高橋カーテンウォール工業株式会社 四半期報告書 第58期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 高橋カーテンウォール工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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高橋カーテンウォール工業株式会社(E00222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月12日
【四半期会計期間】 第58期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 高橋カーテンウォール工業株式会社
【英訳名】 TAKAHASHI CURTAIN WALL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 橋 武 治
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 市 川 尚
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町1丁目5番4号
【電話番号】 (03)3271―1711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理部長 市 川 尚
【縦覧に供する場所】 高橋カーテンウォール工業株式会社大阪支店
(大阪府大阪市北区中之島3丁目2番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 8,181,100 3,541,836 12,233,461
経常利益 (千円) 1,518,978 117,932 2,112,519
親会社株主に帰属する
(千円) 1,009,477 94,002 1,402,797
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 995,838 95,443 1,371,935
純資産額 (千円) 10,513,880 10,730,421 10,720,730
総資産額 (千円) 13,637,907 12,568,368 13,931,628
1株当たり四半期
(円) 116.90 10.96 162.58
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 77.1 85.4 77.0
営業活動による
(千円) 1,067,317 △ 762,779 2,000,484
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 20,490 △ 146,474 △ 257,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 187,243 △ 192,138 △ 540,339
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,771,825 2,013,351 3,114,744
四半期末(期末)残高
第57期 第58期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 14.70 △ 4.70
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。ただし、当該会計基準等の適用以前か
ら計上していた収益の認識基準と相違がないことから、影響はありません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、 第1四半期連結会計期間の期首より、「 収益認識 に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用しております。これによる財務状態及び経営成績に与える影響はありません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本の経済は、ロシアのウクライナ侵攻の影響や円安、物価上昇により大幅
に下押しされ、厳しい状況で推移しました。企業収益や生産活動等の面で弱含みの傾向がみられており、コロナウ
イルスの再拡大やウクライナ問題の解決が見えないことから、今後とも内外経済の動向は先行き不透明な状況と
なっております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、ゼネコンの受注競争が激化して、受注単価が下落していま
す。PCカーテンウォール業界においても、受注単価の低下と原材料費の上昇が見込まれ、さらに、工場の稼働率は
上昇傾向にあるものの、アップダウンが激しくなってきており、工場の安定運営が難しくなってきています。
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブに加え、PCカーテンウォール事業
で関わった都市型高級ホテルのプール等の工事拡大を図っております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における当社企業グループの業績は売上高は35億41百万円(前年同四半期比
56.7%減)、営業利益76百万円(前年同四半期比94.7%減)、経常利益1億17百万円(前年同四半期比92.2%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益94百万円(前年同四半期比90.7%減)となりました。なお、受注高は33億19百万円(前年同
四半期比0.7%増)、受注残高は81億75百万円(前連結会計年度末比2.7%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①PCカーテンウォール事業
当セグメントの売上高は32億61百万円(前年同四半期比58.7%減)、セグメント利益は62百万円(前年同四半期比
95.6%減)となりました。なお、売上のトレンドに季節性はありません。
②アクア事業
当セグメントの売上高は2億46百万円(前年同四半期比1.2%減)、セグメント利益は14百万円(前年同四半期比
46.9%増)となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業(不動産賃貸事
業を含む)であります。
当セグメントの売上高は33百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益は0百万円(前年同四半期は0百万
円のセグメント損失)となりました。
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(2) 財政状態の状況
①資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は125億68百万円と前連結会計年度末と比較して13億63百万円の減
少となりました。これは主に、現金預金が11億1百万円及び電子記録債権が6億54百万円減少したことと、受取手
形・完成工事未収入金等が1億80百万円及び未成工事支出金が1億55百万円増加したことによるものであります。
②負債の状況
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は18億37百万円と前連結会計年度末と比較して13億72百万円の減
少となりました。これは主に、未払法人税等が7億16百万円及びその他流動負債が5億67百万円減少したことによる
ものであります。
③純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は107億30百万円と前連結会計年度末と比較して9百万円の増加
となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により94百万円増加したこと
と、配当金の支払いにより85百万円減少したことにより8百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比較して7億58百万円減少して20億13
百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に、法人税等
の支払額7億20百万円、売上債権の減少額4億73百万円及びその他の負債の減少額5億79百万円により7億62百万円の
資金減少(前年同四半期は10億67百万円の資金増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に有形固定資
産の取得による支出1億40百万円により1億46百万円の資金減少(前年同四半期は20百万円の資金減少)となりまし
た。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの状況につきましては、主に長期借入金
の返済による支出1億5百万円及び配当金の支払額85百万円により1億92百万円の資金減少(前年同四半期は1億87百万
円の資金減少)となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,776千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,500,000
計 36,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年8月12日)
( 2022年6月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 9,553,011 9,553,011
