株式会社安江工務店 四半期報告書 第48期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社安江工務店
【英訳名】 ＹＡＳＵＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 賢治
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
（2022年６月11日から本店所在地 愛知県名古屋市天白区島田一丁目1413番地が上記
のように移転しております。）
【電話番号】 （052）223－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 印田 昭彦
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区栄二丁目２番23号
【電話番号】 （052）223－1100（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員 印田 昭彦
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 3,192,553 3,204,475 6,913,577
経常利益 (千円) 60,194 14,189 207,496
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益又は親会社株主に帰属する (千円) 27,774 △ 6,346 90,184
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 27,686 △ 6,092 90,301
純資産額 (千円) 1,418,395 1,481,266 1,499,439
総資産額 (千円) 4,115,930 4,016,300 4,175,224
１株当たり四半期（当期）純利益又は
(円) 21.53 △ 4.88 69.80
１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) 21.00 － 67.71
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 33.8 35.5 34.9
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 216,165 △ 35,787 586,358
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 7,424 △ 87,851 △ 50,673
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 226,836 △ 81,547 △ 370,485
現金及び現金同等物の
(千円) 1,358,089 1,321,497 1,526,547
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 19.96 △ 16.58
１株当たり四半期純損失(△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 「 収益認識 に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の 期
首から 適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重
要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制限が解除さ
れ、経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、急激な円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴
う資源価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、こどもみらい住宅支援事業等の政府による後押しがあるものの、新型コロナウイルス
感染症の影響が長期化していることによる消費マインドの低下や、円安や資源価格の高騰を受けた物流コスト・建
築コストの上昇、設計職・施工監理職など専門職技術者の人材不足等、依然として厳しい状況となっております。
このような環境下で、当社グループは「すべてのお客様に安らぐ『住まい』を提供し、一生涯のおつきあいをす
る」ことをミッションに掲げ、お客様にとって価値あるサービスが提供できるよう、住宅に関するニーズにワンス
トップで応え、すべての相談に乗ることができる利便性の高い体制の構築に努めてまいりました。
また、2021年２月に策定した中期経営計画の３つの基本方針「競争力強化」「成長拡大戦略」「環境変化への対
応力強化」に基づき、2030年に売上高300億円達成を目標とする長期ビジョン「Vision 2030 forward 300」の実現
に向けて、グループブランド「r-cove*（アール・コーブ）」の強化・浸透を図り、グループ間のシナジーを最大
限に発揮してグループ全体で収益拡大に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間につきましては、住宅リフォーム事業において大型工事や外装工事等の引き合いが堅
調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症等の影響で給湯器などの住宅設備機器の納期遅延が発生し、工事
の着手を延期したことによる期ずれがあったことに加え、新築住宅事業において熊本の震災復興需要の反動減と
なったことや、不動産流通事業においても不動産の買取再販の案件数が減少したこと等により、売上高は前年同期
比で微増となりました。また、利益面につきましては、店舗の増加に伴う拠点維持費や広告宣伝費、人件費等が増
加し、前年同期比で減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,204百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は５百万
円（前年同期比90.3％減）、経常利益は14百万円（前年同期比76.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は
６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円）となりました。
セグメントの業績は、以下の通りであります。
(住宅リフォーム事業)
住宅リフォーム事業におきましては、建築士などの資格を有するデザイナーによる機能性・デザイン性の高い
リフォームを提供するとともに、屋根・外壁塗装等の外装に特化した部門において専門性の高いノウハウを活か
した提案を行うなど、安定的な営業活動を展開してまいりました。加えて、当社リフォーム店舗に併設している
子会社のインテリア拠点を活用し、住宅リフォームに家具やカーテンをセットでコーディネートするなど、グ
ループ内のシナジーを活かしてお客様満足度の向上に努めてまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症への対策リフォームとして、オリジナル建材の「無添加厚塗りしっくい®」
やお客様が在宅したまま１日で施工可能な光触媒コーティング「ナノ抗菌Ｒ*コート」など、抗ウイルス効果の
ある建材を使用したリフォームの提案を積極的に行い、新たな需要の取り込みにも注力してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、コロナ禍における在宅時間の増加に伴って
「住まい」への関心が高まり、大型工事や外装工事の引き合いが回復するとともに、住宅設備機器の入れ替え需
要なども堅調に推移したこと、及び前期に開設した２店舗の集客が好調に推移したことから、売上高は2,546百
万円（前年同期比10.2％増）となりました。利益面につきましては、増収による売上総利益の増加があったもの
の、店舗の増加に伴う各種経費が増加したことにより、セグメント利益は８百万円（前年同期比72.8％減）とな
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りました。
(新築住宅事業)
新築住宅事業におきましては、オリジナル建材である「無添加厚塗りしっくい®」や無垢フローリングなどの
自然素材を活かし、デザイン性や機能性を高めた４つの注文住宅ラインナップを揃えており、お客様のニーズに
合わせた提案を行うとともに他社との差別化に注力してまいりました。また、オンラインを利用した打合せや完
