株式会社プレステージ・インターナショナル 四半期報告書 第37期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社プレステージ・インターナショナル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレステージ・インターナショナル(E05205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社プレステージ・インターナショナル
【英訳名】 Prestige International Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員グループ CEO 玉上 進一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町二丁目4番地1
【電話番号】 03(5213)0220(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町二丁目4番地1
【電話番号】 03(5213)0822
【事務連絡者氏名】 常務執行役員グループ CFO 西田 直弘
【縦覧に供する場所】 株式会社プレステージ・インターナショナル
秋田支店(秋田BPOキャンパス)
(秋田市新屋鳥木町1番172号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第36期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
10,693,759 12,611,159 46,744,300
売上高 (千円)
1,449,882 1,955,168 7,151,973
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
807,381 1,100,477 4,357,165
(千円)
期)純利益
891,376 1,882,996 5,354,424
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
33,021,341 37,821,205 36,566,228
純資産額 (千円)
49,002,127 55,694,256 54,028,751
総資産額 (千円)
6.30 8.62 34.02
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
6.27 8.58 33.85
(円)
(当期)純利益
63.3 63.8 63.5
自己資本比率 (%)
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)当第1四半期連結会計期間末の財政状態の分析
当第1四半期末における総資産は、55,694百万円となり前連結会計年度末に比べ1,665百万円増加となりまし
た。流動資産は、現金及び預金が511百万円増加、立替金が761百万円増加いたしました。これらにより流動資産合
計では前連結会計年度末より1,720百万円増加し、32,923百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物(純
額)が121百万円減少、投資その他の資産の投資有価証券が196百万円増加、その他が161百万円減少し、固定資産
合計では前連結会計年度末より54百万円減少し、22,771百万円となりました。
負債に関しましては、未払法人税等が876百万円減少、契約負債が1,037百万円増加いたしました。これらにより
負債合計では前連結会計年度末より410百万円増加し、17,873百万円となりました。
また、純資産については、配当の支払いが2022年6月に発生いたしましたが、親会社株主に帰属する四半期純利
益が1,100百万円となったため、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加しております。
(2)当第1四半期連結累計期間の経営成績の分析
当第1四半期(2022年4月1日~2022年6月30日)における世界経済は、地政学的緊張の高まりによる世界的な
資源価格上昇や、主要国の政策金利の引き上げの影響はあるものの、ウィズコロナ路線の定着による消費拡大やコ
ロナ後を見据えた設備投資が堅調なため、緩やかな回復傾向を見せました。また日本国内においても、人流の回復
により個人消費は持ち直し、景気回復の兆しが見られましたが、急速な円安の進行に起因する物価上昇やサプライ
チェーン停滞の懸念など、先行きの不透明感は続くと思われます。
国内BPO市場においては、感染拡大に伴うスポット案件は徐々に縮小していくものの、企業のノンコア業務を
外注する傾向並びに顧客サービス向上のためコンタクトセンター機能を強化する需要は継続しており、堅調な成長
が維持されることが予想されます。
このような環境のもと、当社グループは前期に策定した「中期経営計画」の2年目を迎えました。当連結会計年
度も主力事業のマーケット拡大や、サステナブル経営への取り組み強化、積極的なBPO拠点戦略展開を通し、当
社グループを取り巻く経営環境の変化に対応しながら、事業を行ってまいります。
当第1四半期の連結売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は依然残るものの、経済活動の回
復に向けた社会情勢を反映し、オートモーティブ事業及びカスタマー事業を中心とした需要拡大により、12,611百
万円(前年同期比17.9%増)となりました。
営業利益に関しましては、新たなBPO拠点設置への先行投資が発生していますが、既存業務の拡充に加え新規
受託業務が増加したことにより、1,886百万円(前年同期比27.0%増)となりました。経常利益に関しましては、
持分法適用会社の収益が改善したため、1,955百万円(前年同期比34.9%増)となりました。親会社株主に帰属す
る四半期純利益に関しましては、1,100百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、経済活動の回復に向けた社会情勢を反映し、オートモーティブ事業の手配件数増加、カス
タマー事業でのアウトソーシング需要拡大が寄与し、売上高は11,773百万円(前年同期比16.5%増)となりまし
た。
営業利益につきましても、カスタマー事業での収益性の高い受託事業の拡大に加え、その他国内各事業でも既存
業務にて収益性が改善し、2,884百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
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② 米州・欧州
米州・欧州においては、米州のファイナンス事業が牽引している状況は継続しております。また、欧州での新型
コロナウイルス感染症拡大後の経済回復を優先する対策により渡航者も増加したことで、現地滞在中の医療機関利
用者が増加、インシュアランス事業の売上も少しずつではあるものの回復しているため、売上高は692百万円(前
年同期比45.2%増)となりました。
営業利益については、円安により費用が増加したものの、売上高増加にともない、162百万円(前年同期比60.5%