スタンダード市場 100株
計 9,553,011 9,553,011 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 9,553,011 ― 100,000 ― ―
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(千株)
する所有株式数
の割合(%)
高 橋 武 治 東京都品川区 1,562 18.21
高 橋 敏 男 東京都港区 1,001 11.67
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 625 7.28
(信託口)
岩 崎 陽 子 東京都世田谷区 473 5.51
高 橋 宗 敏 東京都港区 426 4.97
高 橋 亜 紀 子 東京都港区 415 4.84
高 橋 雅 代 東京都世田谷区 235 2.74
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT
MONEY AND ASSETS AC 7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR
155 1.80
(常任代理人 株式会社三菱UFJ (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
銀行)
昭和化学工業株式会社 東京都港区赤坂2丁目14-32号 134 1.56
BBH LUX/BROWN BROTHERS
HARRIMAN (LUXEMBOURG) SCA
80 RUTE D' ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L
CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS -
- 1470 117 1.36
DSBI JAPAN EQUITY
(東京都千代田区丸の内1丁目1番2号)
(常任代理人 株式会社三井住
友銀行)
計 ― 5,146 60.01
(注) 上記のほか当社所有の自己株式977千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
977,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 85,694 ―
8,569,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,811
発行済株式総数 9,553,011 ― ―
総株主の議決権 ― 85,694 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
高橋カーテンウォール
977,800 ― 977,800 10.23
本町1丁目5番4号
工業株式会社
計 ― 977,800 ― 977,800 10.23
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 3,114,744 2,013,351
受取手形・完成工事未収入金等 3,969,627 4,150,577
電子記録債権 1,109,498 454,680
未成工事支出金 224,975 380,330
※1 79,971 ※1 97,490
その他の棚卸資産
その他 62,869 85,945
△ 3,625 △ 2,875
貸倒引当金
流動資産合計 8,558,061 7,179,500
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 630,660 620,571
土地 1,757,455 1,757,455
752,037 782,152
その他(純額)
有形固定資産合計 3,140,153 3,160,179
無形固定資産
43,628 49,460
投資その他の資産
投資有価証券 186,885 189,087
保険積立金 1,104,488 1,124,992
投資不動産(純額) 35,987 35,856
退職給付に係る資産 134,971 120,704
その他 733,038 714,285
△ 5,587 △ 5,697
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,189,784 2,179,228
固定資産合計 5,373,567 5,388,868
資産合計 13,931,628 12,568,368
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 437,651 505,106
電子記録債務 257,742 291,111
短期借入金 370,000 355,000
未払法人税等 719,898 3,743
未成工事受入金 18,817 7,779
賞与引当金 50,982 49,784
その他の引当金 15,926 26,219
777,094 209,101
その他
流動負債合計 2,648,112 1,447,844
固定負債
長期借入金 271,000 181,000
役員退職慰労引当金 214,006 132,473
77,779 76,628
その他
固定負債合計 562,785 390,101
負債合計 3,210,898 1,837,946
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,283,363 3,283,363
利益剰余金 7,649,135 7,657,387
△ 323,601 △ 323,601
自己株式
株主資本合計 10,708,897 10,717,149
その他の包括利益累計額
11,832 13,272
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,832 13,272
純資産合計 10,720,730 10,730,421
負債純資産合計 13,931,628 12,568,368
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高
完成工事高 8,181,100 3,541,836
売上原価
完成工事原価 6,321,742 3,025,618
売上総利益
完成工事総利益 1,859,357 516,218
※1 420,660 ※1 439,537
販売費及び一般管理費
営業利益 1,438,697 76,680
営業外収益
受取利息 172 176
受取配当金 1,274 1,200
投資有価証券売却益 31,715 -
投資不動産賃貸料 1,472 1,092
受取家賃 5,266 5,130
鉄屑売却収入 25,339 27,553
貸倒引当金戻入額 1,585 640
16,886 8,792
その他
営業外収益合計 83,712 44,585
営業外費用
支払利息 2,035 1,398
不動産賃貸費用 684 482
リース解約損 - 692
711 761
その他
営業外費用合計 3,430 3,334
経常利益 1,518,978 117,932
特別利益
固定資産売却益 2,908 -
1,407 -
移転補償金
特別利益合計 4,316 -
特別損失
1,127 3,236
固定資産除却損
特別損失合計 1,127 3,236
税金等調整前四半期純利益 1,522,168 114,695
法人税、住民税及び事業税
516,985 4,334
△ 4,295 16,358
法人税等調整額
法人税等合計 512,690 20,692
四半期純利益 1,009,477 94,002
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,009,477 94,002
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,009,477 94,002
その他の包括利益
△ 13,638 1,440
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 13,638 1,440
四半期包括利益 995,838 95,443
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 995,838 95,443
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,522,168 114,695
減価償却費 114,535 133,541
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,585 △ 640
固定資産売却損益(△は益) △ 2,908 -
固定資産除却損 992 1,233
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,205 △ 81,533
引当金の増減額(△は減少) △ 20,542 9,095
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 6,314 14,267
受取利息及び受取配当金 △ 1,446 △ 1,376
投資有価証券売却損益(△は益) △ 31,715 -
支払利息 2,035 1,398
売上債権の増減額(△は増加) △ 3,365,718 473,867
未成工事支出金の増減額(△は増加) 3,388,131 △ 155,354
その他の棚卸資産の増減額(△は増加) △ 994 △ 17,519
