亀田製菓株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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亀田製菓株式会社(E00385)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 亀田製菓株式会社
【英訳名】 KAMEDA SEIKA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 髙 木 政 紀
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市江南区亀田工業団地３丁目１番１号
【電話番号】 (025)382－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 CFO 兼 管理本部長 小 林 章
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第１四半期 第１四半期 第65期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
19,756 23,287 85,163
売上高 （百万円）
712 2,029 6,068
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
402 1,367 4,419
（百万円）
四半期（当期）純利益
850 2,986 6,900
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
59,536 68,161 66,046
純資産額 （百万円）
91,806 108,094 103,421
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
19.09 64.87 209.63
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
62.9 60.5 61.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限の緩和もあっ
て、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ問題に端を発した原材料価格やエネルギーコス
トの高騰、円安の進行により先行き不透明感は強まっています。
食品業界においては、こうした環境変化を受けて、収益の下振れ要因が増加することに加え、製造設備の調達
コストやリードタイムの課題にも波及する等、厳しいかじ取りを強いられています。
当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく からだに良いも
のを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値
を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向
けた取り組みを進めています。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”
へと進化することを目指しています。
2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、
特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客
様の行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点で構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上を
より確かなものとするために取り組んでいます。
2022年度は、環境変化への迅速な対応と構造的な課題解決への取り組みを通じて、筋肉質な経営基盤の構築に
取り組んでいます。また、お客様目線で“Better For You”を実現する新価値商品による需要創造で、持続可能
なグループの成長を目指しています。
圧倒的No.１を目指す国内米菓事業については、同業他社の工場火災による操業停止を受け、代替需要が引き続
き高水準で推移しました。当社は、商品の供給不足によるお客様の米菓離れを防ぐため、商品供給を最優先と
し、一部新商品の発売見送りや、キャンペーンを中止するなど、主力商品の生産に集中し、供給量の最大化を図
りました。この間、筋肉質なポートフォリオ構築の観点からも、商品の絞り込みを行いました。販売面では成長
チャネル等への経営資源の集中や、SFA・モーションボードなどデジタル化推進により、営業活動の効率化に取り
組んでいます。
これらの取り組みの結果、主力ブランドの売上高は「亀田の柿の種」「ハッピーターン」「つまみ種」「亀田
のまがりせんべい」「ぽたぽた焼」「うす焼」「技のこだ割り」「ソフトサラダ」「手塩屋」「海苔ピーパッ
ク」が前年同四半期を上回った一方で、「無限エビ」「こつぶっこ」は昨年10月に実施した値上げの影響を受け
前年同四半期を下回りました。
セグメントの営業利益黒字化を目指す海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.は商品ライン
アップの拡充により大幅に増収、タイのSingha Kameda （Thailand） Co., Ltd.はクロスボーダー取引の拡大と
国内向け販売を開始したことで増収を確保、前年に連結子会社化したベトナムのTHIEN HA KAMEDA, JSC.の売上高
が寄与した結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
食品事業については、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の安定的な需要に加え、地震等が頻発した影
響により、特に個人を中心にネット通販での需要が高まりました。また、株式会社タイナイのアレルゲン28品目
不使用の米粉パンへの引き合いは、輸入小麦の価格高騰を受けてより一層高まっており、その需要に応えるべ
く、生産機能の移転集約など生産能力の増強にも取り組んでいます。また、植物性乳酸菌についても、他社との
差別化を図り、事業拡大に取り組んでいます。その結果、売上高は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、全社の売上高は23,287百万円（前年同四半期比17.9%増）となりました。
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営業利益については、単体米菓事業において同業他社の工場火災による操業停止を受けた代替需要に伴う増産
および商品の絞り込みも含む生産性改善効果が、原材料価格やエネルギーコストの初期的な上昇分を上回り、一
時的に大幅な増益となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた百貨店向けや土産物を
扱 う子会社が、行動制限の緩和による市場の回復を受け前年同四半期の赤字を脱却し、黒字を確保しました。こ
れらの結果、国内米菓事業は大幅な増益となりました。
海外事業については、グループ各社で原材料費や輸送費の高騰に対して調達の見直しや生産効率改善に取り組
んでいます。Mary’s Gone Crackers, Inc.では新商品導入に伴うコスト増の影響で減益となったものの、Singha
Kameda （Thailand） Co., Ltd.の安定した事業運営、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化により営業利益は
前年並みとなりました。
食品事業については、長期保存食において個人向けのネット通販に加え、小売流通、企業備蓄など幅広く需要
が高まったことを受け、増益となりました。
これらの結果を踏まえ、全社の営業利益は1,248百万円（前年同四半期比102.9%増）となりました。
また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益の増加に加え、円安に伴う一時的な
