ＳＣＳＫ株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】 ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者 當麻 隆昭
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03－5166－2500
【事務連絡者氏名】 コーポレート経理部長 元島 広幸
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03－5166－2500
【事務連絡者氏名】 コーポレート経理部長 元島 広幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期 第１四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 99,210 104,417 414,150
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 11,130 10,100 48,315
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 7,703 7,006 33,470
四半期(当期)利益
四半期(当期)利益 (百万円) 7,716 7,009 33,498
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,231 7,268 34,917
四半期(当期)包括利益
四半期(当期)包括利益 (百万円) 8,244 7,271 34,945
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 227,744 247,059 246,921
総資産額 (百万円) 388,647 398,480 407,609
基本的１株当たり
(円) 24.67 22.44 107.20
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 24.67 22.44 107.20
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 58.6 62.0 60.6
営業活動による
(百万円) 26,577 14,757 59,081
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,789 △ 6,946 △ 14,927
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,670 △ 4,270 △ 32,342
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 127,163 125,276 121,251
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
３ 2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「基本的１株当たり四半
期(当期)利益」及び「希薄化後１株当たり四半期(当期)利益」につきましては、第54期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定して算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５ セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変
更等に関する事項」をご参照ください。
各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
(産業IT)
㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.
(金融IT)
連結子会社なし
(ITソリューション)
ＳＣＳＫサービスウェア㈱、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱
(ITプラットフォーム)
㈱アライドエンジニアリング
(ITマネジメント)
㈱Ｓｋｅｅｄ、ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、ＳＤＣ㈱、
ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント ㈱
(その他)
ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ、
ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇、引き続く供給制
約による生産活動の下押し圧力などがありましたが、新型コロナウイルスの影響が和らぐもとで、国内での経済活
動が再開し、企業の業況判断が改善傾向を見せる等、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、経済・社会活動の正常化が進む中で、継続的な財政・金融政策の下支えもあ
り、景気の持ち直しの動きが期待されます。一方、新型コロナウイルスの感染は足下では再拡大の動きを見せ、さ
らにはウクライナ情勢の長期化や、中国における経済活動の回復の遅れが懸念される中での、原材料価格の上昇や
サプライチェーンの混乱による供給面への制約に加え、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げによる景気後
退懸念、大幅な円安が経済に与える影響等もあり、先行きには不透明感が強まっています。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資の拡大基調が続いておりま
す。社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、事業の拡大、競争力強化に向けたIT
投資への意欲は幅広い業種にわたって高まっており、世界的な物価上昇、サプライチェーン混乱の長期化に伴う業
績の不透明性が高まる中でも、顧客のIT投資需要の持続的成長が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業は、事業基盤強化のための基幹システムの再
構築や戦略的事業投資等、デジタル化に向けたIT投資需要は増加基調を続けております。金融業企業は、銀行業に
おける国際関連業務システムのデジタル化を目的とした、IT投資需要が堅調に推移し、通信業企業は、ネットワー
ク強化等によるIT投資需要が増加しました。
また、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要や、顧客企業のIT人材不
足や顧客企業経営層の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要は継続
しており、こうした動きのなかで、DXを想定したシステムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと
考えております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、製造業向けのシステム開発需要や通信業向けネッ
トワーク機器販売等の増加によって、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての売上区分におい
て増収し、前期比 5.2％増 の 104,417百万円 となりました。
営業利益は、増収に伴う利益増加はあるものの、新設したデータセンターや、昨年にリリースしております自社
ERPパッケージProActive C4の償却費等、当社中期経営計画における基本戦略に沿った各種事業投資関連費用の増加
に加えて、企業ブランド価値向上を図るべく行ったCM放送に係る費用、また、経済・社会活動の正常化が進む中で
のコロナウイルスからの営業活動の戻りに伴う旅費等の販売活動費の増加により、前期比 8.7％減 の 9,937百万円 、
親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、前期比 9.1％減 の 7,006百万円 となりました。
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当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテ
リアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパ
ニー」の実現のため、策定した中期経営計画において、３つの基本戦略「事業革新」、「ＤＸ事業化」、「人財投
資」と、３つの経営基盤強化策「グループ総合力強化」、「人を活かす経営の推進」、「共創の企業文化づくり」
に取り組むことにより、グローバルベースでの事業拡大を目指します。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示し
ております。
(産業IT)
自動車業の戦略領域における投資需要の拡大や、流通業向けの基幹システム再構築案件、検証サービスの拡大な
