株式会社タカラレーベン 四半期報告書 第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第51期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タカラレーベン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タカラレーベン(E03997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社タカラレーベン
【英訳名】 Takara Leben CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 最高経営責任者（ＣＥＯ）社長執行役員 島田 和一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）常務執行役員 管理本部長 山本 昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 （０３）６５５１－２１３０
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者（ＣＦＯ）常務執行役員 管理本部長 山本 昌
【縦覧に供する場所】 株式会社タカラレーベン北関東支店
（埼玉県さいたま市浦和区高砂四丁目４番１号）
株式会社タカラレーベン大阪支社
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目２番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第50期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
18,337 28,325 162,744
売上高 (百万円)
398 10,258
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 1,271
親会社株主に帰属する四半期純損
206 6,215
失（△）又は親会社株主に帰属す (百万円) △ 1,080
る四半期（当期）純利益
134 6,293
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 888
52,700 58,069 59,601
純資産額 (百万円)
229,499 243,519 223,473
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期純損失（△）又
1.89 57.10
は１株当たり四半期（当期）純利 (円) △ 9.94
益
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.88 56.69
(円) －
（当期）純利益
22.8 23.7 26.5
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．第50期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定して
おり、前第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取
得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前第１四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定したた
め、前年同四半期との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直
しが反映された後の金額によっております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は小康状態にあり
ましたが、再拡大により注視が必要な状況が継続しております。また、急速に進んでいる金融市場の変動や、ロ
シアのウクライナ侵攻による地政学的緊張の高まり等により各種資材価格に影響が見られ、世界的な経済全体の
先行きは不透明な状況が続いております。
なお、当社グループは、2022年３月14日に発表した「事業セグメント変更に関するお知らせ」に伴い、当第１
四半期連結会計期間より、セグメントの区分を従来の５事業セグメントから４事業セグメントに変更しておりま
す。また、以下各セグメントの説明における前第１四半期の実績値については、新セグメントで組み替えた値を
使用しております。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期 比較
セグメント名称
売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
不動産事業 14,930 △1,000 24,835 809 9,905 1,809
エネルギー事業 2,646 22 2,643 △163 △3 △186
アセットマネジメント
200 52 250 73 50 21
事業
その他事業 560 24 595 △122 35 △147
合計 18,337 △900 28,325 597 9,988 1,497
① セグメント別の経営成績
不動産事業については、新築分譲マンション、新築戸建分譲、リニューアル再販、流動化、不動産賃貸、不動
産管理、不動産その他等により、当事業売上高は24,835百万円（前年同四半期比66.3％増）となっております。
エネルギー事業については、発電施設の売電収入により、当事業売上高は2,643百万円（前年同四半期比0.1％
減）となっております。
アセットマネジメント事業については、運用報酬等により、当事業売上高は250百万円（前年同四半期比
25.3％増）となっております。
その他事業については、建設工事請負等により、当事業売上高は595百万円（前年同四半期比6.3％増）となっ
ております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高28,325百万円（前年同四半期比54.5％増）、営業
利益597百万円（前年同四半期は900百万円の営業損失）、経常利益398百万円（前年同四半期は1,271百万円の経
常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円（前年同四半期は1,080百万円の親会社株主に帰属する
四半期純損失）となっております。
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② 契約進捗状況
当第１四半期連結累計期間の販売実績については、通期引渡予定戸数1,780戸に対し、1,433戸の契約がなさ
れ、進捗率は80.5％となっております。
（新築分譲マンションにおける契約状況表）
当期引渡予定 契約戸数
当期引渡予定戸数 契約進捗率（％)
内契約戸数 ４月～６月
前 期 1,800 1,268 70.4 514
当 期 1,780 1,433 80.5 635
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、新規仕入に伴う棚卸資産の増
加等により、総資産は243,519百万円と前連結会計年度末に比べ20,046百万円増加しております。
（流動資産）
新規仕入に伴う棚卸資産の増加等により、流動資産は165,909百万円と前連結会計年度末に比べ23,284百万円
増加しております。
（固定資産）
事業用資産を順調に購入したものの、販売用不動産及び販売用発電施設に振替えたこと等により、固定資産は
77,561百万円と前連結会計年度末に比べ3,230百万円減少しております。
（流動負債）
短期借入金の増加及び借入金の長短区分の振替等により、流動負債は83,873百万円と前連結会計年度末に比べ
8,862百万円増加しております。
（固定負債）
新規仕入に伴う借入金の増加等により、固定負債は101,576百万円と前連結会計年度末に比べ12,715百万円増
加しております。
（純資産）
剰余金の配当が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額を上回ったこと等により、純資産の合計は58,069
百万円と前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力であります不動産販売事業は、購入者マインド及び供給者の供給動向に左右される傾向が
あります。購入者マインドは、景気動向、金利動向、住宅税制、消費税、地価動向等の影響を受け、また、供給
者の供給動向は、土地の仕入代、ゼネコン等外注業者の外注価格の変動、外注業者の破綻、金融動向の影響を受
けやすいことから、これらの動向が変動した場合には、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
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３【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制移行に伴う会社分割）
当社は、2022年５月30日開催の取締役会において、当社の100%子会社である株式会社タカラレーベン西日本（2022
年10月１日付で「株式会社タカラレーベン」に商号変更予定。）と吸収分割契約を締結することを決議いたしまし
