ピクスタ株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
1,361,725 1,364,066 2,813,160
売上高 （千円）
77,881 83,480 116,722
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
53,196 52,018 184,147
（千円）
期）純利益
53,559 53,331 184,779
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
750,259 836,681 887,018
純資産額 （千円）
2,247,597 2,295,243 2,439,990
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
23.54 23.29 81.20
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.34 23.21 80.71
（円）
（当期）純利益金額
32.9 35.5 35.7
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
234,127 95,440 373,753
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
17,902 10,712
（千円） △ 14,542
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 54,688 △ 164,106 △ 120,594
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,490,138 1,477,654 1,557,292
（千円）
（期末）残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
16.18 7.74
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」をご参照ください。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご
参照ください。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置が2022年
3月をもって全面解除され、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻
を起因とする地政学リスクの高まりや、エネルギー価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇、各国の政策金利
引き上げやそれに伴う為替変動など、世界的に景気の先行き不透明感が一段と高まりました。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやイン
ターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が
増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手
軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮
影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様
化しております。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主に
デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」、
スマホ写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart（スナップマート）」を運営してま
いりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高1,364,066千円（前年同四半期比0.2%増)、営業利益は76,037
千円(前年同四半期比14.6%減)、経常利益は83,480千円(前年同四半期比7.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は52,018千円(前年同四半期比2.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、月50点ダウンロードプランの販売開始等のユーザーの利便
性向上に資する取り組みが寄与し、63,514人（前年同四半期比18.5%増）となりました。一方、単品の月間購入者
数累計は、Googleコアアルゴリズムのアップデートの影響でユーザーの当社サイトへの流入が減少したこと等によ
り、67,285人（前年同四半期比13.2%減）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,214,010千円（前年同四半期比1.7%減)、うち定額制
売上高は、634,170千円（前年同四半期比9.5%増）となりました。また、セグメント利益は、465,010千円（前年同
四半期比9.4%増）となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、ニューボーンフォト・お宮参りジャンルが好調に推移し、累計撮影件数は11,103件（前年
同四半期比47.9%増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は73,197千円（前年同四半期比42.3%増)となりました。
また、セグメント損失は、広告宣伝費を増加させたことにより、139,378千円（前年同四半期はセグメント損失
101,163千円)となりました。
③Snapmart事業
Snapmart事業において、オンデマンド撮影は、新規顧客を中心とした営業案件の獲得に苦戦をしたため、累計売
上件数が85件（前年同四半期比13.3%減）となりました。また、マーケットプレイスはオンデマンド撮影に注力す
る方針で経営資源の配分を抑制しており、月間購入者数累計は、4,871人（前年同四半期比8.5%減）となりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は53,741千円（前年同四半期比22.2%減)となりました。
また、セグメント損失は、11,549千円（前年同四半期はセグメント利益4,281千円)となりました。
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(2)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ144,746千円減少し、2,295,243千円
となりました。
これは主に、流動資産その他が65,145千円増加した一方、現金及び預金が125,190千円、売掛金が73,212千
円、無形固定資産が12,583千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ94,409千円減少し、1,458,562千円と
なりました。
これは主に、契約負債（前連結会計年度は「前受金」）が69,622千円増加した一方、1年内返済予定の長期借
入金が15,796千円、流動負債のその他が85,184千円、長期借入金が36,504千円減少したことによるものでありま
す。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ50,336千円減少し、836,681千円と
なりました。
これは主に、利益剰余金が55,750千円増加した一方で、自己株式の取得に伴う自己株式の増加111,926千円に
より減少しております。この結果、自己資本比率は35.5%（前連結会計年度末は35.7%）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より79,637千円減少し、1,477,654千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は95,440千円（前年同四半期は234,127千円
の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益の計上83,480千円、契約負債の増加73,354
千円、売上債権の減少73,212千円であり、主な支出要因は、未払金の減少73,852千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は14,542千円（前年同四半期は17,902千円の
収入）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出3,121千円、無形固定資産の取得による
支出11,421千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は164,106千円（前年同四半期は54,688千円
の支出）となりました。主な収入要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入120千円であり、主な
支出要因は、長期借入金の返済による支出52,300千円、自己株式の取得による支出111,926千円であります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、新規事業及び既存事業に競争力をもたらすような技術調査・検証等を行っ
てまいりました。この結果、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、5,545千円となりまし
た。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月15日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
2,278,140 2,278,140
普通株式 ける標準となる株式であ
グロース市場