為替差益が発生した結果、経常利益は2,029百万円（前年同四半期比184.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は1,367百万円（前年同四半期比239.8%増）となりました。
（2）財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は28,319百万円となり、前連結会計年度末に比べ935百万円の増
加となりました。これは主に「現金及び預金」が708百万円、「商品及び製品」が350百万円、「その他」が528百
万円それぞれ増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が865百万円減少したことによるものでありま
す。固定資産は79,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,737百万円の増加となりました。これは主に有形
固定資産の「その他（純額）」が2,225百万円、「投資有価証券」が831百万円それぞれ増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は108,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,672百万円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,656百万円の
増加となりました。これは主に「電子記録債務」が664百万円、「未払法人税等」が496百万円、「賞与引当金」
が817百万円それぞれ増加した一方、「短期借入金」が552百万円減少したことによるものであります。固定負債
は10,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円の増加となりました。これは主に「その他」が1,272
百万円増加した一方、「長期借入金」が382百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は39,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,558百万円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は68,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,114百万円
の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する四半期純利益」1,367百万円および「剰余金の配当」
822百万円により「利益剰余金」が545百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,517百万円、「非支配株
主持分」が141百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は60.5%（前連結会計年度末は61.3%）となりました。
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（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、289百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 59,251,000
計 59,251,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,318,650 22,318,650
普通株式
プライム市場 100株
22,318,650 22,318,650
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株）
（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 22,318 － 1,946 － 486
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,234,900
普通株式
21,062,500 210,625
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
21,250
単元未満株式 普通株式 － １単元(100株)未満の株式
22,318,650
発行済株式総数 － －
210,625
総株主の議決権 － －
（注）上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 新潟県新潟市江南区亀田
1,234,900 1,234,900 5.53
－
亀田製菓株式会社 工業団地３丁目１番１号
1,234,900 1,234,900 5.53
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は、1,234,981株（発行済株式総数に対する所有株式数の割
合5.53％）であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
6,874 7,582
現金及び預金
13,179 12,314
受取手形、売掛金及び契約資産
2,076 2,427
商品及び製品
766 855
仕掛品
3,314 3,440
原材料及び貯蔵品
1,193 1,721
その他
△ 20 △ 22
貸倒引当金
27,383 28,319
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,489 16,795
建物及び構築物（純額）
17,475 17,357
機械装置及び運搬具（純額）
15,763 17,988
その他（純額）
49,728 52,141
有形固定資産合計
無形固定資産
2,177 2,279
のれん
961 966
顧客関係資産
861 870
商標資産
534 540
技術資産
1,109 1,175
その他
5,645 5,832
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,931 13,762
投資有価証券
7,777 8,082
その他
△ 45 △ 43
貸倒引当金
20,664 21,802
投資その他の資産合計
76,038 79,775
固定資産合計
103,421 108,094
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,853 4,075
支払手形及び買掛金
2,460 3,124
電子記録債務
11,721 11,169
短期借入金
326 822
未払法人税等
1,309 2,126
賞与引当金
122 19
その他の引当金
67 68
資産除去債務
8,240 8,352
その他
28,102 29,758
流動負債合計
固定負債
6,001 5,618
長期借入金
520 530
退職給付に係る負債
271 273
資産除去債務
2,478 3,750
その他
9,272 10,174
固定負債合計
37,375 39,933
負債合計
純資産の部
株主資本
1,946 1,946
資本金
170 170
資本剰余金
58,408 58,954
利益剰余金
△ 1,901 △ 1,901
自己株式
58,623 59,169
株主資本合計
その他の包括利益累計額
715 654
その他有価証券評価差額金
4 13
繰延ヘッジ損益
2,749 4,267
為替換算調整勘定
1,321 1,283
退職給付に係る調整累計額
4,791 6,218
その他の包括利益累計額合計
2,631 2,773
非支配株主持分
66,046 68,161
純資産合計
103,421 108,094
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
19,756 23,287
売上高
14,458 16,835
売上原価
5,297 6,451
売上総利益
4,682 5,202
販売費及び一般管理費
615 1,248
営業利益
