株式会社シンクロ・フード 四半期報告書 第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シンクロ・フード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シンクロ・フード(E32647)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社シンクロ・フード
【英訳名】 Synchro Food Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 執行役員社長 兼 事業部長 藤代 真一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南１丁目７番８号
【電話番号】 03-5768-9522
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 執行役員管理部長 森田 勝樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
第１四半期 第１四半期
回次 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 370,293 648,850 1,958,338
経常利益 (千円) 24,814 175,700 452,773
親会社株主に帰属する
(千円) 7,254 118,325 339,691
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 7,254 118,325 339,691
純資産額 (千円) 2,512,449 2,990,302 2,871,237
総資産額 (千円) 2,779,079 3,449,549 3,403,018
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.27 4.44 12.77
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 90.4 86.7 84.3
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第19期第１四半期連結累計期間、第19期の売上高には、免税事業者に該当する連結子会社に限り、税込方式
を採用しており、消費税等が含まれております。
３．第19期第１四半期連結累計期間、第19期及び第20期の第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 については、潜在株式は存在するものの、 希薄化効果を有しない ため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動としては、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ニコシゴトは清算結了に
より、連結の範囲から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだこと等に
より、社会経済活動を継続する動きも活発になり、経済状況には持ち直しがみられるようになりました。しかしな
がら、足元では感染者数が再び増加する等、依然として先行き不透明な状況であります。
このような事業環境のもと、「多様な飲食体験から生まれるしあわせを、日本中に、そして世界へと広げる。」
をビジョンとして、新中期経営計画初年度の着実な実行と、リブランディングの推進、の２点を経営方針に掲げ、
事業を推進してまいりました。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 648,850 千円(前年同期比 75.2 ％増)、
営業利益は 173,911 千円(同 604.5 ％増)、経常利益は 175,700 千円(同 608.0 ％増)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は 118,325 千円(前年同期は 7,254 千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
サービス別の売上高の内訳は、運営サービス 521,303 千円(同108.4％増)、出退店サービス 83,905 千円(同0.5％
増)、その他サービス 43,641 千円(同19.1％増)であります。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラッ
トフォーム事業」「M&A仲介事業」「その他事業」の３区分としておりましたが、「その他事業」の主体であった株
式会社シンクロ・キャリアは2021年７月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これに
伴い、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」の２区
分へ変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」
に記載のとおりであります。
（メディアプラットフォーム事業）
当事業は、「飲食店.COM」をはじめとした飲食店向けのサービス及び、「飲食店.COM」に対してサービス提供す
る不動産事業者や食材仕入事業者等の関連事業者向けのサービスによって構成されております。
「飲食店.COM」においては、社会経済活動が活発になったこともあり、出店開業、改装、業態変更等の動きに回
復が見られ、ユーザーの登録が堅調に推移し、2022年６月末時点における登録ユーザー数が243,368件(前年同期比
14.0％増)と順調に増加しております。求人広告においては、飲食店の人材採用の動きが活発化しており、受注件数
及び受注単価が大きく伸長しました。
また、「飲食店.COM」に対してサービス提供する不動産事業者や内装事業者等の関連事業者については、4,708社
(同4.2％増)と増加しております(注)。
以上の結果、メディアプラットフォーム事業の売上高は 618,838 千円(同 84.0 ％増)、セグメント利益は 179,188 千
円(同 559.6 ％増)となりました。
（M&A仲介事業）
当事業は、飲食店の事業譲渡や株式譲渡等のM&A仲介及び、飲食店が設備等を残置したまま退去する居抜き譲渡の
サポートサービスによって構成されております。
協力金等の公的支援が終了したことに伴い、M&A仲介及び居抜き譲渡ともに、売却案件数は堅調に推移しました。
一方、成約件数については、一部の案件の進捗が滞ったことや 譲渡実行時期が後ろ倒しになったこと もあり計画を
下回り推移しました。
以上の結果、M&A仲介事業の売上高は 30,012 千円(同 4.9 %減)、セグメント損失は 5,487 千円(前年同期は 343 千円の
セグメント利益)となりました。
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(注) 2022年６月30日時点において、不動産事業者、内装事業者、食材仕入事業者として登録している事業者数を
記載しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 3,279,386 千円となり、前連結会計年度末に比べて 62,020 千円増
加しました。主な増加要因は、売上増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比 78,523 千円増)等でありま
す。主な減少要因は、前払費用の減少(同 12,993 千円減)であります。固定資産は 170,163 千円となり、前連結会計年
度末に比べて 15,489 千円減少しました。以上の結果、総資産は 3,449,549 千円(同 46,530 千円増)となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は 445,047 千円となり、前連結会計年度末に比べて 72,536 千円減少
しました。主な減少要因は、未払法人税等の減少(同 78,031 千円減)等であります。固定負債は 14,199 千円となり、
前連結会計年度末に比べて 1 千円増加しました。以上の結果、総負債は 459,246 千円(同 72,535 千円減)となりまし
た。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 2,990,302 千円となり、前連結会計年度末に比べて 119,065 千円増
加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加(同 119,068 千円増加)に
よるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 86,400,000
計 86,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 26,893,800 26,893,800
プライム市場 100株
計 26,893,800 26,893,800 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 26,893,800 － 510,517 － 498,517
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
292,600
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他) 265,958
26,595,800 あります。なお、単元株式数
は100株であります。
単元未満株式 5,400 － －
発行済株式総数 26,893,800 － －
総株主の議決権 － 265,958 －
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 の合計 に対する所有株
所有株式数
(株) (株) 式数の割合(％)
(株)
東京都渋谷区恵比寿南
株式会社シンクロ・フード 292,600 － 292,600 1.09
一丁目７番８号
計 － 292,600 － 292,600 1.09
（注）当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,087,912 3,166,435
売掛金 101,617 101,761
棚卸資産 1,619 587
