飯野海運株式会社 四半期報告書 第132期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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飯野海運株式会社(E04243)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第132期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 飯野海運株式会社
【英訳名】 IINO KAIUN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 當 舍 裕 己
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03（6273）3208
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 鮒 子 田 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第131期 第132期
回次 第１四半期 第１四半期 第131期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
23,604 33,583 104,100
売上高 （百万円）
1,177 5,096 9,431
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
90 5,171 12,526
（百万円）
四半期（当期）純利益
1,764 6,384 14,460
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
79,801 95,068 91,333
純資産額 （百万円）
247,679 260,885 247,130
総資産額 （百万円）
１株当たり
0.85 48.88 118.39
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
32.2 36.4 36.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーや食料価格の高騰がイ
ンフレを加速させているものの、新型コロナウイルス感染症（COVID-19。以下、「感染症」という。）に対する欧
米を中心としたウィズコロナ路線の定着や、コロナ禍で蓄積された貯蓄が個人消費を下支えし、緩やかに回復しま
した。
米国では、個人消費や雇用が堅調に推移し景気拡大基調は保たれているものの、インフレや利上げが下押し圧力
となり、勢いは鈍化しました。欧州では、物価高や供給網混乱等により個人消費や製造業は減速したものの、サー
ビス業が回復したことで、一部の地域を除き景気は回復基調となりました。中国では、ロックダウンの影響により
個人消費や固定資産投資が落ち込み景気が減速したものの、ロックダウン解除後は持ち直しの動きが見られまし
た。
我が国の経済は、物価高が個人消費を悪化させる懸念がある一方、感染症の拡大が一服したことを受け、景気は
緩やかに回復しました。
当社グループの海運業を取り巻く市況は、大型原油タンカーでは低迷が続きましたが、ケミカルタンカーやドラ
イバルク船においては、ウクライナ情勢に起因する海上物流の変化等から高い水準で推移しました。このような状
況の下、当社グループでは、既存契約の有利更改や効率配船への取り組み等により、運航採算の向上を図りまし
た。不動産業においては、当社所有ビルの商業フロアの営業やフォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディア
プロ等で感染症の影響を受けましたが、オフィスフロアは順調な稼働を継続したことから、全体としては安定した
収益を確保しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、売上高は335億83百万円（前年同期比42.3％増）、営業利
益は42億64百万円（前年同期比288.5％増）、経常利益は50億96百万円（前年同期比332.9％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は51億71百万円（前年同期比5,621.4％増）となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。
①外航海運業
当第１四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。
大型原油タンカー市況は、ロシア産原油の代替需要により荷動きが増加する場面もありましたが、厳しい感染症
対策を実施する中国の原油輸入量減少の影響もあり、依然として低迷が続きました。
ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーが同市況の上昇を受けケミカルタンカー市場から退出し
たことに加え、ウクライナ情勢の影響でアジア、米国及び中東から欧州への輸送需要が増加したことや、中国港湾
での検疫制限による滞船等を背景に船舶需給が引き締まり、上昇しました。
大型ガス船のうち、LPG船市況は、北米から極東、欧州向けLPG出荷量の増加や、パナマ運河や中国、欧州での滞
船による船腹需給の引き締まりを背景に、概ね堅調に推移しました。LNG船市況は、ウクライナ情勢による米国か
ら欧州への荷動き増加等から当初は上昇傾向にありましたが、米国フリーポートLNG基地の稼働停止や夏場の需要
減少への懸念を受け、当第１四半期末にかけてやや軟化しました。
ドライバルク船市況は、中国のロックダウンが長期化したことを受け一時軟化しましたが、ウクライナ情勢の影
響でアジアや豪州等から欧州向けの荷動きが増えたこともあり、前期より引き続き堅調に推移しました。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは￥126.49/US$（前年同期は￥
109.80/US$）、船舶燃料油価格については適合燃料油の平均価格はUS$840/MT（前年同期はUS$496/MT）となりまし
た。
このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。
大型原油タンカーにおいては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益を確保しました。また、経営資源の
有効活用及び資産効率向上のため大型原油タンカー１隻の売却を決定しました。
ケミカルタンカーにおいては、当社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数
量輸送契約に加え、アジア出しのスポット貨物を積極的に取り込んだことで、運航採算は大きく向上しました。
大型ガス船においては、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保したことに加え、一部船舶
が好市況を享受しました。
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ドライバルク船においては、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献しました。ポストパナマックス型及びハ
ンディ型を中心とする不定期船においても、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた他、一部では
好 市況を享受したことで、運航採算は当初の予想を上回る水準で推移しました。また、当第１四半期においてカム
サマックス型及びスモールハンディ型各１隻の新造用船を開始しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は278億56百万円（前年同期比48.9％増）、営業利益は32億44百万円（前年同
期比1,525.3％増)となりました。
②内航・近海海運業
当第１四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。