増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、6月1日まで続いた上海でのロックダウンの影響を受けたものの、日本を含む
各国での感染症拡大に対する行動規制の緩和により、売上高は145百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
一方、円安による費用増加に加え、台湾のコンタクトセンターやインドの医療機関内に設置しているジャパニー
ズヘルプデスクにおいて、事業活動の再開に伴い人材の雇用による費用が増加し、営業損失は4百万円(前年同期
は営業利益8百万円)となりました。
事業別の業績は以下の通りです。
① オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、前年度後
半からの全国的な行動制限の緩和に伴い、手配件数が拡大傾向にあります。さらに既存サービス及び大手自動車
用品販売企業との業務拡充により、売上高は5,310百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
営業利益に関しては、物価上昇に伴う外部費用増加や燃料価格高騰の影響を受け、625百万円(前年同期比0.1%
増)となりました。
② プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンスを提供するプロパティ事業は、ホー
ムアシストの主要クライアントにおける新築物件の販売好調に伴う会員数増加、サービス領域拡大による対象者
数及び駆けつけサービスの請負件数の増加を反映し、増収増益となりました。パークアシストについても、事業
地の拡大と新規クライアントの獲得により、増収増益を達成し、事業全体の売上高は1,547百万円(前年同期比
7.6%増)、営業利益は130百万円(前年同期比26.0%増)となりました。
③ グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート業務(ヘルスケアプログラム)等を行うグ
ローバル事業は、コロナ禍において企業の海外勤務者への健康管理に対する関心が高まり、ヘルスケアプログラ
ムの新規獲得が好調に推移、海外旅行保険においても回復傾向にあります。また、米国のクレジットカード事業
においても会員数が前年同期比で増加に転じ、利用額も増加傾向が続いており、売上高は1,586百万円(前年同
期比38.0%増)、営業利益は155百万円(前年同期比59.0%増)となりました。
④ カスタマー事業
国内のカスタマーコンタクトサービスを展開しているカスタマー事業は、インターネット関連企業の受託事業
が堅調に推移していることに加え、ワクチン関連業務については、自治体が4回目接種に積極的に取り組んでお
り、計画を上回る利用回線数の増加、対応期間延長により、売上高は2,244百万円(前年同期比24.1%増)、営
業利益は634百万円(前年同期比51.8%増)となりました。
⑤ 金融保証事業
家賃や医療費など生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業は、グループ会社の株式会社イント
ラストが運営する家賃保証事業の堅調な成長及び医療費用保証の提携医療機関の増加により売上高は1,568百万
円(前年同期比24.0%増)、営業利益は356百万円(前年同期比22.7%増)となりました。
⑥ IT事業
システム開発関連の事業を縮小し、減収となったものの、グループ会社のタイム・コマース株式会社が提供す
るサプライチェーンマネジメントシステムにおいて、新規プロジェクトが開始されたことによりカバーされ、売
上高は183百万円(前年同期比△1.5%)で微減となりました。
営業利益につきましては、同じくサプライチェーンマネジメントシステムの増収効果により、23百万円(前年
同期比39.8%)となりました。
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⑦ ソーシャル事業
スポーツチームのスポンサー収入増加に加え、保育事業における園児数の増加が寄与し、売上高は170百万円
(前年同期比60.2%増)となりました。スポーツチームでは戦力増強のための投資を実行しましたが、増収に
よってカバーし、営業損失は43百万円(前年同期の営業損失は68百万円)となり、対前年で赤字額を縮小するこ
とができました。
(3)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
から著しい変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当第1四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。
(7)戦略的現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、戦略的現状と見通しについて重要な変更はありません。
(8)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 427,008,000
計 427,008,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
発行済株式は、すべて
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
128,194,800 128,194,800
普通株式 定のない株式でありま
(プライム市場)
す。
単元株式数は100株で
あります。
128,194,800 128,194,800
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式
資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額
総数残高
(千円) (千円)
残高(千円)
(株)
(株) (千円)
2022年4月1日~
2022年6月30日
2,400 128,194,800 125 1,519,833 125 912,519
(注)
(注).新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
なお、当第1四半期会計期間において、新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
580,700
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
127,607,100 1,276,071
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
4,600
単元未満株式 普通株式 - -
128,192,400
発行済株式総数 - -
1,276,071
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には、自己株式8株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区麹町
(株)プレステージ・イン
580,700 580,700 0.45
-
二丁目4番地1
ターナショナル
580,700 580,700 0.45
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
18,237,698 18,748,797