成見学会・構造見学会の活用を進めるなど、営業活動の効率化にも取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、引渡し棟数は計画通りに推移しましたが、
熊本での震災復興需要の反動減や、長期化するウッドショックの影響等により受注が低調となっていることか
ら、売上高は335百万円（前年同期比27.0％減）となり、セグメント損失は８百万円（前年同期はセグメント利
益23百万円）となりました。
(不動産流通事業)
不動産流通事業におきましては、地域密着型の強みを活かして良質な小規模分譲地の仕入れに注力し、自社で
の新築注文住宅や新築分譲住宅用地として活用するなど、事業間のシナジーを発揮してまいりました。また、買
取再販物件に当社グループの強みであるリノベーション・デザインリフォームをコーディネートしてお客様に提
案するなど、資産価値の創造・魅力ある住まいづくりを積極的に推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間における当事業の業績につきましては、不動産市況が高騰する中で販売用不動産の
仕入を慎重に行っており、不動産の再販物件数が減少したことから、売上高は322百万円（前年同期比23.6％
減）、セグメント利益は５百万円（前年同期比19.8％増）となりました。
② 財政状態の分析
(資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少い
たしました。これは主に未成工事支出金等が12百万円、販売用不動産が32百万円増加したものの、現金預金が216
百万円、売上債権が44百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,420百万円となり、前連結会計
年度末に比べ41百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が39百万円、のれんが26百万円減少したものの、
建物・構築物が100百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は4,016百万円となり、前連結会計年度末に比べ158百万円減少いたしました。
(負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少い
たしました。これは主に短期借入金が80百万円、未成工事受入金が102百万円増加したものの、仕入債務が61百万
円、未払金が23百万円、未払法人税等が74百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は877百万円と
なり、前連結会計年度末に比べ139百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が141百万円減少したこと等に
よるものであります。
この結果、負債合計は2,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少いたしました。
(純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少
いたしました。これは主に新株予約権が13百万円増加したものの、配当金の支払い32百万円、親会社株主に帰属す
る四半期純損失６百万円の計上等によるものであります。
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（2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて205百万円減少し、1,321百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果使用した資金は35百万円（前年同期は216百万円の資金の
増加）となりました。これは主に売上債権の減少44百万円、未成工事受入金の増加102百万円等の増加要因があっ
たものの、棚卸資産の増加44百万円、仕入債務の減少61百万円、法人税等の支払い84百万円等の減少要因があった
ことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は87百万円（前年同期は７百万円の資金の増
加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出94百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は81百万円（前年同期は226百万円の資金の
減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入40百万円、短期借入金の純増80百万円があったものの、長
期借入金の返済による支出169百万円、配当金の支払い32百万円があったこと等によるものであります。
（3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更
はありません。なお、当第２四半期連結累計期間において、以下の設備を取得しました。
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） の名称
住宅リフォーム
天白店 店舗
提出会社 新築住宅 2022年６月
(名古屋市天白区) (既存店の建て替え)
不動産流通
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,700,000
計 3,700,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名または
種類 現在発行数(株) 内容
(2022年８月９日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所スタンダード市場
単元株式数は100株
普通株式 1,336,340 1,336,420
であります。
名古屋証券取引所メイン市場
計 1,336,340 1,336,420 － －
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストック・オプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次の通りであります。
決議年月日 2022年５月13日
当社監査等委員でない取締役 ４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社監査等委員である取締役 １
新株予約権の数 （個） ※ 345 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 34,500 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
１ （注）２
新株予約権の行使期間 ※ 2022年５月30日～2052年５月29日
発行価格 586
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 293
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2022年５月30日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下
同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新
株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整
の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権を行使することにより交付を受ける株
式１株当たりの払込金額を１円とし（以下、「行使価額」という。）、これに付与株式数を乗じた金額とす
る。
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３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社及び当社関係会社の取締役、監査役及び従業員のいずれ
の地位も喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間に限
り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。
(2) 新株予約権者は、上記(1)の規定にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約または当社が完全子会社と
なる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締
