ＲＩＺＡＰグループ株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＲＩＺＡＰグループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(E00518)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 RIZAPグループ株式会社
【英訳名】 RIZAP GROUP, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 健
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番１号
【電話番号】 (03)5337-1337
【事務連絡者氏名】 取締役 鎌谷 賢之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
38,561 37,745 160,963
売上収益 （百万円）
税引前四半期（当期）利益又は
603 3,871
（百万円） △ 593
損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
192 2,131
（百万円） △ 798
期（当期）利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
278 1,856
（百万円） △ 801
期（当期）包括利益
27,128 25,998 26,631
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
153,422 138,683 139,788
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
0.35 3.83
（円） △ 1.43
期）利益又は損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当
0.35 3.83
（円） △ 1.43
期）利益又は損失（△）
17.7 18.7 19.1
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
350 2,166 10,006
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
2,717
（百万円） △ 367 △ 1,870
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 6,406 △ 3,388 △ 22,513
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
27,358 21,116 24,119
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ています。
３．第19期及び第20期において一部連結子会社を非継続事業に分類しています。これにより、第19期、第20期の
売上収益、税引前四半期（当期）利益又は損失は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。詳
細は「要約四半期連結財務諸表注記 10．非継続事業」をご覧下さい。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）で営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（ライフスタイル）
株式会社ワンダーコーポレーションは、2022年５月27日付で、吸収合併によりREXT株式会社の権利義務全部を承継
するとともに 、 2022年６月１日付で、株式会社HAPiNS 、 株式会社ジーンズメイトの管理機能を吸収分割により承継した
うえで 、 REXT Holdings株式会社に商号を変更しております。
また、株式会社ジーンズメイトは、2022年６月１日付で、株式会社ワンダーコーポレーション、株式会社HAPiNSの
事業運営機能を吸収分割により承継し、REXT株式会社へ商号を変更しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および当社の関係会
社）が判断したものです。
(1）経営成績
ａ．連結経営成績に関する説明
当社は、2022年３月期（以下、「前期」）に、株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結累計期間（以下、
「当第１四半期」）において、株式会社ビーアンドディーを非継続事業に分類しています。このため、これらの
会社については、「非継続事業からの四半期損失」として継続事業と区分して表示しています。
当第１四半期は、新型コロナウイルス感染症対策や各種政策の効果により、経済活動の正常化が進み、景気の
持ち直しの動きがみられておりますが、円安の長期化 、 資源高・材料高による物価上昇圧力など 、 当社グループを
取り巻く経営環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、グループ機能統合プロジェクト 「 One RIZAP 」 の方針の下 、 新たな収益の柱とするEC領域
に、引き続き注力してまいりました。
実店舗を主に展開している事業については、従業員の日 々 の体温チェックやマスクの着用 、 店舗の除菌や清掃
など、継続して新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安心・安全な空間の確保に努めて参りましたが、店舗
数の減少などにより、売上収益は減収となりました。
利益面につきましては、グループ横断的なコスト最適化 、 業務の断捨離 、 グループ全社共通の最適業務フロー
構築による業務効率化などの経営合理化策を実行しておりますが、材料高などに伴う売上原価の増加や、ビジネ
スモデル変革に向けた取組みに伴う費用の発生などの影響により減益となりました。
以上の結果、当第１四半期の売上収益は37,745百万円（前年同期は38,561百万円、前年同期比2.1％減）、営
業損失は286百万円（前年同期は976百万円の利益）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は798百万円（前年
同期は192百万円の利益）となりました。
ｂ．セグメント別事業概況に関する説明
（ヘルスケア・美容）
RIZAP関連事業は、ボディメイク事業において2022年２月より導入した新会員制度「プライムサービス」が好
調に推移し、既存会員からの移行や新規会員の獲得に繋がるなど、「サブスク」型ビジネスモデルへの転換が順
調に進んでおります。また、シニア層への訴求を強化したことで、シニア会員比率は過去最高の18.4%まで伸長
しました。さらに、RIZAPのノウハウを活かした新業態店舗のテストマーケティングを行うなど、ビジネスモデ
ル変革に向けた取組みを積極的に進めております。
MRKホールディングス株式会社は、婦人下着及びその関連事業において、オミクロン株の世界的な流行による
本年１月～３月の行動制限の影響により、４月～６月の来店者数が減少、リピート購入が伸び悩み、売上は計画
を下回りました。一方、４月より新CMの放映を開始し、メディアプロモーションを強化したことにより、お客様
からの問合せや予約件数が好転するなど、第２四半期以降の回復に向けた取り組みを推進しております。また、
