株式会社リョーサン 四半期報告書 第67期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第67期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田2丁目3番5号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田2丁目3番5号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第1四半期 第1四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 61,316 72,650 272,647
経常利益 (百万円) 2,221 1,136 8,085
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,603 680 5,359
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,434 3,540 7,927
純資産額 (百万円) 89,404 96,625 94,724
総資産額 (百万円) 149,138 209,584 190,548
1株当たり四半期(当期)
(円) 68.45 29.03 228.75
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 59.9 46.1 49.7
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)における世界経済は、 新型コロナウイルス感染症
の影響が緩和したものの、ロシアのウクライナ軍事侵攻への経済制裁や中国でのロックダウンがサプライチェーン
の混乱や原材料価格の上昇に拍車をかけた他、米国での政策金利の引き上げ等、先行き懸念が強まりました。
わが国経済も持ち直しの動きが続いたものの、上述のサプライチェーンの混乱や原材料価格の上昇に加え、円安
が急速に進行する等、下振れリスクに注視が必要な状況で推移しました。
このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、半導体や電子部品の供給制約に伴う生産調整
が継続、一方で市況全体としての在庫水準が高まる等、不透明感が高まりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 190億35百万円増加 し、 2,095億84百万円
となりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ 19億円増加 して 966億25百万円 となり、自己資本比率は 46.1% となり
ました。
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は 自動車の生産調整等の影響を受けたものの、幅広い分野で
の販売が伸長したことに加え、円安の寄与等もあり、 726億50百万円 ( 前年同期比18.5%増 )、営業利益は 24億81百
万円 ( 前年同期比14.6%増 )となりました。
一方、経常利益は 外貨建負債等の評価替えに係る円安に伴う為替差損の計上等により、 11億36百万円 ( 前年同期
比48.8%減 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6億80百万円 ( 前年同期比57.6%減 )となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
売上高は 産業機器向け等の製品を中心に販売が増加したこと等により、 630億50百万円 ( 前年同期比
15.3%増 )、営業利益は 22億22百万円 ( 前年同期比18.4%増 )となりました。
ロ ソリューション事業
情報通信向け大型案件が寄与したこと等により 売上高は95億99百万円 ( 前年同期比44.4%増 )、 営業利益
は4億98百万円 ( 前年同期比59.8%増 )となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は 1億73百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 25,000,000 25,000,000
であります。
(プライム市場)
計 25,000,000 25,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
― 25,000 ― 17,690 ― 19,114
2022年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,571,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,047 ―
23,404,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
23,500
発行済株式総数 25,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,047 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都千代田区東神田2
1,571,800 ― 1,571,800 6.28
株式会社リョーサン 丁目3番5号
計 ― 1,571,800 ― 1,571,800 6.28
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,066 14,681
受取手形及び売掛金 92,574 94,419
棚卸資産 52,647 62,936
未収入金 18,721 22,627
その他 1,094 1,414
△ 276 △ 340
貸倒引当金
流動資産合計 176,827 195,740
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,563 2,548
土地 5,178 5,180
リース資産(純額) 394 361
201 204
その他(純額)
有形固定資産合計 8,338 8,295
無形固定資産
985 1,012
投資その他の資産
投資有価証券 3,001 3,039
繰延税金資産 295 369
その他 1,206 1,244
△ 106 △ 116
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,397 4,536
固定資産合計 13,720 13,843
資産合計 190,548 209,584
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 42,976 47,319
短期借入金 38,079 47,356
コマーシャル・ペーパー 4,999 9,998
リース債務 224 202
未払金 3,469 2,991
未払費用 1,930 835
未払法人税等 1,798 882
賞与引当金 - 489
391 806
その他
流動負債合計 93,869 110,884
固定負債
リース債務 202 189
繰延税金負債 597 784
退職給付に係る負債 1,068 1,013
資産除去債務 23 23
62 65
その他
固定負債合計 1,953 2,075
負債合計 95,823 112,959
純資産の部
株主資本
資本金 17,690 17,690
資本剰余金 19,114 19,114
利益剰余金 59,586 58,627
△ 6,534 △ 6,534
自己株式
株主資本合計 89,857 88,897
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,257 1,244
繰延ヘッジ損益 1 △ 0
為替換算調整勘定 3,634 6,512
△ 25 △ 28
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,867 7,728
純資産合計 94,724 96,625
負債純資産合計 190,548 209,584
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 61,316 72,650
55,422 66,013
売上原価
売上総利益 5,894 6,636
販売費及び一般管理費 3,728 4,155
営業利益 2,165 2,481
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 35 37
為替差益 63 -
持分法による投資利益 - 43
受取手数料 1 19
受取賃貸料 13 12
20 36
雑収入
営業外収益合計 140 154
営業外費用
支払利息 35 125
為替差損 - 1,373
持分法による投資損失 46 -
2 1
雑損失
営業外費用合計 84 1,500
経常利益 2,221 1,136
特別利益
固定資産売却益 - 0
1 -
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 1 0
税金等調整前四半期純利益 2,222 1,136
法人税等 618 456
四半期純利益 1,603 680
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,603 680
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,603 680
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 123 △ 12
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 1
為替換算調整勘定 △ 42 2,877
△ 2 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 168 2,860
四半期包括利益 1,434 3,540
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,434 3,540
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる当第1四半期連結累計期間における四半期連結財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼ
す影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 158 百万円 149 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月14日
普通株式 1,639 70 2021年3月31日 2021年6月9日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 1,639 70 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)2
事業
売上高
一時点で移転される財 54,670 6,646 61,316 - 61,316
顧客との契約から生じる収益 54,670 6,646 61,316 - 61,316
外部顧客への売上高 54,670 6,646 61,316 - 61,316
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 54,670 6,646 61,316 - 61,316
セグメント利益 1,876 312 2,188 △ 22 2,165
(注) 1 セグメント利益の調整額 △22百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 63,050 9,599 72,650 - 72,650
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 63,050 9,599 72,650 - 72,650
セグメント利益 2,222 498 2,721 △ 239 2,481
(注) 1 セグメント利益の調整額 △239百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(関連情報)
Ⅰ 地域ごとの売上高に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 31,462 15,669 11,216 2,967 61,316
連結売上高に占める割合(%) 51.3 25.6 18.3 4.8 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 38,246 17,828 14,034 2,540 72,650
連結売上高に占める割合(%) 52.6 24.5 19.3 3.5 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)
報告セグメント
デバイス事業 ソリューション事業 計
半導体 50,148 - 50,148
電子部品 12,901 - 12,901
IT機器 - 5,694 5,694
ソリューション - 3,904 3,904
顧客との契約から生じる収益 63,050 9,599 72,650
外部顧客への売上高 63,050 9,599 72,650
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 68円45銭 29円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,603 680
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,603 680
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,428 23,428
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,639百万円
② 1株当たりの金額 70円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年6月8日
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 啓 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサ
ンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日ま
で)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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