アンジェス株式会社 四半期報告書 第24期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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アンジェス株式会社(E05301)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第24期第２四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 アンジェス株式会社
【英訳名】 AnGes, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 田 英
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目７番15号
(同所は登記上の本店の所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町Ⅱ９階
【電話番号】 072-643-3590（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 櫻 井 純
【縦覧に供する場所】 アンジェス株式会社 東京支社
(東京都港区芝四丁目13番３号 ＰＭＯ田町Ⅱ９階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第23期 第24期
回次 第23期
第２四半期 第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
事業収益 (千円) 23,085 31,886 64,148
経常損失(△) (千円) △ 7,330,839 △ 7,420,296 △ 13,588,973
親会社株主に帰属する
(千円) △ 7,450,026 △ 7,425,846 △ 13,675,587
四半期(当期) 純損失(△)
四半期包括利益又は
(千円) △ 6,108,029 △ 4,121,460 △ 11,547,856
包括利益
純資産額 (千円) 44,048,862 34,513,283 38,634,741
総資産額 (千円) 51,758,205 42,592,817 45,455,746
１株当たり四半期
(円) △ 52.70 △ 48.51 △ 92.86
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 84.9 80.8 84.8
営業活動による
(千円) △ 5,298,747 △ 5,483,987 △ 11,380,546
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 76,455 △ 13,440 △ 154,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 17,393,182 1 17,378,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 23,752,821 13,143,849 17,835,704
四半期末(期末)残高
第23期 第24期
回次
第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 27.73 △ 29.32
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、ストックオプション制度導入に伴う新株予約権
残高がありますが、１株当たり四半期(当期)純損失が計上されているため記載しておりません。
３「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(１) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(２) 継続企業の前提に関する重要事象等
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、「第２ 事業の状況 ２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(5）事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法」に記載のとおり、当該重要
事象等を改善するための対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないも
のと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績の分析
当社グループ（当社及び連結子会社３社)は当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に対
する予防用ワクチンと治療薬の二軸で国内外において開発を進めております。また、HGF遺伝子治療用製品「コラテ
ジェン®筋注用４㎎（以下「コラテジェン®」といいます。）」は適応拡大及び米国での承認を目指して、国内外で
臨床試験を進めております。更に、新規ゲノム編集技術を有する子会社のEmendoBio Inc.（以下「Emendo社」とい
います。）では、戦略的提携先との共同開発を進めて開発パイプラインの拡充を図り、遺伝子医薬のグローバル
リーダーを目指した事業を推進してまいりました。
当第２四半期連結累計期間の事業収益は前年同期に比べ８百万円増加し31百万円(前年同期比38.1％増)となりま
した。当社グループでは、コラテジェン®の条件及び期限付製造販売の承認を取得し、2019年９月から田辺三菱製薬
株式会社(以下「田辺三菱製薬」といいます。)より販売しておりますが、当面の治療に必要な数量を前年度中に概
ね出荷完了しているため、当第２四半期連結累計期間においての製品売上高は３百万円(前年同期比19百万円の減