現金及び預金
4,730,591 4,721,031
売掛金
5,410,483 6,172,197
立替金
40,462 50,630
商品及び製品
141,864 172,174
仕掛品
64,548 81,484
原材料及び貯蔵品
3,360,757 3,864,150
その他
△ 783,531 △ 887,327
貸倒引当金
31,202,874 32,923,138
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,488,542 11,366,829
建物及び構築物(純額)
1,738,935 1,797,191
その他(純額)
13,227,478 13,164,021
有形固定資産合計
無形固定資産
1,811,287 1,784,768
その他
1,811,287 1,784,768
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,791,947 6,988,294
投資有価証券
1,067,626 906,152
その他
△ 72,463 △ 72,119
貸倒引当金
7,787,111 7,822,327
投資その他の資産合計
22,825,877 22,771,117
固定資産合計
54,028,751 55,694,256
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
1,085,324 1,234,060
支払手形及び買掛金
875,000 875,000
短期借入金
1,513,110 636,585
未払法人税等
4,633,298 5,670,710
契約負債
920,316 373,482
賞与引当金
124,846 159,364
保証履行引当金
5,420,058 5,940,353
その他
14,571,954 14,889,555
流動負債合計
固定負債
375,000 375,000
長期借入金
6,494 7,869
退職給付に係る負債
1,844,893 1,850,855
資産除去債務
664,180 749,770
その他
2,890,568 2,983,495
固定負債合計
17,462,523 17,873,051
負債合計
純資産の部
株主資本
1,519,708 1,519,833
資本金
2,788,977 2,789,464
資本剰余金
28,685,255 29,211,480
利益剰余金
△ 418,158 △ 418,158
自己株式
32,575,782 33,102,619
株主資本合計
その他の包括利益累計額
608,758 698,218
その他有価証券評価差額金
1,124,819 1,721,689
為替換算調整勘定
1,733,577 2,419,908
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 207,798 216,168
2,049,069 2,082,509
非支配株主持分
36,566,228 37,821,205
純資産合計
54,028,751 55,694,256
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
10,693,759 12,611,159
売上高
8,199,411 9,516,986
売上原価
2,494,347 3,094,173
売上総利益
1,009,633 1,208,028
販売費及び一般管理費
1,484,713 1,886,144
営業利益
営業外収益
490 1,230
受取利息
38,303 50,379
有価証券利息
5,446 5,666
受取配当金
6,621
持分法による投資利益 -
6,656 22,093
その他
50,898 85,992
営業外収益合計
営業外費用
612 1,641
支払利息
4,000
支払手数料 -
56,512
持分法による投資損失 -
17,550 4,125
障害者雇用納付金
11,053 7,201
その他
85,728 16,968
営業外費用合計
1,449,882 1,955,168
経常利益
特別利益
※1 336 ※1 581
固定資産売却益
1,594
-
補助金収入
1,931 581
特別利益合計
特別損失
※2 9
固定資産売却損 -
※3 28,511
固定資産除却損 -
366 613
減損損失
3,860
投資有価証券評価損 -
1,594
-
その他
30,473 4,482
特別損失合計
1,421,340 1,951,267
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 404,676 595,491
132,629 160,149
法人税等調整額
537,306 755,641
法人税等合計
884,034 1,195,625
四半期純利益
76,653 95,148
非支配株主に帰属する四半期純利益
807,381 1,100,477
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
884,034 1,195,625
四半期純利益
その他の包括利益
14,945 90,500
その他有価証券評価差額金
596,870
△ 7,604
為替換算調整勘定
7,341 687,371
その他の包括利益合計
891,376 1,882,996
四半期包括利益
(内訳)
813,773 1,786,808
親会社株主に係る四半期包括利益
77,603 96,188
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 偶発債務
保証債務
金融保証事業における家賃保証業務等に係る保証極度額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
家賃保証業務等 286,197,051千円 309,267,205千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
機械装置及び運搬具 142千円 581千円
一括償却資産 193 -
※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
工具器具備品 -千円 9千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
ソフトウエア 28,511千円 -千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 323,305千円 427,042千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年5月14日
普通株式 448,458 3.5 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 574,252 4.5 2022年3月31日 2022年6月9日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
10,107,153 476,975 109,630 10,693,759 10,693,759
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,238,357 76,323 140,704 1,455,385
