日本精蝋株式会社 四半期報告書 第96期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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日本精蝋株式会社(E01005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月15日
【四半期会計期間】 第96期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本精蝋株式会社
【英訳名】 NIPPON SEIRO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 今野 卓也
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 伊藤 宜広
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目５番18号
【電話番号】 （03）3538－3061（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 伊藤 宜広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第95期
累計期間 累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
12,752 19,528 27,918
売上高 （百万円）
187 167 467
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
174 145 444
（百万円）
（当期）純利益
115 160 464
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
7,395 7,854 7,744
純資産額 （百万円）
31,654 38,351 33,572
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
8.82 7.35 22.50
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
23.4 20.5 23.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
589 666
（百万円） △ 1,096
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 366 △ 95 △ 680
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
152 2,938 198
（百万円）
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,800 3,412 1,605
（百万円）
（期末）残高
第95期 第96期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
4.79 1.16
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2022年１月１日～2022年６月30日)の当社グループ事業を取り巻く環境は、原料調
達コストはじめ、製造、物流コストの第１四半期比更なる上昇を自助努力では吸収しきれず、国内ワックスのお
客様に対しても昨年度に引き続き価格改定をお願いせざるを得ない大変厳しいものとなりました。
一方世界経済全体を見渡すと、北米および欧州での高インフレと急激な金融引締めや、中国でのコロナ封じ込
めによる経済活動の停滞、ロシアのウクライナ侵攻長期化により、「ポストコロナ」の経済回復基調は失速し、
景気先行きへの不安感が強まりました。
このような環境下、当第２四半期連結累計期間の当社グループ業績は、「中期計画21-24」で掲げた「確実な
黒字体質に向けた体質改善」を着実に進め、対前年同期比若干の減益に踏みとどまりました。第３四半期以降も
不透明な経済環境の継続が予測されますが、当年度の通期業績目標達成に向けて引き続き全社を挙げて業績改善
に取り組んで参ります。
前第２四半期 当第２四半期
対前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
・国内ワックス販売
売上高（百万円） 5,290 6,093 ＋803
数量（トン） 16,586 17,722 ＋1,135
・輸出ワックス販売
売上高（百万円） 3,526 6,204 ＋2,677
数量（トン） 21,946 27,578 ＋5,631
・重油販売
売上高（百万円） 3,837 7,133 ＋3,296
数量（キロリットル） 78,566 89,853 ＋11,286
・その他商品販売
売上高（百万円） 98 96 △1
・総売上高（百万円） 12,752 19,528 ＋6,775
・営業利益（百万円） 180 67 △113
・経常利益（百万円） 187 167 △19
・親会社株主に帰属する
174 145 △28
四半期純利益（百万円）
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して4,779百万円増加の38,351百
万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額1,807百万円、受取手形及び売掛金の増加額890百万
円、棚卸資産の増加額2,218百万円等によるものです。
これに対して負債合計は、前連結会計年度末に比較して4,669百万円増加の30,496百万円となりました。これ
は主として短期借入金の増加額3,718百万円、支払手形及び買掛金の増加額1,381百万円、長期借入金の減少額
613百万円等によるものです。
また純資産合計は、前連結会計年度末に比較して110百万円増加の7,854百万円となりました。これは主として
利益剰余金の増加額98百万円等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
較して1,807百万円増加し3,412百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、1,096百万円（前年同期は589百万円の収入）となりました。これは主と
して税金等調整前四半期純利益171百万円、減価償却費486百万円、売上債権の増加額881百万円、棚卸資産
の増加額2,159百万円、仕入債務の増加額1,322百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、95百万円（前年同期比271百万円の支出減）となりました。これは有形
及び無形固定資産の取得による支出107百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,938百万円（前年同期比2,786百万円の収入増加）となりました。これ
は主として短期借入金の純増額3,567百万円、長期借入金の返済による支出588百万円等によるものです。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は64百万円です。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(7）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 89,600,000
計 89,600,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年６月30日） （2022年８月15日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
22,400,000 22,400,000
普通株式
スタンダード市場 100株
22,400,000 22,400,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 22,400,000 － 1,120 － 14
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
東京都港区北青山２－５－１ 1,927 9.76
伊藤忠商事株式会社
山口県周南市平和通１－10－２ 963 4.88
株式会社西京銀行
山口県下関市竹崎町４－２－36 905 4.58
株式会社山口銀行
東京都千代田区丸の内２－３－１ 867 4.39
三菱商事株式会社
東京都中央区日本橋浜町３－２－２ 851 4.31
安藤パラケミー株式会社
福岡県北九州市門司区港町６－７ 802 4.06
山九株式会社
ＣＡＴＨＡＹ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥ １７ＴＨ ＦＬ．，ＮＯ ２９６，ＪＥ
Ｓ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ Ｎ－ＡＩ ＲＤ，ＳＥＣ ４，ＴＡＩＰ
584 2.96
（常任代理人 シティバンク、エ ＥＩ，ＴＡＩＷＡＮ，Ｒ．Ｏ．Ｃ．
ヌ・エイ東京支店） （東京都新宿区新宿６－２７－３０）
東京都千代田区丸の内１－４－５ 550 2.78
三菱UFJ信託銀行株式会社
513 2.60
清水 潔 千葉県松戸市
愛知県あま市小橋方大屋敷５ 300 1.52
中京油脂株式会社
山口県周南市港町11-１ 300 1.52
徳機株式会社
8,563 43.36
計 －
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,650,700
普通株式
19,744,100 197,441
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
22,400,000
発行済株式総数 － －
197,441
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40,000株（議決権400個）含まれ
ています。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式47株が含まれています。
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②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都中央区京橋
2,650,700 2,650,700 11.83
－
日本精蠟株式会社 ２－５－18
2,650,700 2,650,700 11.83
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,605 3,412
現金及び預金
3,937 4,828
受取手形及び売掛金
7,044 6,671
商品及び製品
4,337 6,928
原材料及び貯蔵品
460 608
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
17,380 22,443
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,332 9,336
土地
6,017 5,756
その他（純額）