収)となりました。一方、アンジェスクリニカルリサーチラボラトリー(以下「ACRL」といいます。)において前2021
年度第３四半期連結会計期間より実施している希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査は安定的に推移
し、手数料収入として28百万円(同28百万円の増収)を計上いたしました。
一方、当第２四半期連結累計期間における事業費用は、前年同期に比べ15億92百万円増加し、91億56百万円(同
21.1％増)となりました。
売上原価は、前年同期に比べ22百万円増加し、36百万円(同165.9％増)となりました。これは主に、ACRLにおける
希少遺伝性疾患のオプショナルスクリーニング検査にかかる原価を計上したことによります。
研究開発費は、前年同期に比べ16億55百万円増加し、66億17百万円(同33.4％増)となりました。新型コロナウイ
ルス感染症予防DNAワクチンの製造関連費用を計上したことにより、外注費が21億25百万円増加しております。一
方、新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチンの目標症例の投与が完了したことにより、研究用材料費は６億21百
万円減少しております。また、主にEmendo社の人員の増加により、給料手当が１億38百万円増加しております。
当社グループのような研究開発型バイオベンチャー企業は先行投資が続きますが、提携戦略などにより財務リス
クの低減を図りながら、今後も研究開発投資を行っていく予定です。研究開発の詳細については、本報告書「(4)研
究開発活動」をご参照ください。
販売費及び一般管理費は前年同期に比べ85百万円減少し、25億２百万円(同3.3％減)となりました。主にEmendo社
に関連する弁護士等専門家及びコンサルタントへの報酬が減少したため、支払手数料が前年同期より１億30百万円
減少しております。一方、為替の円安に伴い、Emendo社買収に伴うのれん償却額が前年同期より１億67百万円増加
しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は前年同期に比べ15億83百万円拡大し、91億24百万円(前年同期
の営業損失は75億40百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間の経常損失は前年同期に比べ89百万円拡大し、74億20百万円(前年同期の経常損失は73
億30百万円)となりました。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感
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染症(COVID-19)に対するワクチン開発」の助成金に関して、すでに入金が行われ前受金に計上しておりましたが、
当第２四半期連結累計期間において2021年度分の確定検査結果通知を受領したことから、１億18百万円を前受金か
ら 補助金収入に振替えております。また、Vasomune Therapeutics, Inc.(以下「Vasomune社」といいます。)が米国
及びカナダにおいて獲得した助成金について、当社開発費負担分に応じて84百万円受領し、補助金収入に計上して
おります。この結果、補助金収入は２億２百万円となりました。さらに、為替の円安に伴い、外貨預金及びEmendo
社への貸付金の評価替を行った結果、為替差益が14億89百万円発生しております（前年同期は２億66百万円の為替
差益）。
当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は、24百万円改善し、74億25百万円(前年同期の
親会社株主に帰属する四半期純損失は74億50百万円)となりました。前年同期においては、ストックオプションの権
利行使期間終了による権利失効に伴い新株予約権戻入益を32百万円を計上しておりました。また、Barcode
Diagnostics Ltd.(以下Barcode社といいます。)株式等を減損したことにより、投資有価証券評価損が１億38百万円
発生しておりました。当第２四半期連結累計期間においては、特別利益及び特別損失の計上はありませんでした。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ28億62百万円減少し、425億92百万円となりまし
た。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より助成金７億74百万円の入金がありましたが、当期事業費用
への充当により、現金及び預金は46億87百万円減少し、132億11百万円となりました。コラテジェン®の原薬を製造
したことに伴い、原材料及び貯蔵品が４億46百万円増加して16億41百万円となりました。新型コロナウイルス感染
症予防DNAワクチンの製造が終了したことに伴い、前渡金が11億61百万円減少して５億52百万円となりました。前年
度の消費税等の還付により、未収消費税等が１億98百万円減少して２億21百万円となりました。流動資産は56億54
百万円減少し、157億71百万円となっております。
当第２四半期会計期間末の固定資産は27億91百万円増加し、268億21百万円となっております。これは主に、のれ
んが前連結会計年度末に比べ27億75百万円増加して254億50百万円となったことによるものです。のれんの償却によ
る13億48百万円の減少はありましたが、円安による為替変動の影響により41億23百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ12億58百万円増加し、80億79百万円となりまし
た。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)より採択された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対す