営業外収益
1 17
受取利息
24 24
受取配当金
61 169
持分法による投資利益
556
為替差益 －
69 29
その他
156 797
営業外収益合計
営業外費用
18 8
支払利息
28
為替差損 －
12 7
その他
59 16
営業外費用合計
712 2,029
経常利益
特別損失
51 22
固定資産処分損
51 22
特別損失合計
661 2,006
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 110 846
163
△ 240
法人税等調整額
273 605
法人税等合計
387 1,401
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
33
△ 14
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
402 1,367
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
387 1,401
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 △ 60
9
繰延ヘッジ損益 －
523 431
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 17 △ 38
1,244
△ 17
持分法適用会社に対する持分相当額
462 1,585
その他の包括利益合計
850 2,986
四半期包括利益
（内訳）
778 2,795
親会社株主に係る四半期包括利益
71 191
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第842号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している海外関係会社において、ASC第842号「リース」を、当第１四半期連結会計期間の
期首より適用しています。これにより、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを貸借対照表
に資産及び負債として計上することとしました。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められてい
る本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間末日の四半期連結貸借対照表において、有形固定資産
の「その他（純額）」が1,631百万円、流動負債の「その他」が214百万円、固定負債の「その他」が1,417百万
円増加しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありま
せん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 1,231百万円 1,463百万円
のれんの償却額 21 41
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2021年６月16日
普通株式 801 利益剰余金 38 2021年３月31日 2021年６月17日
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2022年６月14日
普通株式 822 利益剰余金 39 2022年３月31日 2022年６月15日
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
(注)１ (注)２
国内 額
海外 食品 計
米菓 (注)３
売上高
顧客との契約か
15,167 1,826 1,115 18,109 1,646 19,756 － 19,756
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
15,167 1,826 1,115 18,109 1,646 19,756 19,756
－
売上高
セグメント間の
1 313 5 320 1,409 1,730
内部売上高又は △ 1,730 －
振替高
15,168 2,140 1,121 18,430 3,056 21,486 19,756
計 △ 1,730
セグメント利益
835 505 105 611 3 615
△ 200 △ 129
又は損失（△）
（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
合計 算書計上
(注)１ (注)２
国内 額
海外 食品 計
米菓 (注)３
売上高
顧客との契約か
17,002 3,204 1,491 21,698 1,588 23,287 － 23,287
ら生じる収益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
17,002 3,204 1,491 21,698 1,588 23,287 23,287
－
売上高
セグメント間の
2 359 11 373 1,495 1,868
内部売上高又は △ 1,868 －
振替高
17,005 3,563 1,502 22,071 3,084 25,155 23,287
計 △ 1,868
セグメント利益
1,323 30 1,152 86 1,238 10 1,248
△ 201
又は損失（△）
（注）１．「その他」には、貨物運送等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去10百万円でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定
的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。これにより
「海外事業」セグメントにおけるのれんの金額が減少しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2021年10月12日に行われたTHIEN HA KAMEDA, JSC.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の
特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算出されたのれんの金額1,502百万円は、取得原価の配分額の確定により335百万円減少
し、1,166百万円となっております。
また、前連結会計年度末の「のれん」は356百万円、投資その他の資産の「その他」は３百万円、「利益剰余
金」は８百万円、「為替換算調整勘定」は０百万円それぞれ減少、「顧客関係資産」は300百万円、「商標資
産」は324百万円、「技術資産」は201百万円、固定負債の「その他」は141百万円、「非支配株主持分」は333百
万円それぞれ増加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 19円09銭 64円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
402 1,367
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
402 1,367
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,083 21,083
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
亀田製菓株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石尾 雅樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている亀田製菓株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、亀田製菓株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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