
2021年10月１日から2022年６月30日までの９ヶ月間となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しており、財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連
結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、引続き新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける中、米国
ではインフレが加速しているものの、良好な雇用・所得環境や経済対策に支えられ個人消費は引き続き堅調であ
り、欧州においても、ウクライナ情勢の影響による不透明感はあるものの、EU域内入国制限の撤廃に伴うインバウ
ンド需要の復調から雇用・所得環境とも回復傾向にあり、個人消費は底堅く推移しております。中国では新型コロ
ナウイルスの感染再拡大に伴う活動制限は緩和されつつあるものの、個人消費は低迷しております。我が国経済
は、オミクロン株の流行に伴うまん延防止等重点措置は解除されたものの、依然として個人消費は伸び悩んでおり
ます。
当社グループが属する楽器関連機器業界においては、 コロナ禍におけるリモートワークやステイホームの浸透に
よるライフスタイルの変化により堅調な需要が継続している一方で、新型コロナウイルス感染再拡大及びロシアの
ウクライナ侵攻による原材料価格の高騰及びインフレの加速、半導体の供給不足や物流網の混乱が大きな下振れリ
スクとなっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、連結子会社である株式会社フックアップの決算日の変更に伴い当第２四半期連結累計期間
は同社の2021年10月１日から2022年６月30日までの９ヶ月分の損益を取り込んでいることに加え円安効果があった
ものの、一部販売代理店による在庫調整及び半導体不足による売れ筋製品の供給不足等により、売上高は前年同期
比減少となりました。また、株式会社フックアップの損益計算書を９ヶ月分（前年同期は３ヶ月分）連結したこと
等により、当第２四半期連結累計期間は販売費及び一般管理費が前年同期比で171,536千円増加いたしました。さら
に一部製品の開発中止により関連する金型の固定資産除却損33,112千円を特別損失に計上いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 5,658,511千円 （前年同期比
7.1％減 ）、 営業損失は94,421千円 （前年同期は営業利益 584,691千円 ）、 経常損失は44,634千円 （前年同期は経常
利益 554,620千円 ）及び 親会社株主に帰属する四半期純損失は104,289千円 （前年同期は親会社株主に帰属する四半
期純利益 391,524千円 ）となりました。
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。
（ハンディオーディオレコーダー）
ハンディオーディオレコーダーは、主として欧米の販売代理店の在庫調整により出荷が減少したことに加え
て、 一部の製品について半導体不足の影響により製品の供給が十分にできなかったことにより 、当第２四半期連
結累計期間の売上高は1,429,029千円（前年同期比38.4％減）となりました。
(デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー)
デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、半導体不足の影響のため、主としてLシリーズの生産数量が
大きく落ち込んだこと等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は615,621千円（前年同期比41.7％減）とな
りました。
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(プロフェッショナルフィールドレコーダー)
プロフェッショナルフィールドレコーダーは、 半導体不足の影響により一部の製品について十分な生産ができ
なかったものの、 F3の新製品効果等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は592,647千円（前年同期比
24.9％増）となりました。
(マルチエフェクター)
マルチエフェクターは、2021年10月発売のB6の新製品効果があったものの、半導体不足の影響によりG1Fourシ
リーズ等一部の製品について十分に生産ができなかったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は
551,141千円（前年同期比6.6％減）となりました。
(ハンディビデオレコーダー)
ハンディビデオレコーダーは、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの浸透によるWEB会議目的等での
需要の急増が前年同期にあったことによる反動減があったものの、円安及びQ8n-4Kの新製品効果により、当第２
四半期連結累計期間の売上高は371,249千円（前年同期比17.7％増）となりました。
(マイクロフォン）
マイクロフォンは、 前年同期はZDM-1PMP等 新製品効果による販売増があったことによる反動により、 当第２四
半期連結累計期間の売上高は89,351千円（前年同期比59.8％減）となりました。
(ボーカルプロセッサー)
ボーカルプロセッサーは、前年同期は新製品効果及びステイホーム需要により販売増があったことによる反動
に より、 当第２四半期連結累計期間の売上高は84,998千円（前年同期比20.9％減）となりました。
(オーディオインターフェース)