どにより、 売上高は前期比 7.4％増 の 33,701百万円 となりました。営業利益については、 DX事業化の投資コストや検
証サービスの研究開発費用の拡大、一部資産入れ替えに伴う償却費の発生に加え、前期の高収益案件の反動減もあ
り、 前期比 5.1％減 の 3,521百万円 となりました。
(金融IT)
前期における損保・生保向けの大型システム開発案件の反動がありましたが、銀行業における国際勘定系パッ
ケージを利用したシステム開発や、信販・リース業におけるDevOps案件等が増加したことにより、 売上高は前期比
0.2％増 の 14,242百万円 となりました。営業利益につきましては、 新サービス立ち上げに伴う先行コストの発生等の
影響により、 前期比 3.9％減 の 1,883百万円 となりました。
(ITソリューション)
EC系フルフィルメントサービスの案件縮小がありましたが、サービス業・機械業などでのSAPによる基幹システム
構築案件や、ProActiveのシステム開発案件の増加に伴い、売上高は前期比 3.0％増 の 16,144百万円 となりました。
営業利益につきましては、ProActive C4の償却費負担の増加や、前期に実施したコンタクトセンタービジネス拠点
拡張における費用先行の影響により、前期比 7.9％減 の 1,394百万円 となりました。
(ITプラットフォーム)
主に通信業向けネットワーク機器販売が好調に推移したことにより、 売上高は前期比 11.5％増 の 20,938百万円 、
営業利益につきましては、前期比 21.1％増 の 2,814百万円 となりました。
(ITマネジメント)
通信業や金融業顧客向けのマネジメントサービスが減少した一方、活況なクラウドサービス需要を受けたデータ
センター事業の拡大に伴い、 売上高は前期比 0.2％増 の 13,862百万円 となりました。営業利益につきましては、 新設
したデータセンターの償却費・運用コストの増加、電気代高騰等の影響に加えて、前期の高収益案件の反動減もあ
り、 前期比 36.2％減 の 1,056百万円 となりました。
(その他)
売上高は、前期比 0.1％増 の 5,407百万円 となりました。 ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱ の経営基盤
強化コストやＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱の地方拠点拡充に伴う採用関連費用等が増加したことにより、営業
損失は 8百万円 (前年同期は営業利益 255百万円 )となりました。
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当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産は、現金及び現金同等物及び契約資産の増加等はあるものの、営業債権の回
収による営業債権及びその他の債権の減少、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ 9,129百万円
( 2.2％)減少 し、 398,480百万円 となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債は、営業債務及びその他の債務の支払、未払法人所得税の支払による減少等
により、前連結会計年度末に比べ 9,345百万円 ( 5.8％)減少 し、 150,900百万円 となりました。
(資本)
前連結会計年度末に比べ 216百万円 ( 0.1％)増加 し、 247,579百万円 となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
4,024百万円増加 し、 125,276百万円 となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとお
りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、 増加した資金は14,757百万円 (前年同期比 11,820百万円減少 )となりました。
主な増加要因は、税引前四半期利益 10,100百万円 、減価償却費及び償却費 5,142百万円 、営業債権及びその他の債
権の減少による資金の増加 20,124百万円 、契約負債の増加による資金の増加 6,361百万円 によるものであります。主
な減少要因は、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少 3,623百万円 、従業員給付の減少による資金の減
少 4,338百万円 、法人所得税の支払による資金の減少 10,794百万円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、 減少した資金は6,946百万円 (前年同期比 3,157百万円減少 )となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少 6,003百万円 、無形資産の取得による資金の減少 1,120百万
円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、 減少した資金は4,270百万円 (前年同期比 400百万円増加 )となりました。
主な増加要因は、借入による資金の増加 5,250百万円 によるものであります。主な減少要因は、リース負債の返済
による支出 2,308百万円 、2022年３月期期末配当金(１株当たり 23.34円 ) 7,286百万円 の支払によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、現在直面する技術パラダイムの変化、顧客ニーズの高度化など時代の大きな変革の中、事業構造
の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、中期経営計画における基本戦略を推進しておりま
す。既存事業のさらなる高度化を推進するうえでのソフトウェアあるいはデータセンターへの投資などを行う一方、
IoTやAIなどの技術の活用も含めた、DX事業化の推進に向けた各種の事業開発投資を積極的に検討してまいります。
加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化など、事業成長の加速に資するM&Aの検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己
資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関
からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。
なお、当社グループの2022年６月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が 83,415百万円 である
のに対し、現金及び現金同等物は 125,276百万円 と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現し
ております。
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また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究
所より長期発行体格付A(ポジティブ)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持して
おり、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているもの
と認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を
導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するととも
に、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案し
た上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦
略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡
大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第53期 第54期 第55期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率
59.3 58.6 62.0
(％)
時価ベースの自己資本比率
160.9 177.3 179.9
(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 534.3 358.2 565.2
(％)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 139.5 182.8 111.8
(倍)
自己資本比率 ： 自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 199百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 312,545,409 312,665,639
