日本車輌製造株式会社 四半期報告書 第194期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第194期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本車輌製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本車輌製造株式会社(E02134)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第194期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日本車輌製造株式会社
【英訳名】 ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＡＲＹＯ，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 五十嵐 一弘
【本店の所在の場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 大塚 潤
【最寄りの連絡場所】 名古屋市熱田区三本松町１番１号
【電話番号】 052-882-3313
【事務連絡者氏名】 経理部長 大塚 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第193期 第194期
回次 第１四半期 第１四半期 第193期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
18,966 22,953 94,022
売上高 （百万円）
1,134 1,439 6,317
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,099 1,300 5,226
（百万円）
（当期）純利益
384 1,183 2,975
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
45,573 49,052 48,018
純資産額 （百万円）
134,461 132,673 132,868
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
76.18 90.10 362.14
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
33.8 36.9 36.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社（東海旅客鉄道株式会社）、子会社５社及び関連会社３社で構成しており、鉄道
車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売及び付帯するサービスなどの
事業活動を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また 、 主要な関係会社における異動もありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策がとられる中で経済社会活動の持ち
直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢の長期化などによる原材料価格の上昇、急速な円安の進行等の下振
れリスクを注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、鉄道車両事業、輸送用機器・
鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業の売上が増加したことなどにより、売上高は前年同四半期比
21.0％増加の22,953百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業、建設機械事業の利益が増加した
ことなどにより、営業利益は前年同四半期比26.9％増加の1,342百万円、経常利益は前年同四半期比26.8％増加の
1,439百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比18.3％増加の1,300百万円となりました。
セグメント別状況は以下のとおりであります。
①鉄道車両事業
ＪＲ東海向けＮ７００Ｓ新幹線電車や特急型車両ＨＣ８５系のほか、新京成電鉄向け電車、名古屋鉄道向け電車
などの売上があり、車両が前年同四半期に比して増加したことなどにより、鉄道車両事業の売上高は13,075百万円
と前年同四半期比23.2％増加となりました。
②輸送用機器・鉄構事業
輸送用機器におきましては、大型陸上車両の売上が前年同四半期に比して増加しました。
鉄構におきましては、衣浦大橋、三郷流山橋取付高架橋、谷郷池橋、東海道新幹線大規模改修工事などの売上が
あり、官公庁向けの道路橋などが前年同四半期に比して増加しました。
以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は3,422百万円と前年同四半期比24.8％増加となりました。
③建設機械事業
都市再開発工事の需要などを背景に、全回転チュービング装置の売上が前年同四半期に比して増加したことなど
により、建設機械事業の売上高は4,875百万円と前年同四半期比11.7％増加となりました。
④エンジニアリング事業
鉄道事業者向け機械設備のほか、家庭紙メーカー向け製造設備、各地のＪＡ向け営農プラントなどの売上があ
り、鉄道事業者向け機械設備が前年同四半期に比して増加したことなどにより、エンジニアリング事業の売上高は
1,564百万円と前年同四半期比27.8％増加となりました。
また、財政状態は以下のとおりです。
①資産
前連結会計年度末に比べ0.1％減少し132,673百万円となりました。これは、短期貸付金が増加した一方で、全事
業で受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどによるものであります。
②負債
前連結会計年度末に比べ1.4％減少し83,620百万円となりました。これは、長期借入金の返済や、未払法人税等
の減少などによるものであります。
③純資産
前連結会計年度末に比べ2.2％増加し49,052百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益
を計上したため利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
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(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について新たに発生した事項はありませ
ん。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は473百万円であります。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日）
鉄道車両事業（百万円） 13,412 ＋16.9
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 3,656 ＋7.4
建設機械事業（百万円） 4,427 ＋9.9
エンジニアリング事業（百万円） 2,053 △22.4
その他（百万円） 1 △37.6
合計（百万円） 23,552 ＋9.3
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
②受注状況
当第１四半期連結累計期間における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同四半期比 受注残高 前年同四半期比
セグメントの名称
（百万円） （％） （百万円） （％）
鉄道車両事業 2,475 △87.7 78,930 △34.4
輸送用機器・鉄構事業 2,247 △12.1 16,850 ＋2.3
建設機械事業 4,445 △24.6 13,546 ＋4.6
エンジニアリング事業 2,965 ＋32.3 3,363 △27.8
その他 20 △16.6 4 △13.7
合計 12,154 △60.5 112,695 △27.0
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