婚礼・宴会関連事業及び美容関連事業におきましては、コロナ禍の一定の落ち着きに伴い、着実に復調の兆しを
見せましたが、結果、全社で減収となりました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は9,763百万円（前年同期は11,060百万円、前年同期比
11.7％減）、営業損失は778百万円（前年同期は382百万円の利益）となりました。
（ライフスタイル）
REXT株式会社は、エンターテイメント事業において「高収益業態への転換」と「仕入れ型小売業からの脱却」
を引き続きテーマに掲げ取り組んでまいりました。2022年４月には、バラエティモール「WonderGOO」、アウト
ドア専門店「APORITO」、リユース専門店「REXTA」の複合店舗である「WonderMall」日立田尻店を出店いたしま
した。また、トレーディングカード専門店の複数出店、自社運営のアミューズ設備の導入等により、利益率の改
善を図るとともに、お客様のニーズに寄り添った新形態店舗の出店および改廃を行ってまいりました。前年好評
を博したオリジナルのジャズコンピレーションCDの第３弾の発売や、オリジナル化粧品ブランド「EGARD」の新
商品を発売するなど、PB商品の開発・強化に取り組んだほか、ゲーム等エンタメ商材のオリジナル予約特典の開
発等へも注力いたしました。国内における新型コロナウイルス感染症の状況を鑑みつつ、インストアライブやCD
即売会等リアルイベントも再開し、当第１四半期累計で開催回数540回、延べ11万人に来場いただきました。
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リユース事業においては、収益効率及び顧客体験の改善・改革を目指し、自社アプリの公開、リユース業界初
のセルフレジ導入などDX推進に注力いたしました。時計を含むブランド商品や金相場の価格高騰を受け、既存の
店 舗買取・販売のみならずBtoBオークションへの参加等、新しい販路の開拓を進めてまいりました。事業の強み
である買取鑑定会につきましては、他事業の顧客へも拡大しながら高頻度で実施し、当第１四半期累計で延べ
220日に亘り開催いたしました。また、2022年５月には、Jリーグクラブの湘南ベルマーレとオフィシャルクラブ
パートナー契約を締結し、選手やスタッフの私物を買い取るチャリティーイベントを協働で開催いたしました。
アパレル事業においては、消費低迷やお客様の購買志向の変化等を顧み、利益率及び売上状況の改善、人員効
率の改善を主とした事業運営へ注力をいたしました。利益率改善においては、前期に引き続きPB商品の開発を推
進し、売上構成比率は54％に伸長いたしました。また、これまでに培った安価で良質なPB商品の開発力を活かし
た500円均一のアパレル新規業態についてもテスト出店を進めております。売上状況の改善においては、会員獲
得とEC事業の強化に注力いたしました。会員化及び会員へのマーケティングを推進し、ジーンズメイト事業にお
いては会員登録者数が前期末対比で237％まで伸長いたしました。EC事業においては、マーケティング施策の改
廃を進めた結果、売上高は前年同期間対比で５％伸長いたしました。一方で人員効率改善においては、無人レジ
のテスト導入検討を含めたDXを駆使したオペレーション改革を進めております。これらの結果、既存店人時売上
高は前年同期間対比で13％伸長、売上高人件費率につきましても前年同期間対比で4.9％改善いたしました。
雑貨事業においては、事業の強みであるIPコンテンツの強化に注力いたしました。前期に引き続きオリジナル
キャラクター「Fuku Fuku Nyanko（ふくふくにゃんこ）」の商品開発を推進するとともに、新たな顧客創出を目
指し新規IPを拡充した結果、PB商品の売上構成比率は91%に伸長いたしました。それに併行して、収益率のさら
なる改善のため海外生産のPB商品について直輸入化を推進し、直輸入商品の売上構成比率は前年同期間対比で
42％に伸長いたしました。また、各種マーケティング施策を強化する中で新たにFuku Fuku Nyankoの着ぐるみ撮
影会イベントを44店舗で実施、約15,000人に来場いただくなど、IPコンテンツの強化に取り組んだことで、Fuku
Fuku Nyanko関連商品の売上構成比率は64％に伸長いたしました。EC事業においても引き続き注力し、WEB広告投
資、オンラインショップ限定商品の販売等を実施したことで、EC事業売上高の前年同期間対比は125％と堅調に
推移いたしました。
BRUNO株式会社は、ライフスタイル商品ブランド「BRUNO」において、主力商品のコンパクトホットプレートが
累計販売台数294万台を突破し、売上を牽引いたしました。テレビCMやWEB広告など各種プロモーション効果によ
りスチーム＆ベイクトースターも前年を大きく上回る台数を販売いたしました。同ブランドは、海外販売におい
ては、台湾でコンパクトホットプレートの売上が増加したほか、インテリア家電においてスタイリングハンディ
スチーマーが好調に販売台数を伸ばすなど、海外における売上高は前年同期を上回りました。トラベル商品ブラ
ンド「MILESTO」は、旅行需要の回復や出張機会の増加などにより、トラベル関連商品やテレワーク需要に対応
した機能性の高いバックパック類が売上を伸ばました。結果として、全社の売上高は前年同期比で増収となりま
した。
以上の結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は19,106百万円（前年同期は19,773百万円、前年同期比
3.4％減）、営業利益は435百万円（前年同期は704百万円、前年同期比38.1％減）となりました。
（インベストメント）
SDエンターテイメント株式会社は、コロナ禍の構造改革として、前期は第１フェーズとして有利子負債の大幅
削減、事業の選択と集中、不採算店舗の整理を実施し、当事業年度は第２フェーズとして、主力であるウェルネ
ス事業の成長戦略に取り組んでおり、また、周辺事業等の新たな導入に向け検討を進めております。保育では、
例年、第１四半期に下降傾向となる園児充足率を、当第１四半期については一定以上に維持出来たことが収益に
寄与し、またフィットネスでは、前期に実施した不採算店舗の整理によるコスト削減の効果などが表れ、全社で
減収増益となりました。
夢展望株式会社は、アパレル事業において、生産拠点である中国やヨーロッパの様々な情勢悪化の影響を大き
く受け、国内では円安進行に伴う商品値上げの動きの広がりで消費マインドは更に冷え込むなど、厳しい経営環
境が続きました。しかしながら、３月下旬にまん延防止等重点措置が解除されたことから、実店舗には客足が戻
り始め、継続して粗利率の改善や販売費及び一般管理費の見直しに努めたことから、増収増益となりました。
ジュエリー事業においては、年明けに発出されたまん延防止等重点措置により、当第１四半期の売上収益に繋が
る前第４四半期連結会計期間の受注売上が１月下旬より落ち込み始め、その傾向は当該措置が解除される３月下
旬まで続いたことなどから、４月及び５月の売上が伸び悩むこととなり、６月は若干復調したものの、営業損失
を計上いたしました。トイ事業においては、新型コロナウイルス感染症の収束と再拡大を繰り返す不安定な環境
の中で、引き続き国内の小売は不振が続いたことから、売上は伸び悩みました。以上の結果、全社で増収となり
ました。
堀田丸正株式会社は、ファッション事業においてジュニア事業及びミセス卸売事業にて春夏品の受注が好調に
推移したことや、マテリアル事業において中国内需向けの受注が増加するとともにアパレル各社からの受注が堅