た。
また、持株会社体制への移行に伴い、当社は、2022年10月１日（予定）付で商号を「MIRARTHホールディングス株
式会社」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制後の事業に合わせて変更することを決議し、2022年６月
24日開催の当社第50期定時株主総会で関連する議案が承認されております。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 248,000,000
計 248,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる株
121,000,000 121,000,000
普通株式
プライム市場 式であり、単元株式数は
100株であります。
121,000,000 121,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 121,000,000 － 4,819 － 4,817
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のない当社に
11,948,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － おける標準となる株式であり、単
元株式数は100株であります。
109,003,900 1,090,039
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
47,300
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
121,000,000
発行済株式総数 － －
1,090,039
総株主の議決権 － －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
11,948,800 11,948,800 9.88
㈱タカラレーベン －
一丁目８番２号
11,948,800 11,948,800 9.88
計 － －
(注) 当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できております自己株式数は11,948,807株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
33,428 31,560
現金及び預金
2,886 6,023
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 32,616 ※１ 48,550
販売用不動産
※１ 1,001 ※１ 3,596
販売用発電施設
※１ 58,036
63,599
仕掛販売用不動産
12 63
未成工事支出金
※１ 14,919
12,790
その他
△ 275 △ 275
貸倒引当金
142,625 165,909
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 9,553 ※１ 7,754
建物及び構築物（純額）
※１ 36,948 ※１ 37,394
土地
※１ 17,237 ※１ 15,695
その他（純額）
63,739 60,843
有形固定資産合計
無形固定資産
1,561 1,479
のれん
※１ 948
954
その他
2,510 2,433
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 14,554 ※１ 14,297
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
14,542 14,284
投資その他の資産合計
80,792 77,561
固定資産合計
55 47
繰延資産
223,473 243,519
資産合計
負債の部
流動負債
15,411 12,489
支払手形及び買掛金
14,189 27,083
短期借入金
2,168 2,120
１年内償還予定の社債
25,298 25,400
１年内返済予定の長期借入金
2,089 277
未払法人税等
1,115 928
引当金
14,738 15,573
その他
75,010 83,873
流動負債合計
固定負債
81,923 94,620
長期借入金
4,070 4,060
社債
160 159
引当金
984 1,019
退職給付に係る負債
1,722 1,716
その他
88,860 101,576
固定負債合計
163,871 185,450
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
4,819 4,819
資本金
4,817 4,817
資本剰余金
53,395 52,074
利益剰余金
△ 4,456 △ 4,456
自己株式
58,575 57,254
株主資本合計
その他の包括利益累計額
548 464
その他有価証券評価差額金
0 3
為替換算調整勘定
△ 14 △ 13
退職給付に係る調整累計額
534 454
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 197 197
294 162
非支配株主持分
59,601 58,069
純資産合計
223,473 243,519
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
18,337 28,325
売上高
14,570 22,485
売上原価
3,766 5,839
売上総利益
4,667 5,242
販売費及び一般管理費
597
営業利益又は営業損失（△） △ 900
営業外収益
21 5
受取利息
76 71
受取配当金
9 19
受取手数料
67
持分法による投資利益 －
49 52
雑収入
155 216
営業外収益合計
営業外費用
436 360
支払利息
65
持分法による投資損失 －
25 53
雑損失
526 414
営業外費用合計
398
経常利益又は経常損失（△） △ 1,271
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
398
△ 1,271
純損失（△）
158 143
法人税、住民税及び事業税
40
△ 352
法人税等調整額
184
法人税等合計 △ 194
214
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,077
3 8
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
206
△ 1,080
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
214
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,077
その他の包括利益
187
その他有価証券評価差額金 △ 84
0 3
為替換算調整勘定
0 1
退職給付に係る調整額
188
その他の包括利益合計 △ 80
134
四半期包括利益 △ 888
（内訳）
125
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 891
3 8
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影
響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 資産の保有目的の変更
前連結会計年度（2022年３月31日）
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動
産95百万円、販売用不動産581百万円を建物及び構築物449百万円、土地227百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において
建物及び構築物4,181百万円、工具、器具及び備品31百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地5,168
百万円、建設仮勘定1,117百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、ソフトウエア０百万円（無形固定資
産の「その他」）を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会
計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた10,500百万円のうち、8,800百万円を売上原価に計上し
ております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において前
払費用69百万円（流動資産の「その他」）、建物及び構築物598百万円、機械装置及び運搬具10,502百万円（有
形固定資産の「その他（純額）」）、土地4,219百万円、建設仮勘定1,000百万円（有形固定資産の「その他（純
額）」）、借地権172百万円（無形固定資産の「その他」）、長期前払費用932百万円（投資その他の資産の「そ
の他」）を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却してお