ます。
プライム市場
計 312,545,409 312,665,639 ― ―
(注) １ 2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行い、発行済株式総数が120,230株増加して
おります。
２ 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 312,545,409 ― 21,152 ― 1,299
(注) 2022年７月22日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行い、発行済株式総数が120,230株増加し
312,665,639株、資本金は132百万円増加し21,285百万円、資本準備金は132百万円増加し1,432百万円となって
おります。
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
(注)１
普通株式 376,800
完全議決権株式(その他)
普通株式 311,241,300 3,112,413 ―
(注)１、２
単元未満株式
普通株式 927,309 ― ―
(注)１、３
発行済株式総数 312,545,409 ― ―
総株主の議決権
― 3,112,413 ―
(注)１
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の普通株式についての「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確
認できず記載できないため、直前の基準日(2022年３月31日)現在の株主名簿による記載をしております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株、及び証券保管振替機構名義の株式58株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都江東区豊洲
(自己保有株式)
376,800 ― 376,800 0.12
ＳＣＳＫ㈱
３丁目２番20号
計 ― 376,800 ― 376,800 0.12
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の普通株式についての「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認
できず記載できないため、直前の基準日(2022年３月31日)現在の株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 121,251 125,276
営業債権及びその他の債権 ９ 74,259 54,433
契約資産 10,104 13,818
棚卸資産 9,125 7,332
その他の金融資産 ９ 1,082 781
未収法人所得税 0 223
その他の流動資産 14,231 19,173
流動資産合計 230,055 221,039
非流動資産
有形固定資産 71,853 74,668
使用権資産 41,434 40,758
のれん及び無形資産 26,495 26,581
持分法適用会社に対する投資 10,177 10,516
その他の債権 ９ 8,012 7,837
その他の金融資産 ９ 8,280 7,770
繰延税金資産 3,249 852
その他の非流動資産 8,050 8,454
非流動資産合計 177,553 177,440
資産合計 407,609 398,480
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(単位：百万円)
当第１四半期
前連結会計年度末
注記 連結会計期間末
(2022年３月31日)
(2022年６月30日)
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 ９ 32,628 28,332
契約負債 14,037 20,401
従業員給付 10,540 6,291
社債及び借入金 ９ 16,996 16,999
リース負債 9,164 9,813
その他の金融負債 ９ 297 215
未払法人所得税 10,917 361
引当金 278 176
その他の流動負債 6,313 5,368
流動負債合計 101,175 87,958
非流動負債
社債及び借入金 ９ 19,462 24,716
リース負債 33,348 31,887
その他の債務 ９ 169 166
従業員給付 1,956 1,999
引当金 4,061 4,100
その他の非流動負債 70 70
非流動負債合計 59,069 62,941
負債合計 160,245 150,900
資本
資本金 21,152 21,152
利益剰余金 ６ 223,300 223,020
自己株式 △ 293 △ 294
その他の資本の構成要素 2,761 3,180
親会社の所有者に帰属する持分合計 246,921 247,059
非支配持分 442 520
資本合計 247,363 247,579
負債及び資本合計 407,609 398,480
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(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 ５,７ 99,210 104,417
売上原価 △ 73,781 △ 78,428
売上総利益 25,428 25,989
販売費及び一般管理費 △ 14,592 △ 16,053
その他収益 92 50
その他費用 △ 41 △ 49
営業利益 ５ 10,887 9,937
金融収益 48 75
金融費用 △ 131 △ 135
持分法による投資損益 326 224
税引前四半期利益 11,130 10,100
法人所得税費用 △ 3,413 △ 3,091
四半期利益 7,716 7,009
四半期利益の帰属
親会社の所有者 7,703 7,006
非支配持分 12 2
１株当たり四半期利益 ８
基本的１株当たり四半期利益(円) 24.67 22.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 24.67 22.44
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【要約四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 7,716 7,009
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産の公正価値の 120 △ 501
純変動額
持分法適用会社における
31 132
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
151 △ 368
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある
項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 56 △ 98
在外営業活動体の換算差額 309 704
持分法適用会社における
10 24
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
375 630
項目合計
その他の包括利益（税効果控除後）
527 262
合計
四半期包括利益合計 8,244 7,271
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者 8,231 7,268
非支配持分 12 2
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(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2021年４月１日残高 21,152 － 203,893 △ 285 2,114 226,874 464 227,338
四半期利益 － － 7,703 － － 7,703 12 7,716
その他の包括利益 － － － － 527 527 － 527
四半期包括利益合計 － － 7,703 － 527 8,231 12 8,244
剰余金の配当 ６ － － △ 7,283 － － △ 7,283 － △ 7,283
子会社に対する所有
－ － － － － － － －
持分の変動
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － － － － － － － －
利益剰余金から資本
－ － － － － － － －
剰余金への振替
非金融資産への振替 － － － － △ 73 △ 73 － △ 73
所有者との取引額等
－ － △ 7,283 △ 4 △ 73 △ 7,361 － △ 7,361
合計
2021年６月30日残高 21,152 － 204,313 △ 290 2,569 227,744 476 228,221
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(単位：百万円)
