株式会社アルメディオ 四半期報告書 第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルメディオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルメディオ(E02046)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社アルメディオ
【英訳名】 ALMEDIO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙 橋 靖
【本店の所在の場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【最寄りの連絡場所】 東京都国立市東一丁目４番地12
【電話番号】 042(511)0500
【事務連絡者氏名】 取締役 関 清 美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 528,138 1,098,362 3,266,337
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 57,239 160,266 97,807
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 61,701 99,027 △ 39,789
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,454 183,052 97,042
純資産額 (千円) 2,513,448 3,157,651 2,751,038
総資産額 (千円) 3,302,621 4,752,161 4,349,184
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 4.20 5.97 △ 2.65
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 5.80 ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 75.5 66.0 62.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第42期第１四半期連結累計期間及び第42期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関
する事項」に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある
と認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
重要事象等について
当社は、2017年３月期から2022年３月期までの個別業績において、６期連続の営業損失を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しておりま
す。
しかしながら、当面の十分な自己資金も確保しており、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応
策として、「中期経営計画2022」を策定し、これを反映した直近の資金計画による評価を実施した結果、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「中期経営計画2022」の達成に向けた取り組みを推進し、事業構造改革のスピードを上げ、
機能性材料メーカーへの転換を目指して初年度の計画実行に取り組んでまいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,098百万円（前年同四半期比108.0％増）と
なりました。利益面は、営業利益124百万円（前年同四半期は営業損失59百万円）、経常利益160百万円（前年同
四半期は経常損失57百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属
する四半期純損失61百万円）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増した
ため、報告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。
断熱材事業
当事業は、連結子会社・阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司において、電子部品用副資材、耐火材料及び関連製
品の開発・製造・販売を行っており、当社でも同社製品を中心とした輸入販売を行っております。
国内は、主に乾燥炉用炉材の販売が増加しました。売上構成比率は低いものの、断熱材に拘らない商材の販売
が定期的な受注により増加しました。
阿爾賽（蘇州）無機材料有限公司は、異型成形品及び産業炉の販売が増加しました。特に産業炉では太陽光発
電パネル製造用の拡散炉が伸張しました。また、為替レートが前年同四半期と比べ円安に進んだことに伴い円換
算額が増加しました。
以上により、断熱材事業の売上高は810百万円（前年同四半期比186.3％増）となりました。
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アーカイブ事業
当事業は、重要な情報を長期に亘って保存及び利用するための長期保存用光ドライブと長期保存用光ディスク
の販売を行う「アーカイブ」と、産業用及びＡＶ機器用光ドライブの開発・製造・販売を行う「ストレージソ
リューション」が含まれます。
アーカイブは、新規顧客から監視映像記録向けの大型案件の受注や、医療機器向けを中心に伸張したこと等に
より、長期保存用光ドライブの販売が増加しました。また、写真プリント店の端末向けの販売も伸張し、前年同
四半期の売上高を上回りました。
ストレージソリューションは、産業機器用光ドライブの販売において、物流停滞の不安から前倒し受注が続い
ている米国向けが増加したこと等により、前年同四半期の売上高を上回りました。
以上により、アーカイブ事業の売上高は270百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。
インダストリアルソリューション事業
当事業は、オーディオ・ビデオ機器やコンピュータ周辺機器等の規準及び調整用テストディスク等の開発・製
造・販売を行っております。
主要顧客であるカーオーディオ・カーナビ等の車載機器メーカー向けの販売が、テストメディア使用量の減少
等の影響により、前年同四半期の売上高を下回りました。また、ＡＶ機器市場及びＰＣ市場においても、光ディ
スク以外の媒体への移行が引き続き進んでいることから需要は減少しました。
以上により、インダストリアルソリューション事業の売上高は12百万円（前年同四半期比0.5％減）となりまし
た。
ナノマテリアル事業
当事業は、ナノマテリアルの研究開発・製造及び販売を行っており、粉末状の炭素繊維を製品化しておりま
す。
有償でのサンプル品の販売を行い、国内外共に幅広い業種へのサンプル出荷が増えております。また、本格採
用の道筋が見えてきた顧客への対応を強化しており、顧客が抱える問題解決に向け複数のスペックの試作品を提
案するなど、早期に採用されるよう取り組んでおります。さらに、試薬等の販売を行っている化学メーカーにお
いて、当社製品が製品登録され販売が開始されたことにより、国内外のより多くの研究及び開発者に当社製品を
手にしていただける環境が増えつつあります。その結果、前年同四半期の売上高を上回りました。
なお、福島双葉工場は、2022年８月中旬の竣工に向けた工事、ならびに2022年９月稼動に向けた準備が予定通
り進んでおります。
以上により、ナノマテリアル事業の売上高は4百万円（前年同四半期比241.4％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態については、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、福島双葉工場の建屋及び設備の取得にかかる代金の一部を計
上したことによる建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて402百万円増加し、4,752百万円となり
ました。負債は、買掛金の減少、繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末と比べて3百万円減少し、
1,594百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加、新株予約権の権利行使による資本金及び資本剰余金の
増加、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末と比べて406百万円増加し、3,157百万円となりまし
た。
(２)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,751千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,769,264
計 36,769,264
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月12日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 17,372,316 17,672,316
であります。
スタンダード市場