15,349 15,092
有形固定資産合計
96 95
無形固定資産
744 720
投資その他の資産
16,191 15,908
固定資産合計
33,572 38,351
資産合計
負債の部
流動負債
3,131 4,513
支払手形及び買掛金
15,672 19,390
短期借入金
54 48
未払法人税等
58 65
賞与引当金
31 57
修繕引当金
1,671 1,772
その他
20,620 25,847
流動負債合計
固定負債
2,600 1,986
長期借入金
2,574 2,573
再評価に係る繰延税金負債
19 69
退職給付に係る負債
12 19
その他
5,207 4,649
固定負債合計
25,827 30,496
負債合計
純資産の部
株主資本
1,120 1,120
資本金
80 80
資本剰余金
1,376 1,474
利益剰余金
△ 674 △ 674
自己株式
1,902 2,000
株主資本合計
その他の包括利益累計額
81 84
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 38 △ 48
5,873 5,870
土地再評価差額金
△ 74 △ 52
為替換算調整勘定
5,842 5,854
その他の包括利益累計額合計
7,744 7,854
純資産合計
33,572 38,351
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,752 19,528
売上高
11,196 17,699
売上原価
1,556 1,829
売上総利益
※１ 1,375 ※１ 1,761
販売費及び一般管理費
180 67
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
10 11
受取配当金
18 3
受取保険金
8 8
受取賃貸料
45 146
為替差益
25 17
その他
108 187
営業外収益合計
営業外費用
83 82
支払利息
18 5
その他
101 87
営業外費用合計
187 167
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
1
投資有価証券売却益 －
2
－
補助金収入
4
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
186 171
税金等調整前四半期純利益
12 26
法人税等
174 145
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
174 145
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
174 145
四半期純利益
その他の包括利益
42 2
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 106 △ 10
4 22
為替換算調整勘定
15
その他の包括利益合計 △ 58
115 160
四半期包括利益
（内訳）
115 160
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
186 171
税金等調整前四半期純利益
481 486
減価償却費
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
6
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14
26
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 62
49
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 73
受取利息及び受取配当金 △ 10 △ 11
受取保険金 △ 18 △ 3
83 82
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9 △ 3
固定資産売却損益（△は益） － △ 0
0 0
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 1
補助金収入 － △ 2
売上債権の増減額（△は増加） △ 111 △ 881
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 475 △ 2,159
1,322
仕入債務の増減額（△は減少） △ 8
226
未払金の増減額（△は減少） △ 66
239
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 155
165 148
その他
598
小計 △ 988
利息及び配当金の受取額 10 11
18 3
保険金の受取額
利息の支払額 △ 85 △ 89
47
△ 33
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
589
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 367 △ 107
6
有形固定資産の売却による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
3
投資有価証券の売却による収入 －
2
補助金による収入 －
1 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 366 △ 95
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,567
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 22
800
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 558 △ 588
配当金の支払額 △ 0 △ 49
8
△ 66
その他
152 2,938
財務活動によるキャッシュ・フロー
22 61
現金及び現金同等物に係る換算差額
398 1,807
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,401 1,605
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,800 ※１ 3,412
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える
影響は軽微です。また、利益剰余金の当期期首に与える影響も軽微です。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ていません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に
関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
販売運賃諸掛 702 百万円 1,002 百万円
賞与引当金繰入額 18 〃 23 〃
退職給付費用 0 〃 42 〃
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 1,800百万円 3,412百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期
－百万円 －百万円
預金
現金及び現金同等物 1,800百万円 3,412百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月24日
普通株式 49 2.50 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年８月15日
普通株式 49 2.50 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じた収益を分解した情報
当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、顧客との契約から生じた
収益を分解した情報は、主な製品ごとに記載しています。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
ワックス 重油 その他商品 合計
日本 6,093 6,093 96 12,283
北米 2,075 － － 2,075
アジア（日本を除く） 2,219 － － 2,219
その他の地域 1,908 － － 1,908
顧客との契約から生じる収益 12,298 6,093 96 18,487
その他の収益（注） － 1,040 － 1,040
12,298 7,133 96 19,528
外部顧客への売上高
（注）その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づくデリバティブ取引から生じ
る収益及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（原油価格・物価高騰等に関する関
係閣僚会議にて取りまとめ）に基づき実施される「燃料油価格激変緩和対策補助金」から生じる収益で
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 8円82銭 7円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 174 145
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
174 145
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,749,253 19,749,253
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第96期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）中間配当について、2022年８月15日開催の取締役会において、
2022年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 49百万円
② １株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年９月12日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
日本精蠟株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 幸 毅
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本精蠟株式
会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本精蠟株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
う か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会 に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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