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年４月１日残高 21,152 － 223,300 △ 293 2,761 246,921 442 247,363
四半期利益 － － 7,006 － － 7,006 2 7,009
その他の包括利益 － － － － 262 262 － 262
四半期包括利益合計 － － 7,006 － 262 7,268 2 7,271
剰余金の配当 ６ － － △ 7,286 － － △ 7,286 － △ 7,286
子会社に対する所有
－ － － － － － 75 75
持分の変動
自己株式の取得 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
自己株式の処分 － 0 － 0 － 0 － 0
利益剰余金から資本
－ △ 0 0 － － － － －
剰余金への振替
非金融資産への振替 － － － － 156 156 － 156
所有者との取引額等
－ － △ 7,285 △ 0 156 △ 7,130 75 △ 7,055
合計
2022年６月30日残高 21,152 － 223,020 △ 294 3,180 247,059 520 247,579
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(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 11,130 10,100
減価償却費及び償却費 5,005 5,142
金融収益 △ 48 △ 75
金融費用 131 135
持分法による投資損益（△は益） △ 326 △ 224
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） 17,617 20,124
契約資産の増減（△は増加） 646 △ 3,696
棚卸資産の増減（△は増加） 68 1,792
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） △ 1,522 △ 3,623
契約負債の増減（△は減少） 5,669 6,361
従業員給付の増減(△は減少) △ 5,554 △ 4,338
引当金の増減（△は減少） △ 28 △ 89
その他 △ 3,087 △ 6,136
小計 29,701 25,473
利息及び配当金の受取額 186 210
利息の支払額 △ 145 △ 132
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △ 3,164 △ 10,794
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,577 14,757
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,325 △ 6,003
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形資産の取得による支出 △ 1,027 △ 1,120
その他の金融資産の取得による支出 △ 46 △ 85
その他の金融資産の売却及び償還による収入 1 300
その他 △ 391 △ 36
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,789 △ 6,946
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還及び借入金の返済による支出 △ 100 －
借入による収入 － 5,250
社債の発行による収入 4,972 －
リース負債の返済による支出 △ 2,264 △ 2,308
非支配持分からの払込による収入 － 75
配当金の支払額 △ 7,283 △ 7,286
その他 6 △ 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,670 △ 4,270
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 276 483
現金及び現金同等物の増加額 18,394 4,024
現金及び現金同等物の期首残高 108,768 121,251
現金及び現金同等物の四半期末残高 127,163 125,276
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住
所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。要約四半期連結財務諸表は当社及び子会社(以下
「当社グループ」)により構成されています。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
当社グループの2022年６月30日に終了する四半期の連結財務諸表は、2022年８月９日に代表取締役 執行役員 社長
最高執行責任者 當麻 隆昭によって承認されております。
また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号「期
中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品及び退職後給付制度に係
る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(３) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示し
ているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にお
いて適用した会計方針と同様であります。
４．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれら
の見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積り
が見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(１) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて 取り扱う製品・サービスについて国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」
「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。
なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当
該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方
法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべ
きセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。
① 「産業IT」
主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき
「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を
通じて、様々なITソリューションを提供しております。
また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフト
ウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-
BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しておりま
す。
② 「金融IT」
主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わ
り、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現
と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。
③ 「ITソリューション」
自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle、Salesforce等のERP及びCRM
の導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)
サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。ま
た、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。
④ 「ITプラットフォーム」
確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を
駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしており
ます。
⑤ 「ITマネジメント」
堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエック