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
2,278,140 2,278,140
－ －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2022年４月15日
当社取締役 ４
当社従業員 11
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社従業員 １
新株予約権の数（個） ※
296
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
当社普通株式 29,600
（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
1,362
自 2024年５月10日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年４月14日
発行価格 1,814
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 907 （注）１
新株予約権の行使の条件 ※
（注）２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
（注）３
事項 ※
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月９日）における内容を記載しております 。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は 、 会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする 。 計算の結果１円未満の端数が生じたとき は 、
その端数を切り上げるものとする 。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は 、 上記①記載の資本金等
増加限度額から 、 上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする 。
２．新株予約権の行使の条件
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①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従
業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認
めた場合は、この限りではない。
②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を発行要項に定めた条件に基づきそれぞれ交付することとす
る。ただし、発行要項に定めた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設
合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものと
する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
- 2,278,140 - 325,777 - 315,777
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
391,300 17.85
古俣大介 東京都目黒区
304,644 13.90
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木1丁目6番1号
160,000 7.30
株式会社ガイアックス 東京都千代田区平河町2丁目5番3号
148,000 6.75
遠藤健治 長野県北佐久郡
120,100 5.48
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21号
78,300 3.57
吉田泰佳 岡山県倉敷市
71,700 3.27
内田浩太郎 神奈川県鎌倉市
71,000 3.24
吉岡裕之 大阪府茨木市
62,100 2.83
西村裕二 東京都渋谷区
61,400 2.80
皆川源 東京都新宿区
1,468,544 66.99
計 －
(注)．2022年６月３日付で、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.
が、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年６月30日
現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 R FINANCIAL INVESTMENT PTE. LTD.
住所 328 North Bridge Road #02-20 Raffles Shopping Arcade,
Singapore 188719
保有株式数等の数 株式 62,500株
株券等保有割合 2.74％
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
86,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,189,900 21,899
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,740
単元未満株式 普通株式 － －
2,278,140
発行済株式総数 － －
21,899
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区渋谷
86,500 86,500 3.80
ピクスタ株式会社 -
三丁目３番５号
86,500 86,500 3.80
計 － -
（注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,501,550 1,376,360
現金及び預金
573,174 499,961
売掛金
122,209 187,355
その他
△ 186 △ 203
貸倒引当金
2,196,747 2,063,473
流動資産合計
固定資産
17,122 18,060
有形固定資産
82,001 69,418
無形固定資産
144,118 144,290
投資その他の資産
243,242 231,769
固定資産合計
2,439,990 2,295,243
資産合計
負債の部
流動負債
427,394 392,602
買掛金
88,804 73,008
１年内返済予定の長期借入金
29,193 37,437
未払法人税等
545,726
前受金 -
615,348
契約負債 -
341,622 256,438
その他
1,432,741 1,374,836
流動負債合計
固定負債
120,230 83,726
長期借入金
120,230 83,726
固定負債合計
1,552,971 1,458,562
負債合計
純資産の部
株主資本
325,717 325,777
資本金
315,717 315,777
資本剰余金
229,240 284,991
利益剰余金
△ 479 △ 112,406
自己株式
870,195 814,139
株主資本合計
その他の包括利益累計額
366 1,680
為替換算調整勘定
366 1,680
その他の包括利益累計額合計
16,455 20,861
新株予約権
887,018 836,681
純資産合計
2,439,990 2,295,243
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,361,725 1,364,066
売上高
506,665 468,588
売上原価
855,060 895,477
売上総利益
※ 766,009 ※ 819,439
販売費及び一般管理費
89,050 76,037
営業利益
営業外収益
10 27
受取利息
71
広告料収入 -
1,943 3,658
為替差益
2,026
債務免除益 -
941 1,210
助成金収入
1,140 922
その他
4,107 7,845
営業外収益合計
営業外費用
690 397
支払利息
14,586
本社移転費用 -
5
-
その他
15,276 403
営業外費用合計
77,881 83,480
経常利益
特別利益
1,211
-
新株予約権戻入益
1,211
特別利益合計 -
特別損失
2,238
-
海外拠点整理損
2,238
特別損失合計 -
76,853 83,480
税金等調整前四半期純利益
23,657 31,462
法人税等
53,196 52,018
四半期純利益
53,196 52,018
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
53,196 52,018
四半期純利益
その他の包括利益
363 1,313
為替換算調整勘定
363 1,313
その他の包括利益合計
53,559 53,331
四半期包括利益
（内訳）
53,559 53,331
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
76,853 83,480
税金等調整前四半期純利益
62,261 29,087
減価償却費
新株予約権戻入益 △ 1,211 -
32 16
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 27
690 397
支払利息
為替差損益（△は益） △ 501 △ 3,266
31,201 73,212
売上債権の増減額（△は増加）
8,397
仕入債務の増減額（△は減少） △ 34,791
未払金の増減額（△は減少） △ 35,190 △ 73,852
4,302
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） △ 2,207
73,656
前受金の増減額（△は減少） -
73,354
契約負債の増減額（△は減少） -
△ 9,552 △ 28,483
その他
210,930 116,919
小計
利息及び配当金の受取額 10 27
利息の支払額 △ 645 △ 357
23,832
△ 21,148
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