オーディオインターフェースは、AMSシリーズの新製品効果に加え、Uシリーズの 出荷価格を見直したことによ
る販売数量の 増加により、当第２四半期連結累計期間の売上高は51,657千円（前年同期比14.3％増）となりまし
た。
(Mogar取扱いブランド）
Mogar取扱いブランドは、 南ヨーロッパにおいてコロナ禍での 経済活動の正常化が進んだことにより引き続き需
要が回復傾向にあることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は449,304千円（前年同期比19.5％増）となり
ました。
(フックアップ取扱いブランド）
フックアップ取扱いブランドは、前年同期は３ヶ月分の損益を取り込んだ一方、当期は決算日の変更に伴い
９ヶ月分の損益を取り込んだことに加え、主要取扱ブランドであるUniversal Audio社のVoltシリーズの新製品効
果等により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,250,545千円（前年同期比237.9％増）となりました。
また、財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2,029,899千円増加 し、 12,859,473千円 と
なりました。これは主に、商品及び製品が 1,066,419千円 、収益認識に関する会計基準適用に伴い有償支給部品を
計上したことにより原材料及び貯蔵品が 1,075,857千円 増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 1,734,498千円増加 し、 6,652,206千円 と
なりました。これは主に、買掛金が 476,009千円 、短期借入金が 571,399千円 、収益認識に関する会計基準適用に
伴い有償支給に係る負債を計上したことによりその他流動負債が948,742千円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 295,400千円増加 し、 6,207,267千円 と
なりました。これは主に、配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が
332,940千円減少 した一方、為替換算調整勘定が 636,182千円増加 したことによるものであります。
以上の結果、企業の安全性を示す自己資本比率は、前連結会計年度末の 53.9％ に対し、当第２四半期連結会計
期間末は 47.6％ と6.3ポイント減少しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 313,420千円減少 し、 1,718,967千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は 502,698千円 （前年同期は 591,456千円の増加 ）となりました。これは主に、売
上債権の減少額が 511,925千円 、仕入債務の増加額が 285,236千円 あった一方、税金等調整前四半期純損失を
77,746千円 計上したこと及び棚卸資産の増加額が 884,769千円 あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 94,051千円 （前年同期は 318,854千円の減少 ）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出 76,943千円 によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は 141,332千円 （前年同期は 876,475千円の減少 ）となりました。これは主に、自
己株式の取得による支出が 64,602千円 及び配当金の支払額が 217,896千円 あった一方、短期借入金の増加額が
512,073千円 あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 492,552千円 であります。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は４名減少し167名となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,800,000
計 15,800,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 4,594,824 4,594,824
る株式であります。
スタンダード市場
なお、単元株式数は100株
であります。
計 4,594,824 4,594,824 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年６月30日 ― 4,594,824 ― 212,276 ― 261,838
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
飯島 雅宏
埼玉県さいたま市北区 705,400 16.54
莅戸 道人
東京都中野区 318,200 7.46
Sound Service Musikanlagen- Pariser Str. 9, 10719 Berlin, Germany
Vertriebsgesellschaft mbH （東京都港区北青山三丁目６番７号 青山パ 300,000 7.03
（常任代理人 佐藤 明夫） ラシオタワー６F 佐藤総合法律事務所）
ズーム社員持株会 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ 220,412 5.17
松尾 泉 東京都多摩市 210,000 4.92
THE CHASE MANHATTAN BANK.