保険積立金の増減額(△は増加) △ 66,436 △ 20,504
その他の資産の増減額(△は増加) △ 29,209 △ 24,060
仕入債務の増減額(△は減少) △ 28,978 100,823
未成工事受入金の増減額(△は減少) △ 901,979 △ 11,037
496,545 △ 579,287
その他の負債の増減額(△は減少)
小計 1,071,784 △ 42,390
利息及び配当金の受取額
1,619 1,544
利息の支払額 △ 2,100 △ 1,444
△ 3,985 △ 720,489
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,067,317 △ 762,779
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 123,980 △ 140,901
有形固定資産の売却による収入 28,484 -
投資有価証券の売却による収入 50,330 -
投資不動産の売却による収入 28,745 -
貸付けによる支出 △ 3,000 -
貸付金の回収による収入 2,450 2,450
△ 3,520 △ 8,023
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 20,490 △ 146,474
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 174,000 △ 105,000
建設協力金の返済による支出 △ 1,260 △ 1,260
自己株式の取得による支出 △ 33 -
△ 111,950 △ 85,878
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 187,243 △ 192,138
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 859,583 △ 1,101,392
現金及び現金同等物の期首残高 1,912,241 3,114,744
※1 2,771,825 ※1 2,013,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、期間がごく短く少額である工事を除き、
財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履
行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足
に係る進捗度の見積りの方法は、見積原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法によっております。
また、期間がごく短く少額である工事については、財又はサービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充
足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年6月30日 )
材料貯蔵品 79,971 千円 97,490 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
従業員給料手当 164,258 千円 164,321 千円
賞与引当金繰入額 16,657 17,052
退職給付費用 6,122 29,250
役員退職慰労引当金繰入額 7,205 6,427
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金預金 2,771,825 千円 2,013,351 千円
預入期間が3か月超の定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 2,771,825 千円 2,013,351 千円
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 112,257 13.00 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年7月30日
普通株式 129,527 15.00 2021年6月30日 2021年9月6日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 85,751 10.00 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月27日
普通株式 85,751 10.00 2022年6月30日 2022年9月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 7,897,903 249,827 8,147,731 33,369 8,181,100 ― 8,181,100
セグメント間の内部売
上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 7,897,903 249,827 8,147,731 33,369 8,181,100 ― 8,181,100
セグメント利益又はセ
1,429,585 9,657 1,439,243 △ 545 1,438,697 ― 1,438,697
グメント損失(△)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事
業(不動産賃貸事業を含む)であります。
2 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 損益計算書
合計 調整額
計上額
(注)1
PCカーテン
アクア事業 計
(注)2
ウォール事業
売上高
外部顧客への売上高 3,261,763 246,743 3,508,507 33,329 3,541,836 ― 3,541,836
セグメント間の内部売
上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,261,763 246,743 3,508,507 33,329 3,541,836 ― 3,541,836
セグメント利益 62,364 14,184 76,549 131 76,680 ― 76,680
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事
業(不動産賃貸事業を含む)であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
PCカーテン
(注)
アクア事業 計
ウォール事業
一時点で移転される財又は
15,074 45,495 60,569 120 60,690
サービス
一定の期間にわたり移転され
3,246,689 201,248 3,447,937 ― 3,447,937
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,261,763 246,743 3,508,507 120 3,508,627
その他の収益 ― ― ― 33,208 33,208
外部顧客への売上高 3,261,763 246,743 3,508,507 33,329 3,541,836
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業
(不動産賃貸事業を含む)であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 116円90銭 10円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,009,477 94,002
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,009,477 94,002
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,635,177 8,575,147
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第58期(2022年1月1日から2022年12月31日まで)中間配当について、2022年7月27日開催の取締役会において、
2022年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 85,751千円
② 1株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年9月7日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
高橋カーテンウォール工業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 齋 藤 勉
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 白 濱 拓
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高橋カーテン
ウォール工業株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4
月1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、高橋カーテンウォール工業株式会社及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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