調に推移したことなどにより、増収となりました。利益につきましては、事業撤退等による固定費の継続的な逓
減などが寄与し営業損失は改善いたしました。
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この結果、インベストメントセグメントの売上収益は9,400百万円（前年同期は8,149百万円、前年同期比
15.3％増）、営業利益は267百万円（前年同期は78百万円、前年同期比238.7％増）となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益524百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦
不能なセグメント利益の調整△211百万円があるため、グループ全体としての売上収益は37,745百万円、営業損
失は286百万円となりました。
（２）財政状態
（資産）
流動資産は、前期末に比べて4,590百万円、6.2％減少し、68,907百万円となりました。これは主として、現金及
び現金同等物が3,003百万円減少したこと、営業債権及びその他の債権が1,386百万円減少したことによるもので
す。
非流動資産は、前期末に比べて3,485百万円、5.3％増加し、69,775百万円となりました。これは主として、使用
権資産が2,325百万円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて1,105百万円、0.8％減少し、138,683百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて1,471百万円、2.3％減少し、61,190百万円となりました。これは主として、営業債
務及びその他の債務が2,199百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて977百万円、2.4％増加し、42,041百万円となりました。これは主として、長期借
入金および長期リース負債の増加により有利子負債が929百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて494百万円、0.5％減少し、103,232百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて610百万円、1.7％減少し、35,450百万円となりました。これは主として、利益剰余
金が減少したことによるものです。
（３）キャッシュ・フロー
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は前期末に比べ3,004百万円減少し、売却目
的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、21,116百万円となりまし
た。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における営業活動による資金の増加は2,166百万円（前年同期は350百万円の増加）となりました。
主な要因は、減価償却費及び償却費が2,681百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の減少に伴う収入が
1,008百万円となった一方で、営業債務及びその他の債務の減少に伴う支出が648百万円となったこと、税引前四半
期損益が593百万円の損失となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における投資活動による資金の減少は1,870百万円（前年同期は367百万円の減少）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1,280百万円となったこと、敷金及び保証金の差入れによる支出が
480百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期における財務活動による資金の減少は3,388百万円（前年同期は6,406百万円の減少）となりまし
た。主な要因は、リース負債の返済による支出が2,628百万円となったこと、非支配持分からの子会社持分取得に
よる支出が１,512百万円となったこと、長期借入金の返済による支出が1,393百万円となった一方で、短期借入れ
による収入が1,973百万円となったことです。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 取引業協会名
札幌証券取引所 単元株式数は100株であり
556,218,400 556,218,400
普通株式
アンビシャス ます。
556,218,400 556,218,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年２月15日
当社取締役 ７
当社従業員 126
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 13
当社子会社従業員 24
当社顧問契約者 １
新株予約権の数（個）※ 834,535（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 83,453,500
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 165
新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年７月１日 至 2032年３月31日
会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本
金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とす
価格及び資本組入額（円） ※
る。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の
額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
新株予約権の行使の条件 ※ （注）２
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件 ※ （注）３
譲渡による本新株予約権の取得については 、 当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※新株予約権証券の発行時（2022年４月22日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、100株とする。
２．(1)本新株予約権の割当てを受けた者（以下 「 新株予約権者 」 という 。 ）は 、 2024年３月期から2026年３月期まで
のいずれかの期において当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書の連結営業利益が30,000百万円を
超過した場合 、 当該営業利益の水準を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使するこ
とができる 。 なお 、 営業利益の判定においては 、 当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益
計算書を作成していない場合 、 損益計算書）における営業利益を参照するものとし 、 当該連結損益計算書に本新