234,127 95,440
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,905 △ 3,121
379
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 9,355 △ 11,421
65,783
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 24,000 -
資産除去債務の履行による支出
17,902
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 66,508 △ 52,300
11,820 120
新株予約権の行使による株式の発行による収入
- △ 111,926
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 54,688 △ 164,106
637 3,571
現金及び現金同等物に係る換算差額
197,979
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 79,637
1,292,158 1,557,292
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,490,138 ※ 1,477,654
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これにより 、 顧客への販売におけるプリペイド及びギフトコードの利用について 、 従来は額面総額を収益として
認識し、値引き額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格を有償分と無償分に配分し、
プリペイド及びギフトコードの使用時に有償分に配分された取引価格を収益として認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり 、 第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当第２四半期連結累計期間の売上高は2,765千円、販管費は3,916千円減少し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,150千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は3,732
千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため 、 前連結会計年度の連結貸借対照表において 、「 流動負債 」 に表示していた
「 前受金 」 は第１四半期連結会計期間より 「 契約負債 」 に含めて表示することといたしました 。 なお 、 収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っ
ておりません 。 さらに 、「 四半期財務諸表に関する会計基準 」 （企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15
項に定める経過的な取扱いに従って 、 前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸
表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）に記載した新型
コロナウイルス感染症の感染拡大に関する当社グループの会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありま
せん。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
広告宣伝費 135,254 千円 163,556 千円
給料手当 295,023 千円 300,660 千円
貸倒引当金繰入額 40 千円 16 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 1,441,912千円 1,376,360千円
預け金（注） 48,225千円 101,294千円
現金及び現金同等物 1,490,138千円 1,477,654千円
注）預け金の一部は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れ等
であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計
期間において自己株式が111,926千円（85,300株）増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注） １ （注） ２ 計上額
（注） ３
PIXTA fotowa Snapmart 計
売上高
1,234,845 51,443 69,051 1,355,339 6,386 1,361,725 1,361,725
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
1,234,845 51,443 69,051 1,355,339 6,386 1,361,725 1,361,725
計 -
セグメント利益又は
425,033 4,281 328,151 285,709 89,050
△ 101,163 △ 42,442 △ 196,658
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間
取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注） １ （注） ２ 計上額
（注） ３
PIXTA fotowa Snapmart 計
売上高
1,214,010 73,197 53,741 1,340,948 23,117 1,364,066 1,364,066
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
1,214,010 73,197 53,741 1,340,948 23,117 1,364,066 1,364,066
計 -
セグメント利益又は
465,010 314,082 271,116 76,037
△ 139,378 △ 11,549 △ 42,966 △ 195,078
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PIXTAオンデマンド事業等
を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間
取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません 。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
PIXTA fotowa Snapmart 計
一時点で移転される財又
579,839 73,197 35,672 688,710 23,117 711,827
はサービス
一定の期間にわたり移転
634,170 － 18,068 652,238 － 652,238
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,214,010 73,197 53,741 1,340,948 23,117 1,364,066
収益
－ － － － － －
その他の収益
1,214,010 73,197 53,741 1,340,948 23,117 1,364,066
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含ん
でおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 23.54円 23.29円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
53,196 52,018
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
53,196 52,018
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,259,557 2,233,047
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23.34円 23.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
53,196 52,018
（千円）
普通株式増加数（株） 19,225 8,510
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権 新株予約権
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 2018年２月26日 2022年５月９日
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 取締役会決議 取締役会決議
のの概要 ストックオプション ストックオプション
新株予約権 427個 新株予約権 296個
(普通株式 42,700株) (普通株式 29,600株)
これらの新株予約権全部に
ついて2021年３月25日付で
失効しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１５日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白 取 一仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式
会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結 財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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