日東工業株式会社 四半期報告書 第75期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 日東工業株式会社
【英訳名】 NITTO KOGYO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 黒 野 透
【本店の所在の場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県長久手市蟹原2201番地
【電話番号】 （0561）62-3111（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 仲 祐 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第１四半期 第１四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 29,748 30,578 132,735
経常利益 (百万円) 2,059 888 9,412
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,152 386 6,607
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,694 896 7,332
純資産額 (百万円) 98,576 99,167 99,221
総資産額 (百万円) 122,234 125,275 124,316
１株当たり四半期(当期)
(円) 28.49 10.20 164.75
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.5 79.0 79.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもので
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響が徐々に緩和され経済活動の正常化が進む
なかで、各種政策効果もあり景気は緩やかな持ち直しの動きが見られました。ただし、ウクライナ情勢の長期化
や中国における都市封鎖（ロックダウン）の影響および原材料価格の高騰や供給面での制約は、引き続き注視が
必要な状況にあります。
当業界におきましては、新設住宅着工戸数が底堅い動きで推移したほか、機械受注や民間非居住建築物棟数は
持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しが見えつつあります。
このような情勢下にあって当社グループは、前期よりスタートした「2023中期経営計画」に基づき、コア事業
である配・分電盤ならびにその部材の製造・販売強化に加え、海外事業拡大や新規事業創出に向け、引き続き各
種施策に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間においては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラック等の売上が減少しました
が、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから主力の配・分電盤の売上は
増加しました。その結果、電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業の売上は増加しました。また、
データセンター等の案件獲得を背景に電気・情報インフラ関連 流通事業の売上が増加したほか、自動車関連市場
等の堅調な需要を背景に電子部品関連 製造事業の売上が増加しました。以上の結果、売上高は30,578百万円と前
年同四半期比2.8％の増収となりました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことから、営業利益は335百
万円と同83.0％の減益、経常利益は888百万円と同56.9％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は386百万
円と同66.4％の減益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
電気・情報インフラ関連 製造・工事・サービス事業につきましては、５Ｇ関連の案件減少によりシステムラッ
ク等の売上が減少しましたが、コロナ禍の影響が徐々に緩和され設備投資に持ち直しの動きがみられたことから
主力の配・分電盤の売上は増加しました。その結果、売上高は17,756百万円と前年同四半期比1.0％の増収となり
ました。一方、原材料価格高騰の影響を強く受けたことから、セグメント利益（営業利益）は84百万円と前年同
四半期比93.8％の減益となりました。
電気・情報インフラ関連 流通事業につきましては、５Ｇ関連の案件が減少しましたが、データセンター案件等
の増加に伴いネットワーク部材の売上が増加しました。その結果、売上高は9,079百万円と前年同四半期比2.9％
の増収となりました。一方、販管費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は107百万円と同26.0％の減益と
なりました。
電子部品関連 製造事業につきましては、自動車関連市場等の堅調な需要を背景にＥＭＣ関連製品の売上が増加
した結果、売上高は3,742百万円と前年同四半期比12.2％の増収となりました。一方、原材料価格高騰や販管費等
の増加により、セグメント利益（営業利益）は141百万円と同68.8％の減益となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少した一方で、棚卸資産や
建設仮勘定などが増加したことにより、前連結会計年度末と比べ959百万円増加し、125,275百万円となりまし
た。負債は、支払手形及び買掛金などが減少した一方で、流動負債その他などが増加したことにより1,013百万円
増加し、26,108百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上386百万円やその他の包括利益累計額の増加508百万円な
どによる増加がある一方で、剰余金の配当950百万円などにより合計では54百万円減少し、99,167百万円となりま
した。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき当社グループの事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は742百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,203,000
計 96,203,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
普通株式 40,458,000 40,458,000 単元株式数は100株です。
名古屋証券取引所
プレミア市場
計 40,458,000 40,458,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年６月30日 ― 40,458 ― 6,578 ― 6,986
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
2,423,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 379,915 ―
37,991,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
42,600
発行済株式総数 40,458,000 ― ―
総株主の議決権 ― 379,915 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ200株(議決権の数２個)および20株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700
株（議決権個数1,027個）が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれています。
② 【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県長久手市蟹原2201 2,423,900 ― 2,423,900 5.99
日東工業株式会社
計 ― 2,423,900 ― 2,423,900 5.99
(注) １ 「株式給付信託（ＢＢＴ）」が保有する当社株式102,700株（0.25％）は上記自己株式に含めていません。
２ 上記自己株式には、単元未満株式96株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月
１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けてい
ます。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,069 29,925
受取手形、売掛金及び契約資産 32,102 27,672
商品及び製品 7,714 8,955
仕掛品 2,628 3,082
原材料及び貯蔵品 5,490 6,173
その他 1,533 2,727
△ 167 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 78,373 78,365
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 12,486 12,402
機械装置及び運搬具（純額） 4,764 4,519
土地 14,614 14,656
リース資産（純額） 189 253
建設仮勘定 2,307 3,755
1,269 1,231
その他（純額）
有形固定資産合計 35,630 36,818
無形固定資産
のれん 516 425
3,192 3,168
その他
無形固定資産合計 3,708 3,594
投資その他の資産
投資有価証券 3,109 2,885
繰延税金資産 791 890