計 17,372,316 17,672,316 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第８回新株予約権（第三者割当）（2021年９月17日取締役会決議）
第１四半期会計期間
(2022年４月１日から2022年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
1,600
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,600,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 140
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 224,000
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
2,570
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,570,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
140
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
359,800
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
1,600 17,372 113,176 1,720,555 113,176 1,673,935
2022年６月30日
（注）第８回新株予約権（第三者割当）の権利行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
単元株式数は100株でありま
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 111,400
す。
普通株式
完全議決権株式(その他) 156,577 同上
15,657,700
普通株式 3,216
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 15,772,316 ― ―
総株主の議決権 ― 156,577 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が37株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都国立市東一丁目
(自己保有株式)
111,400 ― 111,400 0.71
株式会社アルメディオ
４番地12
計 ― 111,400 ― 111,400 0.71
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第42期連結会計年度 アーク有限責任監査法人
第43期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,323 1,338,112
受取手形及び売掛金 1,317,790 1,557,363
商品及び製品 464,143 330,781
仕掛品 57,014 42,665
原材料及び貯蔵品 176,500 216,941
その他 155,994 196,761
△ 23,444 △ 17,187
貸倒引当金
流動資産合計 3,686,323 3,665,439
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定 162,316 553,636
その他（純額） 398,483 429,232
有形固定資産合計 560,800 982,869
無形固定資産 569 2,049
101,492 101,803
投資その他の資産
固定資産合計 662,861 1,086,722
資産合計 4,349,184 4,752,161
負債の部
流動負債
買掛金 232,632 211,475
※2 ,※3 243,980 ※2 ,※3 243,980
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 13,300 9,298
未払法人税等 29,594 47,734
前受金 260,655 253,839
賞与引当金 56,421 24,700
118,722 131,014
その他
流動負債合計 955,307 922,043
固定負債
長期借入金 500,000 500,000
退職給付に係る負債 40,845 41,914
101,992 130,552
その他
固定負債合計 642,837 672,467
負債合計 1,598,145 1,594,510
純資産の部
株主資本
資本金 1,607,379 1,720,555
資本剰余金 1,560,759 1,673,935
利益剰余金 △ 494,316 △ 395,288
△ 88,785 △ 88,785
自己株式
株主資本合計 2,585,036 2,910,415
その他の包括利益累計額
142,204 226,229
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 142,204 226,229
新株予約権 23,798 21,006
純資産合計 2,751,038 3,157,651
負債純資産合計 4,349,184 4,752,161
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 528,138 1,098,362
387,821 759,492
売上原価
売上総利益 140,316 338,870
販売費及び一般管理費 199,924 214,536
営業利益又は営業損失（△） △ 59,607 124,334
営業外収益
受取利息 660 393
受取配当金 281 285
為替差益 1,603 36,179
578 1,172
その他
営業外収益合計 3,124 38,032
営業外費用
支払利息 669 1,504
株式交付費 - 508
87 87
その他
営業外費用合計 756 2,100
経常利益又は経常損失（△） △ 57,239 160,266
特別利益
- 440
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 440
特別損失
- 1,135
固定資産売却損
特別損失合計 - 1,135
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 57,239 159,571
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,995 31,983
△ 8,534 28,559
法人税等調整額
法人税等合計 4,461 60,543
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,701 99,027
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 61,701 99,027
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 61,701 99,027
その他の包括利益
63,155 84,024
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 63,155 84,024
四半期包括利益 1,454 183,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,454 183,052
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
受取手形裏書譲渡高 179,519 千円 177,514 千円
※２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を、取引銀行１行とコミット
メントライン契約を締結しており、これらの契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
当座貸越極度額及び
200,000 千円 200,000 千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 200,000 200,000
差引額 ― ―
※３ 財務制限条項
前連結会計年度( 2022年３月31日 )
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に
維持すること。
当第１四半期連結会計期間( 2022年６月30日 )
当社が締結しているコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。
各連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に
維持すること。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 17,128千円 17,929千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
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２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第８回新株予約権を発行しており、権