り、販売用発電施設に振替えた17,497百万円のうち、16,495百万円を売上原価に計上しております。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間にお
いて建物及び構築物2,807百万円、工具、器具及び備品32百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、土地
2,232百万円を販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当第１四半期連結累計期間において
売却しており、販売用不動産に振替えた5,072百万円のうち、９百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当第１四半期連結累計期間
において機械装置及び運搬具1,946百万円（有形固定資産の「その他（純額）」）、建設仮勘定421百万円（有形
固定資産の「その他（純額）」）、長期前払費用214百万円（投資その他の資産の「その他」）を販売用発電施
設に振替えております。
２ 偶発債務(保証債務)
金融機関からの借入に対する保証債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当社グループ顧客住宅ローンに関する抵当権
設定登記完了までの金融機関等に対する連帯 9,846百万円 3,960百万円
保証債務
Minato Vietnam Co., Ltd.
917 1,003
WISE ESTATE 3 Co., Ltd.
564 593
計 11,327 5,557
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３ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関67社（前連結会計年度64社）と当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
当座貸越極度限度額及び貸出コミットメント
77,471百万円 83,899百万円
の総額
借入実行残高 41,634 50,699
差引額 35,837 33,199
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 823百万円 496百万円
のれんの償却額 82 82
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 1,086 10 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 1,526 14 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセットマ
合計
エネルギー
（注）１
不動産事業 ネジメント 計
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる
13,488 2,646 200 16,335 560 16,896
収益
その他の収益 1,441 － － 1,441 － 1,441
14,930 2,646 200 17,777 560 18,337
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
6 6 6
－ － －
売上高又は振替高
14,930 2,653 200 17,783 560 18,343
計
22 52 24
セグメント利益又は損失(△) △ 1,000 △ 925 △ 900
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リハビリ特化型デ
イサービス事業、建設請負事業、ホテル事業等を含んでおります。
２．当第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によ
り開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当第１四半期連結会計期間において、ＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で株式会社
レーベンクリーンエナジーに商号変更しております。）の発行済株式の全てを新たに取得して連結子会社
としたことにより、「エネルギー事業」セグメントにおいて、のれんの金額が907百万円増加しておりま
す。
なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分が反映された後の金額でありま
す。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
アセットマ
合計
エネルギー
（注）
不動産事業 ネジメント 計
事業
事業
売上高
顧客との契約から生じる
23,372 2,643 250 26,266 595 26,862
収益
その他の収益 1,463 － － 1,463 － 1,463
24,835 2,643 250 27,730 595 28,325
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
24,835 2,643 250 27,730 595 28,325
計
809 73 719 597
セグメント利益又は損失(△) △ 163 △ 122
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リハビリ特化型デイ
サービス事業、建設請負事業、ホテル事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの変更）
当社グループは、さらなる企業価値向上を目的として、純粋持株会社体制への移行によるセグメント毎
の採算性と事業責任の明確化や経営資源の有効活用を図る観点から2022年10月１日に持株会社体制に移行
することを予定しております。
それに伴い、当第１四半期連結会計期間において、従来、報告セグメントとして開示しておりました
「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産管理事業」「エネルギー事業」「その他事業」の５つの
セグメントを、「不動産事業」「エネルギー事業」「アセットマネジメント事業」「その他事業」の４つ
のセグメントに変更することといたしました。また、全社費用の配分方法について見直しを行っておりま
す。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを開示しております。
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（企業結合等関係）
比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し
2021年４月13日に行われたＡＣＡクリーンエナジー株式会社（2021年６月22日付で株式会社レーベンクリーン
エナジーに商号変更しております。）との企業結合について前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報に
おいて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんが655百万円減少し、販売用発電施設が
767百万円、機械及び装置が176百万円（有形固定資産の「その他」）、繰延税金負債が289百万円（固定負債の
「その他」）増加しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、売上原価が５百万円増加、販売費及び一般
管理費が16百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11百万円減少していま
す。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
△９円94銭 １円89銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,080 206
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 △1,080 206
失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 108,655 109,051
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ １円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数 （千株） － 726
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫
定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定し
ております。
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（重要な後発事象）
（株式報酬型ストックオプションの発行）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当
社取締役及び当社執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することについて決