内航ガス輸送の市況は、プラントの定期修繕により石油化学ガスの出荷量が減少した影響があったものの、全体
としては石油化学ガスや産業用LPGの底堅いプラント間転送需要により、堅調に推移しました。民生用LPGの輸送需
要は、気温の上昇が早かったことで例年より早く不需要期入りしたものの、感染症拡大が落ち着きつつある中で、
外食及び観光産業需要が回復傾向となったことを受け、改善の兆しを見せました。
近海ガス輸送の市況は、東アジア域においては、主要貨物であるプロピレン、塩化ビニルモノマーの国内生産量
が中国向け輸出関連需要に牽引され増加したことや、東南アジア域においては、感染症の影響はあったものの、底
堅いLPG需要等を背景に、安定的に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。
内航ガス輸送においては、石油化学ガス出荷プラントの定期修繕による出荷量減少の影響を受けましたが、中長
期契約に基づく安定的な収益確保と効率配船に取り組みました。
近海ガス輸送においては、中長期契約を中心に安定的な収入を確保しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は26億４百万円（前年同期比18.8％増）、営業利益は32百万円（前年同
期比8.1％増）となりました。
③不動産業
当第１四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。
都心のオフィスビル賃貸市況は、まん延防止等重点措置が解除されて以降、集約移転等の新規の需要も見られる
ようになりましたが、大企業を中心とするリモートワークの促進によるオフィス解約の動きは継続しており、賃料
の下落が続き、空室率も依然として６％台と高い水準で推移しました。
貸ホール・貸会議室においては、イベント開催制限が緩和される中で、文化系催事を中心に需要の回復は見られ
たものの、ビジネス系催事の動きは鈍く、全体として低調に推移しました。
不動産関連事業のフォトスタジオ事業においては、感染症の影響により撮影需要は依然として低調なまま推移し
ました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市況は、英国政府による感染症対策のための各種規制が完全に解除されたこと
等を背景に、オフィス需要は回復傾向となり、空室率の改善が見られました。
このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。
当社所有ビルにおいては、オフィスフロアが概ね堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができまし
た。商業フロアにおいては、感染症の影響を受けているものの、一部空室を解消することができました。
当社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、イベント開催制限が緩和されたことにより
文化系催事需要が回復し、ビジネス系催事においても配信や収録を利用したイベントが増加傾向となり、稼働は改
善に向かいました。
フォトスタジオ事業を運営する㈱イイノ・メディアプロにおいては、撮影需要が減少する中でも万全の感染症対
策を実施して顧客確保に努めたものの、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続しました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、商業フロアの営業に感染症の影響があったものの、オフィス
フロアが順調に稼働したため、収益を維持することができました。
以上の結果、不動産業の売上高は31億51百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益は９億88百万円（前年同期比
13.7％増）となりました。
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(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は前連結会計年度末に比べ137億56百万円増加し、2,608億85百万円と
なりました。これは主に船舶の竣工によるものです。負債残高は前連結会計年度末に比べ100億20百万円増加し、
1,658億17百万円となりました。これは主に船舶の竣工に伴う設備資金の借入によるものです。純資産残高は前連
結会計年度末に比べ37億36百万円増加し、950億68百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるもの
です。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
記載すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
記載すべき事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
108,900,000 108,900,000
普通株式 （プライム市場）
100株
福岡証券取引所
108,900,000 108,900,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 108,900 － 13,092 － 6,233
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,095,100
普通株式 における標準となる株式
105,725,600 1,057,256
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
79,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
108,900,000
発行済株式総数 － －
1,057,256
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 40 株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式) 東京都千代田区内幸
3,095,100 3,095,100 2.84
-
飯野海運株式会社 町二丁目１番１号
3,095,100 3,095,100 2.84
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
23,604 33,583
売上高
20,706 27,227
売上原価
2,897 6,356
売上総利益
1,800 2,093
販売費及び一般管理費
1,098 4,264
営業利益
営業外収益
8 14
受取利息
786
為替差益 －
212 275
受取配当金
155
違約金収入 －
18 39
その他
393 1,114
営業外収益合計
営業外費用
292 262
支払利息
9
為替差損 －
5 13
持分法による投資損失
7 8
その他
313 282
営業外費用合計
1,177 5,096
経常利益
特別利益
30 541
固定資産売却益
151
受取保険金 －
41
受取補償金 －
11
－
その他
71 703
特別利益合計
特別損失
0
固定資産除却損 －
28
投資有価証券売却損 －
1,065
投資有価証券評価損 －
23
投資有価証券清算損 －
0
－
その他
1,065 52
特別損失合計
183 5,747
税金等調整前四半期純利益
39 541
法人税等
144 5,206
四半期純利益
54 35
非支配株主に帰属する四半期純利益
90 5,171
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
144 5,206
四半期純利益
その他の包括利益
390 329
その他有価証券評価差額金
366 189
繰延ヘッジ損益
502 254
為替換算調整勘定
362 405
持分法適用会社に対する持分相当額
1,620 1,178
その他の包括利益合計
1,764 6,384
四半期包括利益