ス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減
等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのイ
ンフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。
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⑥ 「その他」
幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサー
ビスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っておりま
す。
なお、「その他」の事業は、いずれも2022年３月期及び2023年３月期において報告セグメントの定量的な基準
値を満たしておりません。
(２) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直して
おります。
また、ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱を2022年４月１日付で設立し、連結の範囲に含め、
「ITマネジメント」のセグメントに加えております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載して
おります。
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(３) 報告セグメントの収益、損益及びその他の情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
調整額
期連結財
IT IT IT
その他
務諸表計
(注)２
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ 計
上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
31,381 14,208 15,667 18,781 13,836 5,402 99,278 △ 67 99,210
売上高
セグメント間の
2,606 141 1,430 1,636 4,418 2,506 12,739 △ 12,739 －
内部売上高(注)１
計 33,987 14,350 17,098 20,418 18,254 7,908 112,017 △ 12,807 99,210
営業利益 3,709 1,958 1,513 2,323 1,654 255 11,414 △ 527 10,887
金融収益 48
金融費用 △ 131
持分法による
326
投資損益
税引前四半期利益 11,130
(注)１ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高 △67百万円 は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額
△527百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △750百万円 、IFRSにおける収益認識等の調
整額 223百万円 が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
要約四半
調整額
期連結財
IT IT IT
その他
務諸表計
(注)２
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ 計
上額
ション フォーム メント
売上高
外部顧客への
33,701 14,242 16,144 20,938 13,862 5,407 104,297 119 104,417
売上高
セグメント間の
3,343 150 1,452 1,527 4,923 2,963 14,360 △ 14,360 －
内部売上高(注)１
計 37,045 14,393 17,596 22,466 18,786 8,370 118,658 △ 14,241 104,417
営業利益又は損失(△) 3,521 1,883 1,394 2,814 1,056 △ 8 10,660 △ 723 9,937
金融収益 75
金融費用 △ 135
持分法による
224
投資損益
税引前四半期利益 10,100
(注)１ セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。
２ 外部顧客への売上高 119百万円 は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益又は損失の
調整額 △723百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △830百万円 、IFRSにおける収益認識
等の調整額 107百万円 が含まれております。
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６．配当金
(１) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2021年４月28日
普通株式 7,283 70.00 2021年３月31日 2021年６月２日
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(単位：百万円) (単位：円)
2022年４月28日
普通株式 7,286 23.34 2022年３月31日 2022年６月２日
取締役会
（注）当社は、2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。
2021年４月28日取締役会決議による１株当たり配当額は、当該株式分割前の金額を、2022年４月28日取締役会
決議による１株当たり配当額は、当該株式分割後の金額を記載しております。
(２)基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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７．売上高
売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとお
りであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第１四
半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
IT IT IT
調整額 合計
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
ション フォーム メント
システム開発 18,118 12,389 3,687 524 2,818 2,956 40,494 － 40,494
保守運用・サービス 12,278 1,339 11,408 3,362 9,597 1,528 39,515 － 39,515
システム販売 984 480 571 14,895 1,420 916 19,268 △67 19,200
合計 31,381 14,208 15,667 18,781 13,836 5,402 99,278 △67 99,210
顧客との契約から
31,381 14,208 15,667 18,781 13,450 5,402 98,892 △67 98,824
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 385 － 385 － 385
認識した収益(注)２
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による
ものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
IT IT IT
調整額 合計
産業IT 金融IT ソリュー プラット マネジ その他 計
ション フォーム メント
システム開発 18,832 12,038 4,450 601 2,316 2,999 41,238 － 41,238
保守運用・サービス 13,852 1,590 11,179 3,608 9,850 1,497 41,578 － 41,578
システム販売 1,016 614 514 16,728 1,695 910 21,480 119 21,600
合計 33,701 14,242 16,144 20,938 13,862 5,407 104,297 119 104,417
顧客との契約から
33,701 14,242 16,144 20,938 13,333 5,407 103,768 119 103,888
認識した収益
その他の源泉から
－ － － － 528 － 528 － 528
認識した収益(注)２
（注）１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等による
ものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。