③販売実績
当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称 （自 2022年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年６月30日）
鉄道車両事業（百万円） 13,075 ＋23.2
輸送用機器・鉄構事業（百万円） 3,422 ＋24.8
建設機械事業（百万円） 4,875 ＋11.7
エンジニアリング事業（百万円） 1,564 ＋27.8
その他（百万円） 15 △18.5
合計（百万円） 22,953 ＋21.0
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
相手先
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
東海旅客鉄道㈱ 8,002 42.2 12,870 56.1
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(5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間の主な変動
は、次のとおりです。
①主要な設備の新設
当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設計画は、次のとおりです。
投資予定金額 着手及び
(百万円) 完了予定
会社名 設備の 投資の
所在地 セグメントの名称
事業所名 内容 目的等
既支 完了
総額 着手
払額 予定
日本車輌製造㈱ 愛知県 全社 2022年 2025年 福利厚生の
社員寮 未定 －
本社 豊川市 （共通） ８月 ５月 向上
（注） 投資予定金額については、建設工事費が未確定であるため、未定です。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 32,800,000
計 32,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
14,675,012 14,675,012
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
14,675,012 14,675,012
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 14,675 ― 11,810 ― ―
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
241,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
2,400
普通株式
14,359,900 143,599
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
70,812
単元未満株式 普通株式 － －
14,675,012
発行済株式総数 － －
143,599
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。
なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市熱田区三本
241,900 241,900 1.65
－
日本車輌製造㈱
松町１番１号
（相互保有株式）
千葉県船橋市金杉
300 2,100 2,400 0.02
日泰サービス㈱
八丁目11番２号
242,200 2,100 244,300 1.67
計 ―
（注） 日泰サービス㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（サービス工場持株会 名古屋市熱田区三本松町１
番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式2,100株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,559 3,595
現金及び預金
18,720 14,777
受取手形、売掛金及び契約資産
1,392 1,150
電子記録債権
965 1,264
商品及び製品
1,147 1,171
半製品
27,431 28,378
仕掛品
1,486 1,526
原材料及び貯蔵品
25,752 29,138
短期貸付金
935 833
その他
△ 30 △ 2
貸倒引当金
81,362 81,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 14,171 ※ 14,171
土地
※ 14,191 ※ 13,758
その他（純額）
28,363 27,930
有形固定資産合計
無形固定資産 529 494
投資その他の資産
16,601 16,414
投資有価証券
5,127 5,151
退職給付に係る資産
892 856
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
22,612 22,414
投資その他の資産合計
51,505 50,839
固定資産合計
132,868 132,673
資産合計
負債の部
流動負債
8,230 7,343
支払手形及び買掛金
10,513 11,413
電子記録債務
※ 3,370 ※ 3,372
１年内返済予定の長期借入金
711 412
未払法人税等
1,076 819
前受金
1,785 2,899
賞与引当金
271 245
工事損失引当金
5,014 4,043
その他
30,973 30,549
流動負債合計
固定負債
※ 48,762 ※ 48,374
長期借入金
105 78
石綿健康被害補償引当金
280 287
退職給付に係る負債
4,728 4,331
その他
53,875 53,071
固定負債合計
84,849 83,620
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
11,810 11,810
資本金
30,396 31,552
利益剰余金
△ 521 △ 522
自己株式
41,685 42,840
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,329 6,216
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 2,243 △ 2,242
2,096 2,088
退職給付に係る調整累計額
6,182 6,062
その他の包括利益累計額合計
151 149
非支配株主持分
48,018 49,052
純資産合計
132,868 132,673
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
18,966 22,953
売上高
16,067 19,629
売上原価
2,899 3,324
売上総利益
1,841 1,981
販売費及び一般管理費
1,057 1,342
営業利益
営業外収益
4 11
受取利息
118 144
受取配当金
27 18
持分法による投資利益
40 21
その他
192 197
営業外収益合計
営業外費用
91 86
支払利息
6
為替差損 －
17 14
その他
115 100
営業外費用合計
1,134 1,439
経常利益
特別利益
1 0
固定資産売却益
24 3
投資有価証券売却益
18
－
ゴルフ会員権売却益
43 4
特別利益合計
特別損失
62 11
固定資産除売却損
1
減損損失 －
5
投資有価証券評価損 －
1
－
その他
69 13
特別損失合計
1,108 1,430
税金等調整前四半期純利益
4 126
法人税等
1,104 1,303
四半期純利益
4 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,099 1,300
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,104 1,303
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 704 △ 113
0
為替換算調整勘定 △ 14
2
退職給付に係る調整額 △ 8
1
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 719 △ 119
384 1,183
四半期包括利益