るワクチン開発」に関する助成金が入金され、前受金が６億44百万円増加しております。主に新型コロナウイルス
感染症予防DNAワクチンの製造関連費用の計上により、買掛金が８億４百万円増加しております。前年度の費用の支
払により、未払金が１億69百万円減少しております。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べ41億21百万円減少し、345億13百万円となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純損失74億25百万円の計上により、利益剰余金が減少しております。主にのれん
に係る為替変動の影響により、為替換算調整勘定が33億16百万円増加しております。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末に比べ46億91百万円減少し、131億43百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状
況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、54億83百万円(前年同期は52億98百万円の減
少)となりました。のれん償却費を13億48百万円計上し、前渡金が11億79百万円減少、未収消費税等が１億98百万
円減少、仕入債務が７億81百万円増加、前受金が６億44百万円増加しましたが、税金等調整前四半期純損失74億20
百万円に加え、為替差益を15億62百万円計上し、棚卸資産が４億44百万円増加、未払金が２億41百万円減少してお
ります。その結果、前年同期と比べ、１億85百万円の支出増加となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、13百万円(前年同期は76百万円の減少)となり
ました。ACRLの改修工事等により、有形固定資産の取得による支出が10百万円発生しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は、０百万円(前年同期は173億93百万円の増加)
となりました。
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(４) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は前年同期に比べ16億55百万円増加し、66億17百万円(前年同期比
33.4％増)となりました。
当社グループは、遺伝子医薬のグローバルリーダーを目指し、遺伝子医薬や治療ワクチンといった次世代バイオ
医薬を創製する先端技術を基盤に、治療法がない疾病分野や難病、希少疾患などを対象にした革新的な医薬品の開
発を通じて、国民生活や医療水準の向上に貢献することを目標としており、そのためにも国際的に通用する革新的
な医薬品を少しでも早く患者様にお届けすることを目指しています。
以下に、当社グループ が取り組んでいる研究開発の状況をお知らせいたします。
■HGF遺伝子治療用製品（一般名：ベペルミノゲンペルプラスミド）（自社品)
HGF遺伝子治療用製品は、当社が設立以来手がけてきた主力のプロジェクトで、重症下肢虚血を対象とした開発を
進め、再生医療等製品として2019年３月26日、厚生労働省から重症下肢虚血の潰瘍の改善の効能効果で条件及び期
限付製造販売承認を取得し、国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」として2019年９月10日より発売を開始い
たしました。
条件及び期限付製造販売承認を取得している重症下肢虚血の潰瘍の改善についての製造販売後調査につきまして
は、計画どおり進捗しており本承認に向けた申請の準備を進めてまいります。
また、米国における慢性動脈閉塞症の下肢潰瘍患者を対象とした第Ⅱ相臨床試験も概ね計画に沿って進捗してお
り、承認申請に向けて今後も開発を継続してまいります。
さらに、当社はHGF遺伝子治療用製品の安静時疼痛に対する適応追加のための第Ⅲ相臨床試験の投与を2019年10月
より開始、2021年12月に目標症例の投与を完了し、現在データの整理、分析を行っております。
田辺三菱製薬と当社は、HGF遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の販売に関し、日本及び米国における末梢性血
管疾患を対象とした独占的販売権許諾契約を締結しており、同社が販売を担当いたしております。
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■NF-κBデコイオリゴDNA（自社品）
当社は、椎間板性腰痛症を含む腰痛疾患を適応症とした核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNAの開発を米国において進
めております。2018年２月より椎間板性腰痛症を対象とした後期第Ⅰ相臨床試験は、投与後の観察期間６カ月間に
続き、12ケ月間を経た結果でも、患者の忍容性は高いうえ、重篤な有害事象も認められず、安全性を確認しており
ます。さらに、探索的にデータを評価したところ、患者の腰痛の著しい軽減とその効果の持続が認められ、有効性
も確認いたしました。
核酸医薬デコイオリゴDNAのその他の研究開発については、これまでNF-κBデコイオリゴDNAの次世代型デコイオ
リゴDNAとして、炎症に関わるNF-κBと、異なる転写因子を同時に抑制する働きを持った「キメラデコイ」の研究を
進めております。NF-κBのみをターゲットとした従来のデコイオリゴDNAと比較して、より強力で幅広い炎症抑制効
果の実現を目指してまいります。
■高血圧DNAワクチン（自社品）
当社は、血圧上昇作用を持つ体内物質である「アンジオテンシンⅡ」に対する抗体を体内で作り出し、その働き