株予約権に関わる株式報酬費用が計上されている場合には 、 これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営
業利益をもって判定するものとする 。 また 、 国際財務報告基準の適用等に より参照すべき項目の概念に重要な
変更があった場合には 、 別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする 。
(2)新株予約権者は 、 本新株予約権の割当日から2023年３月31日まで継続して 、 当社または当社関係会社の取締役 、
監査役 、 従業員または当社と顧問契約のある協力者であることを要する 。 ただし 、 任期満了による退任 、 定年退
職 、 その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は 、 この限りではない 。
(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない 。
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(4)本新株予約権の行使によって 、 当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは 、 当該本新株予約権の行使を行うことはできない 。
(5)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない 。
(6)新株予約権者が禁固以上の刑に処された場合 、 及び当社又は当社子会社に適用のある法令又は定款 若しくは
社内規程に違反する等して新株予約権の付与の目的上権利を行使させることが相当でない と当社取締役会が
判断した場合には 、 その権利を行使することはできない 。
３．(1)当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を
要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、
本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2)新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の
行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取
得することができる。
４． 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以
下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、
以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)
に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日
から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8)その他新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
(9)新株予約権の取得事由及び条件
「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年６月30日 － 556,218,400 － 19,200 － 2,139
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
1,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
る標準となり株式であります。
単元株式数は100株であります。
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
556,216,700 5,562,167
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
600
単元未満株式 普通株式 － －
556,218,400
発行済株式総数 － －
5,562,167
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿により記載をしています。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が17,600株（議決権176
個）含まれています。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都新宿区北新宿二丁目
1,165 1,165 0.00
RIZAPグループ株式会社 －
21番１号
1,165 1,165 0.00
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
24,119 21,116
現金及び現金同等物
17,332 15,946
営業債権及びその他の債権
28,629 28,141
棚卸資産
192 314
未収法人所得税
428 356
その他の金融資産
1,959 2,192
その他の流動資産
小計 72,662 68,068
835 839
売却目的で保有する資産 ６
73,498 68,907
流動資産合計
非流動資産
18,474 19,006
有形固定資産
25,683 28,008
使用権資産
2,066 2,066
のれん
2,408 2,710
無形資産
11,034 11,251
その他の金融資産
5,971 6,064
繰延税金資産
650 667
その他の非流動資産
66,289 69,775
非流動資産合計
139,788 138,683
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
25,065 22,865
営業債務及びその他の債務
30,855 32,368
有利子負債
472 322
未払法人所得税
1,771 1,807
引当金
8 8
その他の金融負債
3,466 2,786
その他の流動負債
小計 61,639 60,160
売却目的で保有する資産に直接関連する
1,022 1,029
６
負債
62,662 61,190
流動負債合計
非流動負債
35,501 36,431
有利子負債
1,120 1,108
退職給付に係る負債
3,403 3,454
引当金
555 586
その他の金融負債
247 242
繰延税金負債
235 218
その他の非流動負債
41,064 42,041
非流動負債合計
103,726 103,232
負債合計
資本
19,200 19,200
資本金
4,928 4,932
資本剰余金
2,266 1,468
利益剰余金
236 397
その他の資本の構成要素
26,631 25,998
親会社の所有者に帰属する持分合計
9,430 9,452
非支配持分
36,061 35,450
資本合計
139,788 138,683
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
継続事業
38,561 37,745
売上収益 ５,９
20,044 20,915
売上原価
売上総利益 18,517 16,830
17,626 17,143
販売費及び一般管理費
622 543
その他の収益
537 516
その他の費用
営業利益又は損失（△） ５ 976
△ 286
30 42
金融収益
403 349
金融費用