（内訳）
1,707 6,406
親会社株主に係る四半期包括利益
58
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 23
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（２）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
11,660 16,260
現金及び預金
10,956 12,976
受取手形、売掛金及び契約資産
4,159 5,500
貯蔵品
91 109
商品
3 3
販売用不動産
2,045 2,206
繰延及び前払費用
78 81
未収還付法人税等
4,562 5,164
その他
△ 4 △ 5
貸倒引当金
33,550 42,294
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,012 99,241
船舶（純額）
46,610 46,045
建物及び構築物（純額）
42,932 42,355
土地
4,871 4,821
リース資産（純額）
4,994 2,786
建設仮勘定
207 496
その他（純額）
191,626 195,744
有形固定資産合計
無形固定資産
9 9
電話加入権
625 639
その他
634 648
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,675 19,091
投資有価証券
170 168
長期貸付金
279 189
退職給付に係る資産
26 0
繰延税金資産
2,169 2,751
その他
21,319 22,200
投資その他の資産合計
213,580 218,592
固定資産合計
247,130 260,885
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
8,572 9,536
買掛金
23,322 31,589
短期借入金
340 408
未払費用
232 527
未払法人税等
2,301 4,147
前受金及び契約負債
513 164
賞与引当金
36 29
株主優待引当金
1,001 1,031
リース債務
1,916 2,009
その他
38,232 49,440
流動負債合計
固定負債
92,606 90,614
長期借入金
5,000 5,000
社債
76 80
役員退職慰労引当金
715 778
退職給付に係る負債
3,074 3,526
特別修繕引当金
8,802 8,792
受入敷金保証金
3,969 3,939
リース債務
3,142 3,481
繰延税金負債
180 167
その他
117,565 116,377
固定負債合計
155,797 165,817
負債合計
純資産の部
株主資本
13,092 13,092
資本金
6,275 6,275
資本剰余金
68,386 70,912
利益剰余金
△ 1,907 △ 1,908
自己株式
85,845 88,371
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,635 4,964
その他有価証券評価差額金
326 789
繰延ヘッジ損益
504 946
為替換算調整勘定
5,464 6,699
その他の包括利益累計額合計
23
非支配株主持分 △ 2
91,333 95,068
純資産合計
247,130 260,885
負債純資産合計
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲又は持分法適用の範囲に重要な変更はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。
以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務
対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
MARTIN ISLAND MARTIN ISLAND
設備資金 390 百万円 設備資金 376 百万円
SHIPPING S.A. SHIPPING S.A.
計 390 計 376
複数の保証人がいる連帯保証については、当社の負担となる金額を記載しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 2,943 百万円 3,056 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 1,693 16 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 2,645 25 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末日後
となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
海運業 海運業 （注）
売上高
18,675 2,191 2,737 23,604 23,604
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
37 24 61
－ △ 61 －
は振替高
18,713 2,191 2,761 23,665 23,604
計 △ 61
200 29 869 1,098 1,098
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益で
あり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であ
り、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
外航 内航・近海
不動産業 計
（注）
海運業 海運業
売上高
27,852 2,604 3,128 33,583 33,583
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
4 23 27
－ △ 27 －
は振替高
27,856 2,604 3,151 33,610 33,583
計 △ 27
3,244 32 988 4,264 4,264
セグメント利益 －
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．「外航海運業」及び「内航・近海海運業」に計上している売上高は、主に顧客との契約から生じる収益で
あり、その他の収益に重要性はありません。「不動産業」に計上している売上高は、主にリース取引であ
り、顧客との契約から生じる収益以外の収益です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 0円85銭 48円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
90 5,171
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90 5,171
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 105,806 105,805
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
飯野海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 口 昌 邦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
富 永 淳 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飯野海運株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飯野海運株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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