前払費用 32,951 19,957
その他 3,090 2,536
△ 9,826 △ 11,891
貸倒引当金
流動資産合計 3,217,366 3,279,386
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 40,536 24,464
2,765 2,878
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 43,302 27,342
無形固定資産
1,439 1,105
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,439 1,105
投資その他の資産
出資金 300 300
敷金及び保証金 114,611 114,739
繰延税金資産 22,275 21,676
3,723 4,999
その他
投資その他の資産合計 140,910 141,715
固定資産合計 185,652 170,163
資産合計 3,403,018 3,449,549
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 12,734 12,799
未払金 41,335 45,986
未払費用 25,625 22,418
契約負債 194,467 232,353
未払法人税等 140,948 62,917
未払消費税等 82,634 47,328
資産除去債務 8,865 8,882
10,972 12,360
その他
流動負債合計 517,583 445,047
固定負債
14,198 14,199
資産除去債務
固定負債合計 14,198 14,199
負債合計 531,781 459,246
純資産の部
株主資本
資本金 510,517 510,517
資本剰余金 498,517 498,517
利益剰余金 2,020,688 2,139,756
△ 159,349 △ 159,349
自己株式
株主資本合計 2,870,374 2,989,442
新株予約権 863 860
純資産合計 2,871,237 2,990,302
負債純資産合計 3,403,018 3,449,549
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 370,293 648,850
55,309 74,998
売上原価
売上総利益 314,983 573,852
販売費及び一般管理費 290,296 399,940
営業利益 24,687 173,911
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 6 6
還付加算金 120 －
助成金収入 － 1,631
－ 150
施設利用料収入
営業外収益合計 127 1,788
経常利益 24,814 175,700
特別利益
－ 3
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 3
税金等調整前四半期純利益 24,814 175,703
法人税、住民税及び事業税
14,580 56,909
2,979 467
法人税等調整額
法人税等合計 17,560 57,377
四半期純利益 7,254 118,325
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,254 118,325
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,254 118,325
四半期純利益
四半期包括利益 7,254 118,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,254 118,325
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ニコシゴトは清算結了により、連結の範囲から除外しておりま
す。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症については、足元では感染者数が再び増加する等、依然として先行き不
透明な状況であり、状況に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼ
す可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,987 千円 17,520 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介 その他
プラット
計上額
(注１)
計
フォーム
事業 事業
（注２）
事業
売上高
広告及び関連サービス（注４） 285,101 － － 285,101 － 285,101
マーケティング（注５） 15,033 － － 15,033 － 15,033
成功報酬（注６） 3,674 31,557 2,418 37,649 － 37,649
その他（注７） 32,511 － － 32,511 － 32,511
顧客との契約から生じる収益 336,320 31,557 2,418 370,295 － 370,295
外部顧客への売上高 336,317 31,557 2,418 370,293 － 370,293
セグメント間の内部売上高
2 － － 2 △ 2 －
又は振替高
計 336,320 31,557 2,418 370,295 △ 2 370,293
セグメント利益又は損失(△) 27,168 343 △ 2,182 25,329 △ 641 24,687
その他項目
減価償却費 (注３) 1,415 102 51 1,569 － 1,569
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高める
サービスによる収入であります。
５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店.COM」会員向けのメール配信
サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に「飲食店.COM」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業にお
ける出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
メディア
調整額 損益計算書
M&A仲介
プラット
計上額
(注１)
計
フォーム
事業
（注２）
事業
売上高
508,825
広告及び関連サービス（注４） 508,825 － 508,825 －
19,324 19,324 19,324
マーケティング（注５） － －
17,076 30,012 47,088 47,088
成功報酬（注６） －
73,612 73,612 73,612
その他（注７） － －
618,838 648,850 648,850
顧客との契約から生じる収益 30,012 －
外部顧客への売上高 618,838 30,012 648,850 － 648,850
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 618,838 30,012 648,850 － 648,850
セグメント利益又は損失(△) 179,188 △ 5,487 173,701 210 173,911
その他項目
減価償却費 (注３) 17,227 292 17,520 － 17,520
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。
４．広告及び関連サービスは、主に求人広告の掲載及び店舗物件情報の掲載、並びに広告掲載の効果を高める
サービスによる収入であります。
５．マーケティングは、主に飲食店に関するインターネット調査並びに「飲食店.COM」会員向けのメール配信
サービスによる収入であります。
６．成功報酬は、主に「飲食店.COM」におけるマッチングサービス、キッチンカーシェア・マッチング事業にお
ける出店料収入並びに子会社におけるM&A仲介事業であります。
７．その他は、主に求職者に対するメール配信サービス、月額課金サービスによる収入であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」「その他事業」
の３区分としておりましたが、「その他事業」の主体であった株式会社シンクロ・キャリアは2021年７月１日
付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。これに伴い、当第１四半期連結累計期間より報
告セグメントを「メディアプラットフォーム事業」「M&A仲介事業」の２区分へ変更しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 0.27円 4.44円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 7,254 118,325
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,254 118,325
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,531,663 26,601,193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社シンクロ・フード
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 伊藤 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 村山 拓
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シンク
ロ・フードの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6
月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シンクロ・フード及び連結子会社の2022年6月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す る 。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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