税引前四半期利益又は損失（△） 603
△ 593
302 114
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益又は損失（△） 300
△ 708
非継続事業
△ 45 △ 41
非継続事業からの四半期損失（△） 10
254
△ 750
四半期利益又は損失（△）
四半期利益の帰属
192
親会社の所有者 △ 798
61 47
非支配持分
254
△ 750
四半期利益又は損失（△）
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 11
0.43
継続事業 △ 1.36
△ 0.08 △ 0.07
非継続事業
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
0.35
△ 1.43
(円)
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 11
0.43
継続事業 △ 1.36
△ 0.08 △ 0.07
非継続事業
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失
0.35
△ 1.43
（△）(円)
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
254
四半期利益又は損失（△） △ 750
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
51 6
する資本性金融商品
26
△ 19
確定給付制度の再測定
項目合計 78
△ 13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
12 28
在外営業活動体の換算差額
12 28
項目合計
90 14
その他の包括利益合計
345
△ 735
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
278
親会社の所有者 △ 801
67 65
非支配持分
345
△ 735
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
19,200 6,972 134 510 26,818 8,603 35,421
2021年４月１日残高
四半期利益又は損失
192 192 61 254
－ － －
（△）
85 85 5 90
その他の包括利益 － － －
192 85 278 67 345
四半期包括利益合計 － －
新株予約権の発行 － － － － － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 46 △ 46
支配の喪失とならない子
31 31 4 35
会社に対する所有者持分 － － －
の変動
その他 － － △ 0 △ 0 △ 0 － △ 0
31 31
所有者との取引額等合計 － △ 0 △ 0 △ 41 △ 10
19,200 7,004 327 596 27,128 8,628 35,756
2021年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
注記
資本 利益
持分 合計
資本金 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
19,200 4,928 2,266 236 26,631 9,430 36,061
2022年４月１日残高
四半期利益又は損失
47
－ － △ 798 － △ 798 △ 750
（△）
17 14
その他の包括利益 － － － △ 3 △ 3
65
四半期包括利益合計 － － △ 798 △ 3 △ 801 △ 735
164 164 164
新株予約権の発行 － － － －
剰余金の配当 － － － － － △ 46 △ 46
支配の喪失とならない子
3 3 2 5
会社に対する所有者持分 － － －
の変動
0 0 0 0
その他 － － －
3 164 168 124
所有者との取引額等合計 － － △ 43
19,200 4,932 1,468 397 25,998 9,452 35,450
2022年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
603
税引前四半期利益又は損失（△） △ 593
非継続事業からの税引前四半期損失（△） △ 49 △ 37
2,837 2,681
減価償却費及び償却費
262 218
減損損失
370 311
金融収益及び金融費用
509
棚卸資産の増減 △ 1,062
930 1,008
営業債権及びその他の債権の増減
91
営業債務及びその他の債務の増減 △ 648
退職給付に係る負債の増減 △ 28 △ 28
57
引当金の増減 △ 41
△ 2,494 △ 639
その他
小計 1,417 2,841
13 12
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 283 △ 267
法人所得税の支払額 △ 840 △ 432
43 13
法人所得税の還付額
350 2,166
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 207 △ 48
180 127
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 726 △ 1,280
166 10
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入れによる支出 △ 47 △ 480
370 201
敷金及び保証金の回収による収入
△ 104 △ 399
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 367 △ 1,870
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,973
短期借入金の純増減額 △ 2,298
960 10
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 1,901 △ 1,393
100
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 154 △ 64
リース負債の返済による支出 △ 2,992 △ 2,628
38 5
非支配持分からの払込による収入
非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △ 1,512
配当金の支払額 △ 0 －
非支配持分への配当金の支払額 △ 42 △ 42
164
△ 15
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,406 △ 3,388
17 87
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
△ 6,406 △ 3,004
33,786 24,119
現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
28 15
６
同等物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
△ 48 △ 13
６
同等物の振替額
27,358 21,116
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