を抑えることで高血圧を治療することを目的に高血圧治療用DNAワクチンの開発を進めております。オーストラリア
での第Ⅰ相/前期第Ⅱ相臨床試験は投与後の初期の試験結果の評価を行ったところ、重篤な有害事象はなく、安全性
に問題がないことを確認し、アンジオテンシンⅡに対する抗体産生を認めました。分析結果は、論文とし
Hypertension Researchに掲載し、第43回日本高血圧学会総会Late Breaking Abstractでも発表いたしました。今
後、安全性、免疫原性及び有効性を評価する試験の実施に向けて継続的に検討を行ってまいります。
■新型コロナウイルス感染症予防DNAワクチン（自社品）
当社は、プラスミドDNAの技術を用いて2020年３月より大阪大学と共同で新型コロナウイルス感染症に対する予防
用ワクチンの開発を開始し、これまでに第Ⅰ/Ⅱ相及び第Ⅱ/Ⅲ相の臨床試験を実施いたしました。これらの分析の
結果、安全性において問題はなく、細胞性免疫においてある程度の上昇を確認したものの、液性免疫については期
待する効果を得ることができず、今後さらに有効性を高める必要があることを確認いたしました。さらに有効性を
高めるための取り組みとして、高用量製剤での第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を、接種方法を筋肉注射と皮内投与の２種類と
し、プラセボ(偽薬)なしの実薬のみで、目標症例数400例にて実施し、2021年11月に目標症例の接種を完了いたしま
した。現在、経過観察と並行して海外の委託機関にてデータ分析を進めております。
■Tie2チロシンキナーゼ受容体アゴニスト（新型コロナウイルス感染症治療薬）（共同開発品）
当社は、カナダのバイオ医薬品企業であるVasomune社と急性呼吸不全など血管の不全を原因とする疾患を対象と
した医薬品を共同開発しております。Tie2チロシンキナーゼ受容体アゴニスト（AV-001）は、新型コロナウイルス
感染症治療薬として、2020年12月より健康成人を対象とした第Ⅰ相臨床試験を米国において実施し、安全性と忍容
性を認め、良好な結果を確認いたしました。2022年１月に前期第Ⅱ相臨床試験を米国で開始しております。
■Zokinvy（一般名：ロナファルニブ）（導入品）
当社は2022年５月10日に米国の医薬品企業であるEiger社と、ハッチンソン・ギルフォード・プロジェリア症候群
とプロジェロイド・ラミノパチーの適応症の治療薬であるZokinvyについて、日本における独占販売契約を締結しま
した。当社は、一日も早い薬事承認・薬価収載を目指し、国内承認取得の準備を進めております。
■ゲノム編集技術による遺伝子治療の開発（子会社による開発）
当社は、究極の遺伝子治療法ともいわれるゲノム編集技術を用いた遺伝子疾患治療に挑むため、2020年12月にゲ
ノム編集における先進技術及びそれを活用した開発パイプラインを持つEmendo社を子会社化いたしました。Emendo
社では、ゲノム編集の安全な医療応用を目指し、新規CRISPRヌクレアーゼ（※１）を探索・最適化するプラット
フォーム技術（OMNI Platform）を確立しており、ゲノム編集でよく問題視されている「オフターゲット効果」（※
２）を回避できるなど、新たな特徴をもった新規ヌクレアーゼ（OMNI ヌクレアーゼ）を数多く作出し、特許を出願
しております。Emendo社ではOMNI Platformの更なる性能向上、効率化を目指した開発を継続しております。
同時にEmendo社では、様々な遺伝子疾患について、その疾患と遺伝子変異の分子機構の理解に基づき、疾患に応
じてゲノム編集戦略を構築し、数多くのOMNI ヌクレアーゼの中から適切なヌクレアーゼを選択し、それをさらに標
的配列に対して最適化して、これまでゲノム編集では対象とできなかった疾患を含め、様々な疾患に対する安全で
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有効な治療の開発を進めております。
なかでも、ELANE（好中球エラスターゼ遺伝子）の異常によるELANE関連重症先天性好中球減少症（※３）を対象
とするゲノム編集治療については、米国での治験に向け、FDAと協議を開始しております。ELANE関連重症先天性好
中球減少症では、対になっている遺伝子配列の一方のみの変異により発症するため、その治療は、ほとんど同じ配
列をもつ対の遺伝子のうち、変異のある遺伝子のみを破壊するという非常に精度の高いゲノム編集が必要となりま
す。
※１ 新規CRISPRヌクレアーゼ：ゲノム編集で使用する新たなRNA誘導型DNA切断酵素で、ガイドRNAで規定し た塩基配列を識別
し、その標的とした塩基配列を切断する。
※２ オフターゲット効果：ゲノム編集で、DNA鎖上の目的とする塩基配列以外の別の領域に、意図せぬ突然変異を引き起こしてしま
うこと。
※３ ELANE関連重症先天性好中球減少症：顆粒球系細胞の成熟障害により発症する好中球減少症で、発症すると細菌感染などが起き
やすくなり、中耳炎や気道感染症、蜂窩織炎、皮膚感染症を繰り返し、敗血症などにより死亡することもある。
その他の研究開発の状況
■マイクロバイオームを用いた疾患予防・健康維持
当社は、腸内細菌叢を利用した疾患治療薬や健康維持のサプリメントを開発しているイスラエルMyBiotics
Pharma Ltd.と2018年７月に資本提携し、１人１人の健康状態・体質に合った腸内細菌を見つけ出し、それらを含む
医薬品やサプリメントを開発することを目指しています。
■Brickell Biotech,Inc.（旧：バイカル社）との戦略的な開発協力
当社と2016年12月に戦略的事業提携を締結したバイカル社は、2019年８月に米国のBrickell Biotech,Inc.との合
併契約を締結し、合併後の新社名はBrickell Biotech, Inc.となりました。同社とは2020年９月に新型コロナウイ
ルス感染症予防DNAワクチンの米国での臨床開発に関する共同開発契約を締結しました。
