株式会社大谷工業 四半期報告書 第84期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社大谷工業(E01425)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社大谷工業
【英訳名】 OTANI KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 和也
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田７丁目22番17号
【電話番号】 （03）3494－3731（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理グループマネージャー 中澤 忠彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第83期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,341,443 1,494,572 6,408,310
売上高 （千円）
11,396 69,329 182,518
経常利益 （千円）
3,881 49,634 126,995
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
655,200 655,200 655,200
資本金 （千円）
880 780 780
発行済株式総数 （千株）
3,108,506 3,255,327 3,228,917
純資産額 （千円）
5,352,664 5,646,622 5,487,236
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
4.98 63.70 162.98
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
58.1 57.7 58.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
138,331 9,218 56,948
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 56,567 △ 99,371 △ 324,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 24,433 △ 21,984 △ 28,920
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,581,197 1,114,759 1,226,898
（千円）
（期末）残高
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、
景気が持ち直していくことが期待されておりますが、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影
響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での抑制に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスク
に十分注意する必要があります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、減少傾向にあった感染者数は、6月下旬より増加しており、依
然として収束時期等の予測は困難な状態が続いておりますが、業績への影響は、僅少であると判断しております。
当社はこのような状況の中、各部門で一体となり拡販に努め、当第１四半期累計期間の売上高は1,494百万円と前
年同四半期比153百万円（11.4％）の増加となりました。
利益面については、売上総利益が329百万円と前年同四半期比52百万円（18.7％）の増加、営業利益は66百万円と
前年同四半期比58百万円（732.4％）の増加、経常利益は69百万円と前年同四半期比57百万円（508.3％）の増加、
四半期純利益は49百万円と前年同四半期比45百万円（1,178.9％）の増加となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 電力通信部門
電力業界では電柱回りでの自発工事が多くありましたが、通信業界での工事進捗が鈍かった影響により売上は
減少しております。
鉄塔・鉄構においては、民需向けの鉄塔関連の受注量が伸びず、前年度と比較して売上高は微増となりまし
た。
この結果、売上高は844百万円と前年同四半期比64百万円（7.1％）の減少となりましたが、価格転嫁を進めて
いる影響もあってセグメント利益は134百万円と前年同四半期比30百万円（29.0％）の増加となりました。
② 建材部門
建材部門においては、大型物件の稼働も増え、中小の物件もコンスタントに動き始めている状況であります。
こうした状況の中、売上高は650百万円と前年同四半期比217百万円（50.1％）の増加、セグメント利益は34百
万円と前年同四半期比9百万円（40.1％）の増加となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産は、前事業年度末に比べ159百万円増加し5,646百万円となりました。これは、主に棚卸資産296百万円、繰
延税金資産21百万円の増加と、現金及び預金112百万円と受取手形、売掛金及び契約資産43百万円の減少によるもの
です。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ132百万円増加し2,391百万円となりました。これは、主に未払費用57百万円、仕入
債務127百万円の増加と、設備関係電子記録債務45百万円の減少によるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ26百万円増加し3,255百万円となりました。これは、主に四半期純利益49百万円の
計上による増加と、配当金23百万円の支払によるものです。この結果、有利子負債比率（D/Eレシオ）は0.01倍と良
好な水準にあります。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ112百万
円減少し1,114百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は9百万円（前年同四半期比129百万円の減少）となりました。これは主に税引前四
半期純利益及び減価償却費104百万円、売上債権の減少額34百万円、棚卸資産の増加額296百万円、仕入債務の増加
額127百万円、法人税等の支払額9百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は99百万円（前年同四半期比42百万円の増加）となりました。これは主に有形及び
無形固定資産の取得による支出96百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は21百万円（前年同四半期比2百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額
21百万円によるものです。
(4）会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,800,000
計 2,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
780,000 780,000
普通株式
スタンダード市場 ます。
780,000 780,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2022年４月１日～
－ 780 － 655,200 － 221,972
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
800
普通株式
778,700 7,787
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
500
単元未満株式（注） 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
780,000
発行済株式総数 － －
7,787
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式が３株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都品川区西五反田７丁
800 800 0.10
－
株式会社大谷工業 目22番17号
800 800 0.10
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,226,898 1,114,759
現金及び預金
1,366,968 1,323,743
受取手形、売掛金及び契約資産
333,484 341,713
電子記録債権
530,625 670,778
商品及び製品
374,060 489,259
仕掛品
251,309 292,306
原材料及び貯蔵品
55,978 34,393
その他
4,139,324 4,266,953
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
273,110 268,114
建物（純額）
310,448 318,110
機械及び装置（純額）
432,902 432,902
土地
104,962 114,587
その他（純額）
1,121,423 1,133,713
有形固定資産合計
27,447 26,689
無形固定資産
投資その他の資産
84,299 84,935
投資有価証券
43,536 65,409
繰延税金資産
71,205 68,920
その他
199,041 219,265
投資その他の資産合計
1,347,912 1,379,668
固定資産合計
5,487,236 5,646,622
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
559,909 557,399
支払手形及び買掛金
764,664 894,985
電子記録債務
48,000 48,000
短期借入金
7,256 11,490
設備関係未払金
169,742 227,598
未払費用
5,810 22,808
未払法人税等