利行使があったことに伴う新株を発行しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ113,176千円増加し、当第１四半
期連結会計期間末において資本金1,720,555千円、資本剰余金が1,673,935千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
インダストリア
合計
アーカイブ
ナノマテリアル
断熱材事業 ルソリューショ
事業
事業
ン事業
売上高
日本
29,222 71,342 5,481 1,378 107,425
東アジア
249,896 29,697 2,550 ― 282,144
東南アジア
― ― 3,743 ― 3,743
北米
― 67,734 371 ― 68,106
欧州
2,895 62,738 ― ― 65,633
その他の地域
1,084 ― ― ― 1,084
外部顧客への売上高 283,099 231,512 12,147 1,378 528,138
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 283,099 231,512 12,147 1,378 528,138
セグメント利益
△ 7,165 30,109 7,108 △ 32,457 △ 2,404
又は損失(△)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 △2,404
全社費用(注) △57,203
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △59,607
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
インダストリア
合計
アーカイブ
ナノマテリアル
断熱材事業 ルソリューショ
事業
事業
ン事業
売上高
日本
36,826 104,637 4,211 4,708 150,382
東アジア
770,246 32,685 2,868 ― 805,800
東南アジア
― ― 4,719 ― 4,719
北米
― 91,843 291 ― 92,134
欧州
3,578 41,747 ― ― 45,325
その他の地域
― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 810,651 270,913 12,090 4,708 1,098,362
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 810,651 270,913 12,090 4,708 1,098,362
セグメント利益
163,825 51,720 7,401 △ 40,077 182,869
又は損失(△)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 182,869
全社費用(注) △58,535
四半期連結損益計算書の営業利益 124,334
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「その他事業」としていたナノマテリアル事業の重要性が増したため、報
告セグメントを「その他事業」から「ナノマテリアル事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益又は
△4円20銭 5円97銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△61,701 99,027
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△61,701 99,027
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,690,879 16,597,142
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 ― 5円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 482,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分
2022年５月13日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、
2022年６月24日開催の第42期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決され、
2022年７月28日に効力が発生しております。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
現在生じている繰越利益剰余金の欠損金を填補し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔
軟性及び機動性を確保することを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いま
す。
なお、当社の貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動を生じる
ものではなく、所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。
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(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをそ
の他資本剰余金に振り替えるものです。
なお、減少前の資本金及び資本準備金の額は、効力発生日の前日までに当社が発行している新株予約権の行
使により増加した額を含めております。
① 減少する資本金及び資本準備金の額
1,734,702千円 のうち
資本金 600,000千円
1,688,082千円 のうち
資本準備金 600,000千円
② 増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,200,000千円
(3) 剰余金の処分の内容
会社法第452条に基づき、上記の資本金及び資本剰余金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金
を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
① 減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 1,200,000千円
② 増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 1,200,000千円
(4) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
① 取締役会決議日 2022年５月13日
② 株主総会決議日 2022年６月24日
③ 債権者異議申述公告日 2022年６月27日
④ 債権者異議申述最終期日 2022年７月27日
⑤ 効力発生日 2022年７月28日
２．新株予約権の行使
当社は、2021年９月17日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による第８回新株予約権を発行しており、
当第１四半期連結会計期間終了後、2022年８月３日までに、その一部について以下のとおり権利行使が行われて
おります。
なお、2022年８月３日をもって全ての行使が完了いたしました。
行使新株予約権個数（個） 1,100
交付株式数（株） 1,100,000
行使価額総額（千円） 154,000
資本金増加額（千円） 77,808
資本準備金増加額（千円） 77,808
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社アルメディオ
取締役会 御中
Mazars有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 大 矢 昇 太
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 後 藤 正 尚
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
メディオの 2022 年４月１日から 2023 年３月 31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（ 2022 年４月 1 日から
2022 年６月 30 日まで）及び第１四半期連結累計期間（ 2022 年４月１日から 2022 年６月 30 日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルメディオ及び連結子会社の2022年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及
び監査が実施されている。
前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該
連結財務諸表に対して2022年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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