( 1,455,385 ) -
売上高又は振替高
11,345,510 553,299 250,334 12,149,144 10,693,759
計 ( 1,455,385 )
セグメント利益又は損
2,777,390 101,503 8,880 2,887,774 1,484,713
( 1,403,060 )
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,887,774
セグメント間取引消去 △1,167,997
全社費用(注) △235,063
四半期連結損益計算書の営業利益 1,484,713
(注)全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
アジア・
計上額
日本 米州・欧州 計
オセアニア
売上高
11,773,307 692,330 145,521 12,611,159 12,611,159
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
971,215 119,512 140,532 1,231,260
( 1,231,260 ) -
売上高又は振替高
12,744,522 811,843 286,054 13,842,420 12,611,159
計 ( 1,231,260 )
セグメント利益又は損
2,884,174 162,939 3,043,028 1,886,144
△ 4,086 ( 1,156,883 )
失(△)
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 3,043,028
セグメント間取引消去 △921,213
全社費用(注) △235,670
四半期連結損益計算書の営業利益 1,886,144
(注)全社費用は、グループ管理にかかる費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 4,740,683 - - 4,740,683
プロパティ事業 1,438,141 - - 1,438,141
グローバル事業 567,127 476,975 106,037 1,150,140
カスタマー事業 1,808,074 - - 1,808,074
金融保証事業 1,264,222 - - 1,264,222
IT事業 182,412 - 3,593 186,006
ソーシャル事業 106,492 - - 106,492
顧客との契約から生じる収益 10,107,153 476,975 109,630 10,693,759
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 10,107,153 476,975 109,630 10,693,759
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
アジア・
日本 米州・欧州
オセアニア
オートモーティブ事業 5,310,806 - - 5,310,806
プロパティ事業 1,547,128 - - 1,547,128
グローバル事業 754,905 692,330 139,585 1,586,821
カスタマー事業 2,244,479 - - 2,244,479
金融保証事業 1,568,119 - - 1,568,119
IT事業 177,281 - 5,936 183,217
ソーシャル事業 170,586 - - 170,586
顧客との契約から生じる収益 11,773,307 692,330 145,521 12,611,159
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 11,773,307 692,330 145,521 12,611,159
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 6円30銭 8円62銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 807,381 1,100,477
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
807,381 1,100,477
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 128,131,092 127,612,492
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円27銭 8円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- 87
(千円)
(うち連結子会社の潜在株式による調整額
- (87)
(千円))
普通株式増加数(株) 649,177 627,095
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 2021年2月17日取締役会決議に 2021年2月17日取締役会決議に
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 基づく新株予約権 基づく新株予約権
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの 新株予約権の数 5,731個 新株予約権の数 5,731個
の概要 (普通株式 573,100株) (普通株式 573,100株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
(イ)配当金の総額………………………………………574,252千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………4.5円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年6月9日
(注)2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行なっております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社プレステージ・インターナショナル
取締役会 御中
E Y新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
由 良 知 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
倉 持 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレス
テージ・インターナショナルの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022
年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレステージ・インターナショナル及び連結子会社の2022年
6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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