（内訳）
380 1,180
親会社株主に係る四半期包括利益
4 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 親会社へ譲渡した固定資産
前連結会計年度（2022年３月31日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の
有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナ
ンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するととも
に、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2022年３月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,665百万円（いず
れも2022年３月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,336百万
円であります。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
当社は、2017年４月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社（東海旅客鉄道㈱）
へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で
賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これら工場資産の土地及びその他の
有形固定資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。なお、当該取引はファイナ
ンス・リース取引には該当しないため、工場資産の譲渡価額は長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
に計上しております。また、譲渡した工場資産に係る設備投資についてもその他の有形固定資産に計上するととも
に、設備投資額の一部を長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）に計上しております。
上記の結果、2022年６月末日における計上額は、土地11,975百万円、その他の有形固定資産5,588百万円（いず
れも2022年６月末日の帳簿価額）であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の残高は22,130百万
円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 643百万円 652百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 144 10.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 144 10.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
10,616 2,741 4,366 1,223 19 18,966 18,966
－
セグメント間の内部売上高
5 12 0 67 85
－ △ 85 －
又は振替高
計
10,622 2,753 4,366 1,223 86 19,052 18,966
△ 85
セグメント利益又は損失
1,029 703 1,439 1,057
△ 161 △ 24 △ 107 △ 381
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△388百万円、棚卸資産の調整額3百万円及び
セグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鉄道車両 輸送用機器 建設機械 エンジニアリ
(注)１ (注)２ 計上額
事業 ・鉄構事業 事業 ング事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高
13,075 3,422 4,875 1,564 15 22,953 22,953
－
セグメント間の内部売上高
126 54 0 65 246
－ △ 246 －
又は振替高
計
13,201 3,477 4,876 1,564 80 23,200 22,953
△ 246
セグメント利益又は損失
1,157 901 1,682 1,342
△ 155 △ 103 △ 117 △ 340
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、全社費用△340百万円、棚卸資産の調整額△3百万円及
びセグメント間取引消去4百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社グループの事業は、鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業、建設機械事業、エンジニアリング事業及びその
他の事業により構成されております。当社グループでは、これらの事業を通じて得られる収益を売上高として表示
しています。
報告セグメント別に分解した顧客との契約から認識した売上高は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期 当第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
(自2021年４月１日 (自2022年４月１日
至2021年６月30日) 至2022年６月30日)
ＪＲ 7,672 12,264
鉄道
車両 公民営 2,944 810
事業
小計 10,616 13,075
輸送用機器 1,354 1,694
輸送用機器
・ 鉄構 1,387 1,725
報告セグメント
鉄構事業
小計 2,741 3,419
建設機械事業 4,150 4,695
エンジニアリング事業 1,223 1,564
その他 （注）１ 19 15
合計 18,750 22,769
一時点で移転される財 16,778 20,653
一定の期間にわたり
顧客との契約から認識した収益 1,972 2,116
移転される財
合計 18,750 22,769
その他の源泉から認識した収益 （注）２ 215 183
外部顧客への売上高 18,966 22,953
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
２．「その他の源泉から認識した収益」には、収益認識会計基準等の適用外の取引として、企業会計基準第13
号「リース取引に関する会計基準」が定めるリース取引等が含まれております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 76.18円 90.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,099 1,300
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,099 1,300
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 14,432 14,431
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
日 本 車 輌 製 造 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
水上 圭祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加納 俊平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本車輌製造株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本車輌製造株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は結論の表明の基礎となる証拠を入手
したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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