役会決議）がなされた場合は、当該承認日の翌日から30日間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)にしたがって決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の行使ができなく
なった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
12,240 1,336,340 3,510 255,419 3,510 225,419
2022年６月30日（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
所有株式数
(自己株式を除く。)
氏名または名称 住所
(株) の総数に対する所有
株式数の割合(％)
合同会社ヤマモト・トラスト 名古屋市中区千代田３丁目32－８ 116,500 8.91
安江 将寛 愛知県日進市 103,200 7.89
安江 由奈 大阪市北区 90,940 6.95
株式会社山西 名古屋市中区千代田２丁目１－13 85,500 6.54
株式会社Ａｎｄ Ｄｏホール 京都市中京区烏丸通錦小路上る手洗水町
67,200 5.14
ディングス 670
岡崎信用金庫 愛知県岡崎市菅生町字元菅41番地 63,800 4.88
安江 久樹 名古屋市天白区 58,600 4.48
安江 幸花 愛知県日進市 55,900 4.27
安江工務店従業員持株会 名古屋市中区栄２丁目２－23 38,300 2.93
印田 昭彦 名古屋市天白区 33,360 2.55
計 ― 713,300 54.54
（注）合同会社ヤマモト・トラストは、当社代表取締役社長山本賢治の資産管理会社であります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 28,500 － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,306,200 13,062 －
単元未満株式 普通株式 1,640 － －
発行済株式総数 1,336,340 － －
総株主の議決権 － 13,062 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
または名称
(株) (株) (株) の割合(％)
(自己保有株式) 名古屋市中区栄２丁目２－
28,500 － 28,500 2.13
株式会社安江工務店 23
計 － 28,500 － 28,500 2.13
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 1,537,824 1,321,497
完成工事未収入金 255,782 219,964
売掛金 49,729 40,771
未成工事支出金等 162,748 175,584
販売用不動産 737,515 769,744
材料貯蔵品 13,887 12,986
その他 38,641 54,782
△ 67 △ 29
貸倒引当金
流動資産合計 2,796,061 2,595,301
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 301,656 401,918
土地 627,924 627,924
建設仮勘定 39,945 －
29,160 44,940
その他（純額）
有形固定資産合計 998,687 1,074,782
無形固定資産
のれん 209,309 182,650
ソフトウエア 18,457 16,279
3,137 2,067
その他
無形固定資産合計 230,904 200,997
投資その他の資産
投資有価証券 3,578 3,944
繰延税金資産 68,674 64,757
77,318 76,516
その他
投資その他の資産合計 149,571 145,218
固定資産合計 1,379,163 1,420,998
資産合計 4,175,224 4,016,300
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金 435,245 376,547
買掛金 27,090 23,790
短期借入金 ― 80,000
1年内返済予定の長期借入金 315,993 327,623
未払金 116,178 92,924
未払法人税等 91,683 17,244
未成工事受入金 490,582 593,064
賞与引当金 46,523 35,835
完成工事補償引当金 31,951 31,562
102,805 78,492
その他
流動負債合計 1,658,054 1,657,086
固定負債
長期借入金 1,000,101 859,016
17,629 18,931
その他
固定負債合計 1,017,730 877,947
負債合計 2,675,785 2,535,033
純資産の部
株主資本
資本金 251,908 255,419
資本剰余金 241,238 244,748
利益剰余金 993,144 954,410
△ 28,293 △ 28,293
自己株式
株主資本合計 1,457,997 1,426,284
その他の包括利益累計額
△ 816 △ 563
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 816 △ 563
新株予約権 42,258 55,544
純資産合計 1,499,439 1,481,266
負債純資産合計 4,175,224 4,016,300
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 3,192,553 3,204,475
2,180,149 2,185,163
売上原価
売上総利益 1,012,404 1,019,311
※１ 952,337 ※１ 1,013,459
販売費及び一般管理費
営業利益 60,067 5,852
営業外収益
受取利息及び配当金 77 121
補助金収入 2,760 10,315
売電収入 903 974
2,185 1,240
その他
営業外収益合計 5,927 12,651
営業外費用
支払利息 3,998 2,362
売電費用 329 316
支払手数料 235 235
1,236 1,400
その他
営業外費用合計 5,799 4,314
経常利益 60,194 14,189
特別利益
固定資産売却益 1,833 -
- 32
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,833 32
特別損失
固定資産売却損 1,235 880
9,656 -
減損損失
特別損失合計 10,891 880
税金等調整前四半期純利益 51,136 13,341
法人税、住民税及び事業税
31,344 15,883
△ 7,982 3,804
法人税等調整額
法人税等合計 23,362 19,688
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,774 △ 6,346
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
27,774 △ 6,346
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 27,774 △ 6,346
その他の包括利益
△ 88 253
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 88 253
四半期包括利益 27,686 △ 6,092
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 27,686 △ 6,092
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 51,136 13,341
減価償却費 25,336 24,404
減損損失 9,656 -
のれん償却額 26,659 26,659
株式報酬費用 1,049 20,182
貸倒引当金の増減額（△は減少） 31 △ 38
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 878 △ 10,688
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 56 △ 388
受取利息及び受取配当金 △ 77 △ 121
支払利息 3,998 2,362
支払手数料 235 235
新株予約権戻入益 - △ 32
固定資産除売却損益（△は益） △ 561 880
売上債権の増減額（△は増加） 45,038 44,776
棚卸資産の増減額（△は増加） 25,659 △ 44,164
仕入債務の増減額（△は減少） △ 70,477 △ 61,996
未成工事受入金の増減額（△は減少） 128,210 102,482