(５) 事業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
医薬品事業は、製品化までに多額の資金と長い時間を要する等の特性があり、創薬ベンチャーである当社グルー
プにおいては、継続的な営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上している状況にあります。
そのため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、下記を重要な課題として取り組んでおります。
①自社既存プロジェクトの推進
当社グループでは、2019年３月に国内初の遺伝子治療用製品「コラテジェン®」の条件及び期限付承認を厚生労働
省から取得し、同年９月から販売を開始いたしました。現在、製造販売後承認条件評価を行うとともに国内での同
製品の適応拡大のための臨床試験及び米国での閉塞性動脈硬化症を対象とした臨床試験を進めております。また、
現在海外で臨床試験を進めております椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNA、高血圧DNAワクチン
に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を機に2020年３月に開発を開始した、新型コロナウイルス感染
症予防DNAワクチン、Vasomune社と共同開発している新型コロナウイルス感染症治療薬を含めた５プロジェクトを推
進しております。これらのプロジェクトを確実に推進していくことが最優先課題であると考えております。
②開発パイプラインの拡充と事業基盤の拡大
当社グループでは新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を機に予防用ワクチン及び治療薬の開発を進めてい
ます。また、ゲノム編集における先進技術を持つ子会社のEmendo社において、究極の遺伝子治療ともいわれるゲノ
ム編集で具体的なプロジェクト化に向けて準備を進めています。これらの開発パイプラインの拡充や事業基盤の拡
大により、当社グループは遺伝子治療の世界でグローバルリーダーを目指します。
今後も、ライセンス導入や共同開発、創薬プラットフォーム技術の獲得を目指した事業提携に加え、他社に対す
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る資本参加や他社の買収等により開発品パイプラインの拡充による事業基盤の拡大を図り、将来の成長を実現して
まいります。
③開発プロジェクトにおける提携先の確保
当社グループでは、開発プロジェクトのリスクを低減するために、製薬会社と提携し、契約金・マイルストーン
や開発協力金を受け取ることにより財務リスクを低減しながら開発を進めるという提携モデルを基本方針としてお
ります。
「コラテジェン®」について日本と米国を対象とした独占的販売契約を田辺三菱製薬と締結しており、マイルス
トーン収入やロイヤリティ収入が見込めます。また、2019年２月にイスラエルにおけるHGF遺伝子治療用製品「コ
ラテジェン®」の独占的販売権の許諾について同国Kamada社と基本合意書を締結しております。さらに2020年10月
にスペシャルティ薬（特定疾患専門薬）を扱うトルコのEr-Kim社と「コラテジェン®」のトルコでの導出（独占的
販売権許諾）に関する基本合意書を締結しました。椎間板性腰痛症向けの核酸医薬NF-κBデコイオリゴDNA、高血
圧DNAワクチンにつきましては臨床試験が予定どおり進捗しており、製薬企業等へ早期に導出することで、契約一
時金、ロイヤリティー等を確保し、開発費の負担削減と定期的な収入確保を目指してまいります。今後も、製薬会
社との提携を進めることにより、事業基盤の強化に努めてまいります。
④資金調達の実施
当社グループにとって、研究開発活動及び事業基盤の拡大を推進することは継続的な発展のために重要であり、
そのためには状況に応じ機動的に資金調達を行うことが必要となります。直近では、2021年３月24日に発行した
Cantor Fitzgerald & Co.を割当先とする第41回新株予約権（第三者割当て）について2021年５月までに全数が行使
され、前連結会計年度において174億74百万円を調達いたしました。今後も、研究開発活動推進及び企業維持のため
に必要となる資金調達の可能性を適宜検討してまいります。
これら諸施策の実施により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
導入
相手先名 契約内容 対価の支払 契約期間
遺伝的早老症であるハッ
チンソン・ギルフォー
ド・プロジェリア症候群
アイガー バイオファー 2022年5月10日から、薬事承
及びプロジェロイド・ラ 契約一時金、マイルス
マシューティカル イン 認取得日から10年を経過する
ミノパチーの適応症の治 トーン
ク 日まで。
療薬について、日本国内
における独占販売権の取
得
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月12日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所 おける標準となる株式であり
普通株式 153,073,900 153,073,900
ます。
グロース市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 153,073,900 153,073,900 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
2022年６月30日 1,500 153,073,900 581 33,360,150 581 13,290,650
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１－６－１ 1,473,434 0.96