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８．１株当たり四半期利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は次のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 7,703 7,006
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四
7,703 7,006
半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,223,035 312,219,619
基本的１株当たり四半期利益(円) 24.67 22.44
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
7,703 7,006
期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
7,703 7,006
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(株) 312,223,035 312,219,619
新株予約権による普通株式増加数(株) － －
希薄化後の期中平均普通株式数(株) 312,223,035 312,219,619
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 24.67 22.44
（注）当社は2021年10月１日を効力発生日として、普通株式１株を３株に分割しております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益を算定
しております。
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９．金融商品
公正価値
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格
レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット
① 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値及び連結財政状態計算
書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利の場
合の、公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
その他の債権
敷金・保証金 7,683 7,571 7,562 7,424
社債及び借入金
社債 14,962 14,964 14,966 14,969
長期借入金 4,500 4,500 9,750 9,753
その他の債務
預り保証金 106 106 105 105
長期未払金 62 62 61 61
公正価値の測定方法
営業債権及びその他の債権(受取手形、売掛金、未収金)、営業債務及びその他の債務(支払手形、買掛金、未払
金)、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となって
いるため、公正価値の開示を省略しております。
非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベ
ル２に分類しております。
その他の債権、その他の債務
(敷金・保証金)
将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割引いて公正価値を算定しております。
(預り保証金及び長期未払金)
支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。
社債及び借入金
(社債)
会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。
(長期借入金)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりま
す。
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② 経常的に公正価値で測定している資産及び負債
経常的に公正価値で測定している資産及び負債は、次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替
は、各四半期末日において認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル
間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度末( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 － － － －
資本性証券 2,895 － 4,192 7,087
負債性証券 － 1,202 849 2,051
その他 － － 223 223
合計 2,895 1,202 5,265 9,362
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 297 － 297
合計 － 297 － 297
その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法
(デリバティブ)
デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２
に分類しております。
(資本性証券)
市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である
場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性
及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類
しております。
(負債性証券)
市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定して
おり、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及
び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因によ
る調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。
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当第１四半期連結会計期間末( 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ資産 － － － －
資本性証券 2,800 － 3,627 6,428
負債性証券 － 901 998 1,899
その他 － － 223 223
合計 2,800 901 4,849 8,551
その他の金融負債
デリバティブ負債 － 215 － 215
合計 － 215 － 215
(注) その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。
③ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
(ⅰ) 評価プロセス
当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公
正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告
を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を
定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者
の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプッ
トに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、
第三者から得た証拠を検証しております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測
定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプッ
トを用いております。
(ⅱ) レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 7,286百万円
② １株当たりの金額 23円34銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月２日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ＳＣＳＫ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 笠 島 健 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＣＳＫ
株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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