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 238 11,136
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 20,060 △ 24,988
6,592 △ 52,694
その他
小計 231,365 51,347
利息及び配当金の受取額
77 121
利息の支払額 △ 4,144 △ 2,264
法人税等の支払額 △ 28,978 △ 84,990
17,844 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 216,165 △ 35,787
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 39,804 △ 94,157
有形固定資産の売却による収入 41,977 -
無形固定資産の取得による支出 △ 4,444 △ 1,123
9,695 7,429
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,424 △ 87,851
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 40,000
長期借入金の返済による支出 △ 225,544 △ 169,455
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 75,000 80,000
配当金の支払額 △ 25,669 △ 32,067
自己株式の取得による支出 △ 42 -
株式の発行による収入 - 157
△ 579 △ 182
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 226,836 △ 81,547
現金及び現金同等物に係る換算差額 49 137
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,195 △ 205,049
現金及び現金同等物の期首残高 1,361,285 1,526,547
※1 1,358,089 ※1 1,321,497
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより 、一部の取引
において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提
供における当社の役割が 代理人 に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入れ先に支払う額を控除し
た純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いにしたがっ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余
金期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,951千円減少し、売上原価は10,951千円減少しております。
営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いにしたがって、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いにしたがって、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
（追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの
影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
(自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ）
至 2022年６月30日 ）
役員報酬 66,555 千円 59,912 千円
従業員給与手当 354,267 366,471
賞与引当金繰入額 28,230 30,518
法定福利費 63,366 65,958
広告宣伝費 151,343 159,925
地代家賃 44,707 52,911
減価償却費 25,006 24,087
のれん償却額 26,659 26,659
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金預金 1,380,744 千円 1,321,497 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △22,654 －
現金及び現金同等物 1,358,089 1,321,497
（株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月９日
普通株式 25,801 20 2020年12月31日 2021年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年３月９日
普通株式 32,387 25 2021年12月31日 2022年３月11日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住宅リフォーム
新築住宅事業 不動産流通事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,310,055 460,064 422,434 3,192,553
計 2,310,055 460,064 422,434 3,192,553
セグメント利益 32,004 23,125 4,937 60,067
(注) セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
計 調整額 合計
不動産流通
住宅リフォーム
新築住宅事業
事業
事業
売上高
顧客との契約から生
2,546,116 335,744 302,484 3,184,345 － 3,184,345
じる収益
その他の収益 － － 20,129 20,129 － 20,129
外部顧客への売上高 2,546,116 335,744 322,613 3,204,475 － 3,204,475
セグメント間の内部
3,239 － － 3,239 △ 3,239 －
売上高又は振替高
計 2,549,356 335,744 322,613 3,207,715 △ 3,239 3,204,475
セグメント利益又は
8,717 △ 8,781 5,915 5,852 － 5,852
損失(△)
(注)１．売上高の調整額△3,239千円は、セグメント間の取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
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（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
21円53銭 △４円88銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
27,774 △6,346
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千 27,774 △6,346
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,290,062 1,300,761
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 21円00銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 32,432 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社安江工務店
取締役会 御中
監査法人コスモス
愛知県名古屋市
代表社員
公認会計士 岩 村 豊 正
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安江工
務店の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安江工務店及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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EDINET提出書類
株式会社安江工務店(E32906)
四半期報告書
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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