The Corporation Trust Company
MLPFS CUSTODY ACCOUNT Corporation Trust Center 1209 Orange
1,205,005 0.78
(常任代理人 BOFA証券株式会社) St Wilmington, DE DE USA
(東京都中央区日本橋１－４－１)
塩野義製薬株式会社 大阪府大阪市中央区道修町３－１－８ 1,186,800 0.77
森下 竜一 大阪府吹田市 691,600 0.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会
東京都港区浜松町２－11－３ 649,100 0.42
社（信託口）
林 勇一郎 東京都渋谷区 600,000 0.39
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１－４ 572,400 0.37
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－１ 556,500 0.36
STATE STREET BANK WEST CLIENT - 1776 Heritage Drive, North Quincy,
TREATY 505234 MA 02171, USA 525,600 0.34
(常任代理人 株式会社みずほ銀行） (東京都港区港南２－１５－１)
河合 裕 大阪府堺市 496,200 0.32
計 － 7,956,639 5.19
(注) １ 持株比率は自己株式（92株）を控除して計算し、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本マスタートラスト信託銀行 649,100株
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,530,117 ―
153,011,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
62,200
発行済株式総数 153,073,900 ― ―
総株主の議決権 ― 1,530,117 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,899,341 13,211,423
売掛金 10,264 7,507
製品 29,120 26,818
原材料及び貯蔵品 1,194,629 1,641,313
前渡金 1,714,027 552,110
前払費用 89,435 65,380
未収消費税等 419,878 221,355
69,446 45,450
その他
流動資産合計 21,426,143 15,771,360
固定資産
有形固定資産
建物 202,299 208,550
△ 23,566 △ 27,727
減価償却累計額
建物（純額） 178,733 180,823
工具、器具及び備品
83,400 64,809
△ 68,805 △ 49,018
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 14,594 15,791
有形固定資産合計 193,328 196,614
無形固定資産
22,675,739 25,450,789
のれん
無形固定資産合計 22,675,739 25,450,789
投資その他の資産
投資有価証券 878,706 861,943
敷金及び保証金 97,834 103,306
繰延税金資産 110,510 123,767
73,484 85,036
その他
投資その他の資産合計 1,160,535 1,174,053
固定資産合計 24,029,603 26,821,457
資産合計 45,455,746 42,592,817
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 720,706 1,524,712
未払金 636,748 467,631
未払費用 80,363 103,191
未払法人税等 134,319 126,070
前受金 5,119,753 5,764,004
41,542 14,634
預り金
流動負債合計 6,733,433 8,000,245
固定負債
繰延税金負債 19,097 15,028
68,474 64,260
資産除去債務
固定負債合計 87,571 79,289
負債合計 6,821,005 8,079,534
純資産の部
株主資本
資本金 33,359,568 33,360,150
資本剰余金 15,680,893 15,681,474
利益剰余金 △ 12,435,475 △ 19,861,321
△ 31 △ 31
自己株式
株主資本合計 36,604,955 29,180,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,441 24,466
1,904,012 5,220,373
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,940,453 5,244,840
新株予約権 89,332 88,171
純資産合計 38,634,741 34,513,283
負債純資産合計 45,455,746 42,592,817
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
事業収益
製品売上高 23,085 3,854
- 28,032
手数料収入
事業収益合計 23,085 31,886
事業費用
売上原価 13,812 36,733
※1 4,961,917 ※1 6,617,164
研究開発費
※2 2,588,224 ※2 2,502,524
販売費及び一般管理費
事業費用合計 7,563,953 9,156,423
営業損失（△） △ 7,540,867 △ 9,124,536
営業外収益
受取利息 132 1,226