125,491 55,404
その他
1,680,875 1,817,686
流動負債合計
固定負債
463,893 461,647
退職給付引当金
38,310 39,705
役員退職慰労引当金
69,266 66,281
長期預り保証金
5,975 5,975
その他
577,444 573,608
固定負債合計
2,258,319 2,391,294
負債合計
純資産の部
株主資本
655,200 655,200
資本金
221,972 221,972
資本剰余金
2,340,641 2,366,899
利益剰余金
△ 2,365 △ 2,365
自己株式
3,215,447 3,241,705
株主資本合計
評価・換算差額等
13,469 13,621
その他有価証券評価差額金
13,469 13,621
評価・換算差額等合計
3,228,917 3,255,327
純資産合計
5,487,236 5,646,622
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,341,443 1,494,572
売上高
1,063,884 1,164,992
売上原価
277,559 329,579
売上総利益
269,566 263,046
販売費及び一般管理費
7,993 66,533
営業利益
営業外収益
3
受取利息 －
1,638 1,293
受取配当金
1,899 1,626
雑収入
3,541 2,919
営業外収益合計
営業外費用
135 123
支払利息
1 0
雑損失
137 123
営業外費用合計
11,396 69,329
経常利益
特別損失
1,490
投資有価証券評価損 －
0 27
固定資産除売却損
1,490 27
特別損失合計
9,906 69,301
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,053 41,665
△ 15,027 △ 21,998
法人税等調整額
6,025 19,667
法人税等合計
3,881 49,634
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
9,906 69,301
税引前四半期純利益
40,550 34,867
減価償却費
6,578
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,246
1,395 1,395
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 1,641 △ 1,293
135 123
支払利息
1,490
投資有価証券評価損益（△は益） －
0 27
固定資産除売却損益（△は益）
192,251 34,996
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 130,936 △ 296,348
32,949 127,810
仕入債務の増減額（△は減少）
60,050 48,555
その他
212,729 17,188
小計
利息及び配当金の受取額 1,641 1,293
利息の支払額 △ 137 △ 124
△ 75,901 △ 9,139
法人税等の支払額
138,331 9,218
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 58,103 △ 96,027
投資有価証券の取得による支出 △ 366 △ 359
出資金の払込による支出 △ 27 －
56
貸付金の回収による収入 －
預り保証金の返還による支出 － △ 5,000
1,872 2,014
預り保証金の受入による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 56,567 △ 99,371
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 22,071 △ 21,984
△ 2,361 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,433 △ 21,984
57,330
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 112,138
1,523,866 1,226,898
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 1,581,197 ※１ 1,114,759
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 1,581,197千円 1,114,759千円
現金及び現金同等物 1,581,197千円 1,114,759千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021 年６月28日
普通株式 23,375 30.0 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 23,375 30.0 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
908,127 433,315 1,341,443
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
908,127 433,315 1,341,443
計
104,044 24,596 128,640
セグメント利益
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 128,640
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △120,647
四半期損益計算書の営業利益 7,993
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門 合計
売上高
844,102 650,470 1,494,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － －
844,102 650,470 1,494,572
計
134,216 34,471 168,688
セグメント利益
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差
異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 168,688
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △102,154
四半期損益計算書の営業利益 66,533
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門
合計
架線金物 鉄塔・鉄構 その他 計 スタッド その他 計
一時点で認識する
707,546 167,800 32,780 908,127 301,379 34,648 336,027 1,244,155
収益
一定の期間にわた
－ － － － 94,381 2,906 97,288 97,288
り認識する収益
顧客との契約から
707,546 167,800 32,780 908,127 395,760 37,555 433,315 1,341,443
生じる収益
外部顧客への売上
707,546 167,800 32,780 908,127 395,760 37,555 433,315 1,341,443
高
当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
電力通信部門 建材部門
合計
架線金物 鉄塔・鉄構 その他 計 スタッド その他 計
一時点で認識する
652,476 173,497 18,127 844,102 441,226 35,269 476,496 1,320,598
収益
一定の期間にわた
－ － － － 160,404 13,569 173,973 173,973
り認識する収益
顧客との契約から
652,476 173,497 18,127 844,102 601,631 48,839 650,470 1,494,572
生じる収益
外部顧客への売上
652,476 173,497 18,127 844,102 601,631 48,839 650,470 1,494,572
高
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 4円98銭 63円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 3,881 49,634
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 3,881 49,634
普通株式の期中平均株式数（千株） 779 779
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株 式 会 社 大 谷 工 業
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大 中 康 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大谷工業
の2022年4月1日から2023年3月31日までの第84期事業年度の第1四半期会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第1四半期累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、
四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大谷工業の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
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四半期報告書
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て 存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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