RIZAPグループ株式会社（以下、「当社」）は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社
の住所は、ホームぺージ（https://www.rizapgroup.com）で開示しています。本要約四半期連結財務諸表は当社
及び子会社（以下、「当社グループ」）より構成されています。また、当社グループは報告セグメントの区分
を、ヘルスケア・美容、ライフスタイル、インベストメントとしております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５. セグメント情報 (1）報告セグメントの概
要」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会
社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度に係る
連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
４．重要な判断及び見積り
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されています。会計上の見積りの変更による影響は、新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響も踏まえた上で、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に
おいて認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響の収束時期は見通せない状況のため、現時点で全ての影響を計画に織
り込むことは困難でありますが、新型コロナウイルスの感染状況が今後も継続することを前提とした計画を策定
し、会計上の見積りに反映しております。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係
る連結財務諸表と同様です。
（追加情報）
BRUNO株式会社による株式会社HAPiNSの子会社化及び合併に係る一部事務手続の遅れについて
当社連結子会社であるBRUNO株式会社（以下、「BRUNO」といいます。）は、2022年５月23日に公表しまし
たとおり、同じく当社連結子会社である株式会社HAPiNS（以下、「HAPiNS」といいます。）の全株式を取得
して子会社化すること（以下「本株式取得」といいます。）及び同社を吸収合併すること（以下「本合併」
といいます。）を決定し、本株式取得の株式譲渡実行日として2022年６月29日、本合併の効力発生日として
同月30日を予定しておりました。
しかし、BRUNO及びHAPiNSにおいて本株式取得に係る譲渡代金の支払等のための事務手続に遅れが発生し
たことにより、株式譲渡契約書上の本株式取得の効力発生要件である2022年６月29日に予定されていた株式
譲渡の実行(譲渡代金の支払)を行うことができず、本株式取得の実行を前提として行うことを想定されてい
た本合併も、法定の手続が完了していない状況となってしまったため、予定していた同月30日に本合併の効
力が発生するに至りませんでした。
BRUNO及びHAPiNSにおいては、本合併の効力発生日を変更することなども検討して弁護士への相談、法務
局への照会等を行ってまいりましたが、このたび、本株式取得の株式譲渡実行日を変更するとともに、本合
併に係る合併契約を締結し直し、改めて本株式取得及び本合併の手続を実施し直すことといたしました。
なお、現時点において、本株式取得の株式譲渡実行日及び本合併の効力発生日は、2022年内を目途として
可能な限り速やかに設定することを予定しております。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている報告セグメント
を基礎に決定しています。各セグメントの事業内容は以下の通りです。
・「ヘルスケア・美容」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」を始めとする
RIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、インテ
リア雑貨、アパレルおよびアパレル雑貨の企画・開発・製造および販売、スポーツ用品の販売
・「インベストメント」セグメント：グループ内の投資事業および再建を加速するべき事業を管理
なお、当社は前連結会計年度より株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結累計期間において株式会社
ビーアンドディーの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期損
失」として継続事業と区分して表示しております。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社アク
ト及び株式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいていま
す。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
10,829 19,747 7,984 38,561 38,561
外部顧客からの売上収益 －
231 25 164 422
△ 422 －
セグメント間の売上収益
11,060 19,773 8,149 38,983 38,561
合計 △ 422
セグメント利益又は損失
382 704 78 1,165 976
△ 189
（△）
金融収益 30
403
金融費用
税引前四半期利益又は損
603
失（△）
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
要約四半期
ヘルス ライフ インベス
合計 調整額 連結財務諸表
ケア・美容 スタイル トメント
計上額
売上収益
9,539 19,055 9,150 37,745 37,745
外部顧客からの売上収益 －
223 51 249 524
△ 524 －
セグメント間の売上収益
9,763 19,106 9,400 38,269 37,745
合計 △ 524
セグメント利益又は損失
435 267
△ 778 △ 75 △ 211 △ 286
（△）
金融収益 42
349
金融費用
税引前四半期利益又は損
△ 593
失（△）
（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメントに配分し
ていない全社費用によるものです。
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６．売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 15 13
棚卸資産 816 823
未収法人所得税 1 0
2 2
その他
合計 835 839
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務及びその他の債務 592 602
引当金 426 426
3 0
その他
合計 1,022 1,029
（注） 当社は2019年３月期連結会計年度においてタツミマネジメント株式会社の事業を、前連結会計年度において株
式会社アクトの事業を非継続事業に分類しております。これにより、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計