退職給付に係る資産 1,839 1,864
その他 889 882
△ 25 △ 24
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,603 6,497
固定資産合計 45,943 46,910
資産合計 124,316 125,275
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,361 12,435
短期借入金 84 52
リース債務 72 103
未払法人税等 899 363
賞与引当金 2,572 1,255
役員賞与引当金 - 16
関係会社整理損失引当金 - 131
5,440 8,989
その他
流動負債合計 22,431 23,348
固定負債
長期未払金 57 58
リース債務 125 195
繰延税金負債 638 640
株式給付引当金 79 81
退職給付に係る負債 1,492 1,516
資産除去債務 160 160
109 107
その他
固定負債合計 2,663 2,760
負債合計 25,095 26,108
純資産の部
株主資本
資本金 6,578 6,578
資本剰余金 6,986 6,986
利益剰余金 86,734 86,170
△ 3,202 △ 3,202
自己株式
株主資本合計 97,098 96,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,369 1,195
為替換算調整勘定 △ 3 676
599 601
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,965 2,474
非支配株主持分 157 159
純資産合計 99,221 99,167
負債純資産合計 124,316 125,275
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 29,748 30,578
21,105 23,171
売上原価
売上総利益 8,642 7,406
販売費及び一般管理費 6,672 7,071
営業利益 1,970 335
営業外収益
受取利息 7 9
受取配当金 62 57
受取家賃 49 50
為替差益 - 421
55 50
その他
営業外収益合計 174 587
営業外費用
支払利息 3 1
為替差損 45 -
賃貸費用 21 21
13 11
その他
営業外費用合計 84 34
経常利益 2,059 888
特別利益
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除売却損 19 19
- 131
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 19 151
税金等調整前四半期純利益 2,040 736
法人税、住民税及び事業税
834 362
67 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 901 359
四半期純利益 1,138 376
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 13 △ 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,152 386
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 1,138 376
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 12 △ 173
為替換算調整勘定 545 691
△ 2 1
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 556 520
四半期包括利益 1,694 896
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,704 895
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9 1
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
連結子会社であった東北日東工業株式会社は、2022年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27―
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著
しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 969百万円 966百万円
のれんの償却額 120 98
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,864 46 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 950 25 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
(注)２
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 17,586 8,826 3,334 29,748 ― 29,748
セグメント間の内部
1,211 74 3 1,289 △ 1,289 ―
売上高又は振替高
計 18,798 8,900 3,338 31,037 △ 1,289 29,748
セグメント利益 1,361 145 454 1,961 8 1,970
(注) １ セグメント利益の調整額8百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
２ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(1) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
電気・情報インフラ関連 電気・情報インフラ関連 電子部品関連
計
(注)２
製造・工事・サービス事業 流通事業 製造事業
売上高
外部顧客への売上高 17,756 9,079 3,742 30,578 ― 30,578
セグメント間の内部
739 70 14 824 △ 824 ―
売上高又は振替高
計 18,495 9,150 3,756 31,403 △ 824 30,578
セグメント利益 84 107 141 334 1 335
(注) １ セグメント利益の調整額1百万円はセグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(2) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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日東工業株式会社(E01759)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメント 売上高(百万円) 構成比(％)
電気・情報インフラ関連
17,586 59.1
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 8,677 29.2
（キャビネット） 5,293 17.8
（遮断器・開閉器
2,785 9.3
パーツ・その他）
（工事・サービス） 829 2.8
電気・情報インフラ関連
8,826 29.7
流通事業
電子部品関連
3,334 11.2
製造事業
顧客との契約から生じる収益 29,748 100.0
外部顧客への売上高 29,748 100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されて おり、履行義務が充足された時点で収益を認
識しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメント 売上高(百万円) 構成比(％)
電気・情報インフラ関連
17,756 58.1
製造・工事・サービス事業
（配電盤） 9,531 31.2
（キャビネット） 4,570 14.9
（遮断器・開閉器
2,833 9.3
パーツ・その他）
（工事・サービス） 820 2.7
電気・情報インフラ関連
9,079 29.7
流通事業
電子部品関連
3,742 12.2
製造事業
顧客との契約から生じる収益 30,578 100.0
外部顧客への売上高 30,578 100.0
(注) 当社グループで識別された履行義務は主として一時点で充足されて おり、履行義務が充足された時点で収益を認
識しています。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円49銭 10円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,152 386
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,152 386
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,462 37,931
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株
式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間
は68,700株、当第１四半期連結累計期間は102,700株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
中 村 哲 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
馬 渕 宣 考
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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