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT
EC2P 2HD, ENGLAND
173,500 4.07
No.1
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ
ターシティA棟）
銀行決済営業部）
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17－６ 167,000 3.92
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
E14 4QA, U.K
143,800 3.37
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
山田 達三 神奈川県横浜市西区 56,600 1.33
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 100 36,
MORGAN STANLEY & CO. LLC
U.S.A
55,500 1.30
（常任代理人 モルガン・スタ
（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手
ンレーMUFG証券株式会社）
町フィナンシャルシティ サウスタワー）
DAIWA CM SINGAPORE LTD -
7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER,
NOMINEE KATO TOMOHISA
#16-05 AND #16-06 SINGAPORE 55,500 1.30
（常任代理人 大和証券株式会
（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）
社）
計 － 2,405,912 56.41
（注） 上記のほか、自己株式329,963株があり ます。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
329,900
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
であります。
4,260,200 42,602
なお、単元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,724
発行済株式総数 4,594,824 ― ―
総株主の議決権 ― 42,602 ―
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区神田駿河台
329,900 ― 329,900 7.18
株式会社ズーム 四丁目４番地３
計 ― 329,900 ― 329,900 7.18
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,067,595 1,758,676
受取手形及び売掛金 1,950,441 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 1,608,295
商品及び製品 2,963,937 4,030,357
原材料及び貯蔵品 155,727 1,231,584
その他 915,527 1,280,093
△ 18,160 △ 18,324
貸倒引当金
流動資産合計 8,035,069 9,890,681
固定資産
有形固定資産 548,239 495,778
無形固定資産
のれん 1,397,641 1,519,214
79,156 73,165
その他
無形固定資産合計 1,476,798 1,592,379
投資その他の資産
その他 962,037 1,073,203
△ 192,569 △ 192,569
貸倒引当金
投資その他の資産合計 769,468 880,634
固定資産合計 2,794,505 2,968,792
資産合計 10,829,574 12,859,473
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,000,831 1,476,840
※ 1,346,905 ※ 1,918,304
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 160,363 167,555
未払法人税等 265,373 67,093
賞与引当金 38,048 34,271
製品保証引当金 57,747 55,362
805,781 1,754,524
その他
流動負債合計 3,675,051 5,473,951
固定負債
長期借入金 1,041,432 964,253
退職給付に係る負債 150,551 162,061
50,671 51,940
その他
固定負債合計 1,242,655 1,178,255
負債合計 4,917,707 6,652,206
純資産の部
株主資本
資本金 212,276 212,276
資本剰余金 261,838 261,838
利益剰余金 5,525,605 5,192,665
△ 374,010 △ 392,795
自己株式
株主資本合計 5,625,709 5,273,984
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 220,184 856,367
△ 9,929 △ 10,177
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 210,255 846,190
非支配株主持分 75,901 87,092
純資産合計 5,911,867 6,207,267
負債純資産合計 10,829,574 12,859,473
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 6,090,035 5,658,511
3,467,274 3,543,326
売上原価
売上総利益 2,622,760 2,115,184
※ 2,038,069 ※ 2,209,605
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 584,691 △ 94,421
営業外収益
受取利息 896 190
為替差益 － 44,178
受取還付金 － 17,121
助成金収入 － 2,624
693 729
その他
営業外収益合計 1,590 64,844
営業外費用
支払利息 16,021 14,571
売上割引 8,301 －
為替差損 6,499 －
838 486
その他
営業外費用合計 31,661 15,058
経常利益又は経常損失（△） 554,620 △ 44,634
特別損失
固定資産除却損 － 33,112
特別損失合計 － 33,112
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
554,620 △ 77,746
純損失（△）
法人税等 139,614 23,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） 415,005 △ 101,022
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,480 3,266
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
391,524 △ 104,289
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 415,005 △ 101,022
その他の包括利益
為替換算調整勘定 203,675 644,344
437 △ 486
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 204,112 643,858
四半期包括利益 619,118 542,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 594,032 531,645
非支配株主に係る四半期包括利益 25,085 11,190
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
554,620 △ 77,746
半期純損失（△）
減価償却費 110,057 113,066
のれん償却額 89,643 99,322
製品保証引当金の増減額（△は減少） 12,171 △ 3,031
賞与引当金の増減額（△は減少） 9,681 △ 3,777
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,097 △ 1,439
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,268 △ 1,478
受取利息 △ 896 △ 190
支払利息 16,021 14,571
為替差損益（△は益） 13,505 17,101
固定資産除却損 － 33,112
売上債権の増減額（△は増加） 296,501 511,925
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 164,814 △ 884,769
仕入債務の増減額（△は減少） △ 158,516 285,236
29,898 △ 368,581
その他
小計 805,042 △ 266,678
利息及び配当金の受取額
1,547 190
利息の支払額 △ 16,621 △ 17,269
△ 198,511 △ 218,941
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 591,456 △ 502,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 32,358 △ 4,500