期間において、タツミマネジメント株式会社及び株式会社アクトの資産及び負債を、売却目的で保有する資産と
それに直接関連する負債として表示しています。
７．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
発行した社債は、ありません。
償還した社債は、ありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
発行した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円）
株式会社 第５回無担保
2022年５月25日 100 0.30 2027年５月25日
Vidaway 社債
償還した社債は、次のとおりです。
発行総額
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 償還期限
（百万円）
RIZAPグループ 第24回無担保社
2017年６月26日 300 0.26 2022年６月24日
株式会社 債
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８．資本及びその他の資本項目
(1）授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は、次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
授権株式数
普通株式 800,000,000 800,000,000
発行済株式数
期首残高 556,218,400 556,218,400
期中増加 － －
期中減少 － －
四半期末残高 556,218,400 556,218,400
（注）１．当社の発行する株式は、すべて無額面普通株式です。
２．発行済株式は全額払込済となっています。
(2）自己株式数
発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりです。
（単位：株）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
自己株式数
期首残高 932 1,165
期中増加 167 －
期中減少 － －
四半期末残高 1,099 1,165
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９．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの別及び販売経路別に分解しています。分解した売上収益と報告
セグメントとの関連は、以下のとおりです。
なお、当社は前連結会計年度より株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結累計期間において株式会社ビー
アンドディーの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期損失」と
して継続事業と区分して表示しております。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社アクト及び株
式会社ビーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
種類 販売経路 ヘルスケア・美容 ライフスタイル インベストメント 合計
小売 5,886 17,081 2,128 25,095
財
卸売 645 2,135 3,544 6,324
小売 3,905 515 1,531 5,952
役務提供サービス
卸売 255 15 780 1,052
金融サービス 小売 135 － － 135
合計 10,829 19,747 7,984 38,561
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
種類 販売経路 ヘルスケア・美容 ライフスタイル インベストメント 合計
小売 5,044 15,740 3,053 23,838
財
卸売 581 2,805 3,711 7,098
小売 3,597 446 1,551 5,595
役務提供サービス
卸売 214 62 834 1,111
金融サービス 小売 101 － － 101
合計 9,539 19,055 9,150 37,745
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10．非継続事業
(1）非継続事業の概要
当社は前連結会計年度より株式会社アクトの事業を、当第１四半期連結累計期間において株式会社ビーアン
ドディーの事業を非継続事業に分類しており、これらの会社については「非継続事業からの四半期損失」とし
て継続事業と区分して表示しています。このため前第１四半期連結累計期間における株式会社アクト及び株式
会社ビーアンドディーの事業を非継続事業として修正再表示しています。
当第１四半期連結累計期間において非継続事業に分類された収益及び費用は、2019年３月期連結会計年度に
おいて非継続事業に分類されたタツミマネジメント株式会社の事業に係る収益及び費用、前連結会計年度にお
いて非継続事業に分類された株式会社アクトの事業に係る収益及び費用、当第１四半期連結累計期間において
非継続事業に分類された株式会社ビーアンドディーの事業に係る収益及び費用となります。
(2）非継続事業の損益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
非継続事業の損益
収益 520 200
570 238
費用
非継続事業からの税引前四半期損失（△）
△49 △37
△4 3
法人所得税費用
非継続事業からの四半期損失（△） △45 △41
(3）非継続事業からのキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
非継続事業からのキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー △29 13
△9 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計 △39 △27
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11．１株当たり四半期利益
(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
（△）（百万円）
継続事業 237 △756
△45 △41
非継続事業
合計
192 △798
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,395 556,217,235
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業 0.43 △1.36
△0.08 △0.07
非継続事業
合計
0.35 △1.43
(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益又は損失
（△）（百万円）
継続事業 237 △756
△45 △41
非継続事業
合計
192 △798
－ －
調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
期利益又は損失（△）（百万円）
継続事業 237 △756
△45 △41
非継続事業
合計
192 △798
基本的加重平均普通株式数（株） 556,217,395 556,217,235