為替差益 266,585 1,489,712
補助金収入 - 202,737
受取手数料 7,540 5,112
投資事業組合運用益 19,450 -
308 6,170
雑収入
営業外収益合計 294,017 1,704,958
営業外費用
支払利息 45 0
株式交付費 82,145 44
投資事業組合運用損 - 673
1,798 -
新株予約権発行費
営業外費用合計 83,989 718
経常損失（△） △ 7,330,839 △ 7,420,296
特別利益
32,844 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 32,844 -
特別損失
138,587 -
投資有価証券評価損
特別損失合計 138,587 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 7,436,583 △ 7,420,296
法人税、住民税及び事業税
19,074 9,805
△ 5,632 △ 4,255
法人税等調整額
法人税等合計 13,442 5,550
四半期純損失（△） △ 7,450,026 △ 7,425,846
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,450,026 △ 7,425,846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純損失（△） △ 7,450,026 △ 7,425,846
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15,846 △ 11,974
1,357,843 3,316,360
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 1,341,997 3,304,386
四半期包括利益 △ 6,108,029 △ 4,121,460
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 6,108,029 △ 4,121,460
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△） △ 7,436,583 △ 7,420,296
減価償却費 8,096 9,760
のれん償却額 1,180,904 1,348,807
受取利息 △ 132 △ 1,226
支払利息 45 0
為替差損益（△は益） △ 190,081 △ 1,562,625
投資事業組合運用損益（△は益） △ 19,450 673
投資有価証券評価損益（△は益） 138,587 -
株式交付費 82,012 -
株式報酬費用 34,898 -
新株予約権戻入益 △ 32,844 -
売上債権の増減額（△は増加） - 2,757
棚卸資産の増減額（△は増加） 74,712 △ 444,382
仕入債務の増減額（△は減少） 699,206 781,386
前渡金の増減額（△は増加） △ 1,076,007 1,179,592
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 11,912 198,536
未払金の増減額（△は減少） △ 901,638 △ 241,338
未払費用の増減額（△は減少） 61,123 8,294
前受金の増減額（△は減少） 2,166,019 644,251
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 25,399 77,548
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 158 △ 395
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 42,133 △ 33,062
39 △ 4,213
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 △ 5,290,695 △ 5,455,931
利息の受取額
132 1,226
利息の支払額 △ 45 △ 0
△ 8,139 △ 29,281
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,298,747 △ 5,483,987
投資活動によるキャッシュ・フロー
拘束性預金の預入による支出 △ 64,964 -
有形固定資産の取得による支出 △ 320 △ 10,108
敷金及び保証金の差入による支出 △ 11,171 △ 4,331
- 1,000
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 76,455 △ 13,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による支出 △ 319 -
新株予約権の行使による株式の発行による収入 17,295,290 -
ストックオプションの行使による収入 13 1
新株予約権の発行による収入 98,200 -
△ 1 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 17,393,182 1
現金及び現金同等物に係る換算差額 197,814 805,572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,215,793 △ 4,691,854
現金及び現金同等物の期首残高 11,537,028 17,835,704
※ 23,752,821 ※ 13,143,849
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響
はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 研究開発費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
給料及び手当 363,035 千円 給料及び手当 501,923 千円
研究用材料費 1,506,345 研究用材料費 884,858
外注費 2,044,446 外注費 4,170,391
支払手数料 178,516 支払手数料 223,901
減価償却額 3,314 減価償却費 4,009
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2022年６月30日 ）
役員報酬 111,965 千円 役員報酬 136,211 千円
給料及び手当 115,590 給料及び手当 153,149
支払手数料 513,092 支払手数料 383,079
減価償却費 1,899 減価償却費 1,866
のれん償却額 1,180,904 のれん償却額 1,348,807
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金 23,819,467千円 現金及び預金 13,211,423千円
△66,645千円 △67,573千円
拘束性預金 拘束性預金
現金及び現金同等物 現金及び現金同等物
23,752,821千円 13,143,849千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2021年１月１日から2021年６月30日までの間に、Cantor Fitzgerald & Co.から新株予約権の権利行使
及び従業員からストック・オプションの権利行使による払込みを受けました。また、2021年3月30日開催の第22期
定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、資本準備金
を15,884,121千円減少、繰越利益剰余金を15,884,121千円増加させ、欠損の填補に充当しております。
これらにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が8,747,492千円増加、資本剰余金が7,112,999千円
減少しております。当第２四半期連結会計期間末において資本金が33,359,568千円、資本剰余金が15,643,407千
円となっております。
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
2021年１月１日残高(千円) 24,612,076 22,756,406 △14,644,009 △30 32,724,444
四半期連結累計期間中の変動額
新株の発行(新株予約権の行使)
8,747,492 8,747,491 17,494,984
減資 △15,884,121 △15,884,121
欠損填補 15,884,121 15,884,121
連結子会社の増資による持分の増減
23,630 23,630
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△7,450,026 △7,450,026
自己株式の取得 △1 △1
四半期連結累計期間中の変動額合計(千円) 8,747,492 △7,112,999 8,434,095 △1 10,068,586
2021年６月30日残高(千円) 33,359,568 15,643,407 △6,209,913 △31 42,793,031
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメン
トのため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
当社及び連結子会社は「医薬品事業」並びにこれらに関連する事業内容となっており、事業区分が単一セグメン
トのため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1）財又はサービスの種類別の内訳
当第2四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
財またはサービスの名称 金額（千円）
製品売上高 コラテジェン® 3,854
オプショナル
手数料収入 28,032
スクリーニング検査
合計 31,886
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失金額 52円70銭 48円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失
7,450,026 7,425,846
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,450,026 7,425,846
四半期純損失金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 141,378,560 153,073,029
― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりま
せん。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
アンジェス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 川 満 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアンジェス株式会
社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アンジェス株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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