議いたしました。
１．株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を付与する理由
当社業績及び株式価値と役員報酬及び給与の連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上へ
の貢献意欲などを一層高めることを目的とするものであります。
２．新株予約権の要領
Ⅰ．Ａ種新株予約権
(1）新株予約権の割当日
2022年８月23日
(2）新株予約権の総数
7,562個（１個につき100株）
(3）新株予約権の付与対象者及びその人数
当社取締役７名及び当社執行役員７名
(4）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定
される公正な評価額とする 。 なお 、 新株予約権の割当てを受けた対象者（以下 「 新株予約権者 」 という 。 ）
に対し 、 当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし 、 この報酬債権と新株予約権の払込金
額の払込債務を相殺することをもって 、 当該新株予約権を取得させるものとする。
(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式756,200株
なお、上記(1)に定める新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他
これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整され
るものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われる。
(6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を
乗じた金額とする。
(7）新株予約権の行使期間
2022年８月24日から2062年８月23日までとする。ただし、行使期間の最終日が休日に当たるときは、そ
の翌営業日を最終日とする。
(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、新株予約権の発行日以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を全て行使
できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当
該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社
の都合による退任又は退職は含まない）によって、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪
失したとき
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ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、又は取締役会により新株予約権を行使させることが適
当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続
承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従っ
て新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了
しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
Ⅱ．Ｂ種新株予約権
(1）新株予約権の割当日
2022年８月23日
(2）新株予約権の総数
1,880個（１個につき100株）
(3）新株予約権の付与対象者及びその人数
当社取締役７名及び当社執行役員７名
(4）新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日において「ブラック・ショールズ・モデル」により算定
される公正な評価額とする 。 なお 、 新株予約権の割当てを受けた対象者（以下 「 新株予約権者 」 という 。 ）
に対し 、 当該払込金額の総額に相当する金銭報酬を支給することとし 、 この報酬債権と新株予約権の払込金
額の払込債務を相殺することをもって 、 当該新株予約権を取得させるものとする。
(5）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式188,000株
なお、上記(1)に定める新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場
合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨て
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式分割又は株式併合を行う場合、株式無償割当てを行う場合、その他
これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整され
るものとする。
ただし、本号における調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権
の目的たる株式の数についてのみ行われる。
(6）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式の総数を
乗じた金額とする。
(7）新株予約権の行使期間
2022年８月24日から2062年８月23日までとする。ただし、新株予約権の割当てを受けた対象者が、死亡
以外の事由によって当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した場合は、喪失した日の翌日から
10日以内に行使しなければならないものとする。なお、行使期間の最終日が休日に当たるときは、その翌
営業日を最終日とする。
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(8）新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当該新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日
以降、当該新株予約権者に割当てられた新株予約権を行使できる。
② 上記①にかかわらず、新株予約権の割当てを受けた対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、当
該対象者は権利を行使することができないものとする。
イ．権利行使期間中に権利を行使しなかったとき
ロ．出勤停止以上の懲戒を受けたとき
ハ．新株予約権の割当てを受けた日から１年以内に自己都合による退任等（任期満了による退任、当社
の都合による退任又は退職は含まない）によって、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪
失したとき
ニ．当社の株主総会決議もしくは取締役会決議による解任もしくは懲戒処分によって、当社の取締役及
び執行役員のいずれの地位も喪失した場合、又は取締役会により新株予約権を行使させることが適
当でないと合理的に認められたとき
ホ．対象者本人から権利を放棄する旨を申し出たとき
③ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうちの１名（以下「相続
承継人」という。）のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従っ
て新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な事犯を行ったと認められる者
は、相続承継人となることができない。
イ．相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
ロ．相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了
しなければならない。
ハ．相続承継人は、当社所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、新株予約権を行使することがで
きる。
(9）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生
じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
株式会社タカラレーベン
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
陶江 徹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
下川 高史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカラ
レーベンの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカラレーベン及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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