－ －
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する加重
556,217,395 556,217,235
平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）（円）
継続事業 0.43 △1.36
△0.08 △0.07
非継続事業
合計
0.35 △1.43
12．配当金
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
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13．金融商品
(1）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しています。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しています。
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
103 0 370 474
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 65 － 65
る金融資産
合計 103 65 370 539
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ － － －
る金融負債
合計 － － － －
（注） レベル間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価
102 － 373 475
値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 74 － 74
る金融資産
合計 102 74 373 549
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定す
－ 0 － 0
る金融負債
合計 － 0 － 0
（注） レベル間の振替はありません。
レベル３に区分される金融商品については、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間にお
いて、重要な変動は生じていません。
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(2）金融商品の公正価値
① 公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極
めて近似している金融商品及び経常的に公正価値で測定する金融商品については、次の表には含めていませ
ん。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
9,983 9,991 10,206 10,219
敷金及び保証金
合計 9,983 9,991 10,206 10,219
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債（１年内返済予定含む） 504 496 538 528
長期借入金（１年内返済予定含む） 17,079 16,857 15,705 15,503
969 925 858 807
長期未払金（１年内返済予定含む）
合計 18,552 18,279 17,102 16,839
② 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
（ⅰ）その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいており、レベル１
に分類しています。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して測定し
ており、インプットに応じてレベル２またはレベル３に分類しています。デリバティブの公正価値は、
契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しており、レベル２に分類しています。
（ⅱ）敷金及び保証金
償還予定時期を見積り、安全性の高い債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しています。
（ⅲ）社債
当社及び子会社の発行する社債の公正価値は、市場価格がないため、元利金の合計額を同様の新規発
行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
（ⅳ）長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映する
ため、また信用リスクに関しては金利に関する取引条件に変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似する
ことから、当該帳簿価額によっています。
長期借入金及び長期未払金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入又は
割賦取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
14. 法人所得税
組織再編を通じた繰越欠損金の引継ぎについて
当社は前連結会計年度において、2023年３月期におけるグループ会社間の組織再編を通じて繰越欠損金を
引継いだ上で利用できると判断し、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を714百万円認識しています。本件に
関しては、法人税法に基づく税務処理に未確定な部分があることから、第三者である法務及び税務専門家等
を起用して上記判断を行っております。
なお、当該未確定の税務処理と税務当局の最終的な法人税法の解釈が異なった場合には、翌期の法人所得
税費用の金額に重要な影響を与える可能性があると前連結会計年度において判断しております。
当第１四半期連結累計期間において、上記の判断に重要な変更はありません。
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15．後発事象
該当事項はありません。
16．要約四半期連結財務諸表の承認日
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日の取締役会によって承認されております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
RIZAPグループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大木 智博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
和田 磨紀郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 健太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているRIZAPグループ株
式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、RIZAPグルー
プ株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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