有形固定資産の取得による支出 △ 69,581 △ 76,943
有形固定資産の売却による収入 3,568 17
無形固定資産の取得による支出 △ 1,417 △ 14,131
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 285,428 －
る支出
1,645 1,505
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 318,854 △ 94,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 239,396 512,073
長期借入金の返済による支出 △ 75,980 △ 84,579
リース債務の返済による支出 △ 6,732 △ 5,849
自己株式の処分による収入 15,190 2,187
自己株式の取得による支出 △ 426,140 △ 64,602
配当金の支払額 △ 138,616 △ 217,896
△ 4,800 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 876,475 141,332
現金及び現金同等物に係る換算差額 93,547 141,997
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 510,325 △ 313,420
現金及び現金同等物の期首残高 2,697,194 2,032,387
※ 2,186,869 ※ 1,718,967
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった、株式会社フックアップは同日現在の財務諸表を利用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算
日を12月31日に変更しております。
この決算日の変更に伴い、当第２四半期連結累計期間において、2021年10月１日から2022年６月30日までの９ヶ
月間を連結しております。
なお、決算日を変更した株式会社フックアップの2021年10月１日から2021年12月31日までの売上高は427,533千
円、営業利益は45,971千円、経常利益及び税引前四半期純利益は44,086千円であります。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日（以下「収益認識会計基準」とい
う。））等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、
当社が実質的に買戻し義務を負っていると判断される有償支給取引について、金融取引として棚卸資産を引き続き
認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給に係る負債」を認識し、
流動負債の「その他」に含めております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりませ
ん。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期 連結会計期間の 期首より前までに従来の取り扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第２四半期
連結累計期間に係る損益への影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」については、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することといたしました。さらに従来、営業外費用に計上していた「売上割引」については、「売上高」から控
除して表示する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益
を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日（以下「時価算定会計基準」とい
う。））等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
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当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は５行）と当座
貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高等は次のとお
り であります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額 2,557,131 千円 2,651,360 千円
借入実行残高 944,335 〃 1,371,584 〃
差引額 1,612,796 千円 1,279,776 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給料手当及び賞与 480,375 千円 611,032 千円
賞与引当金繰入額 20,545 〃 28,810 〃
退職給付費用 16,504 〃 17,664 〃
研究開発費 630,391 〃 492,552 〃
製品保証引当金繰入額 32,279 〃 23,643 〃
支払手数料 301,584 〃 350,233 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 2,219,077 千円 1,758,676 千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △32,208 〃 △39,708 〃
現金及び現金同等物 2,186,869 千円 1,718,967 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月30日
普通株式 138,860 62 2020年12月31日 2021年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を159,100株取得した一方、2021年３月30日開催
の取締役会の取締役会決議に基づき、2021年４月28日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式を28,700株処分い
たしました。この結果、単元未満株の取得及び新株予約権の行使による増減とあわせて、当第２四半期累計期間に
おいて自己株式が317,655千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が404,709千円となっており
ます。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 218,212 102 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たりの配当
額は、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フ
ローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略して
おります。
(金融商品関係)
借入金については、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上
額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価と
の差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略してお
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
91円06銭 △24円43銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
391,524 △104,289
株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 391,524 △104,289
（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数（株) 4,299,404 4,268,194
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 89円64銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円) － －
普通株式増加数（株） 68,386 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
（注）１．2022年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益を算定しております。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社ズーム
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幸 樹 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズーム
の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った 。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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