株式会社サンエー化研 四半期報告書 第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第114期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンエー化研 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンエー化研(E01052)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第114期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社サンエー化研
【英訳名】 Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 明広
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】 ０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】 経理部長 高部 丈昌
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】 ０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】 経理部長 高部 丈昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第113期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
7,460,467 7,203,324 28,674,167
売上高 （千円）
452,860 172,122 973,940
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
305,799 122,244 1,515,729
（千円）
期）純利益
179,279 165,667 1,325,755
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
19,936,017 20,967,201 20,928,722
純資産額 （千円）
35,833,674 36,557,823 35,946,627
総資産額 （千円）
27.86 11.13 138.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
52.5 54.7 55.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や、まん延防止等
重点措置の終了を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、原油高に伴うエネルギー価格の上昇や
輸入食糧価格の上昇に伴う食品価格の値上げ、更に円安の影響も加わり物価は上昇しており、今後の先行きは不透
明な状況となっております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの停
滞・混乱から過剰在庫となった液晶パネルの生産調整が機能性材料セグメントの受注を減少させ減収となりまし
た。損益面では、原油価格の高止まりが原材料価格や電力燃料費を高騰させ、コストを大幅に増加させており、そ
の対策として販売価格への転嫁や生産合理化を進めておりますが、全てを補うことはできず、営業利益は減益とな
りました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高72億３百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益35百万円（前年
同期比91.2％減）、経常利益１億72百万円（前年同期比62.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億22百
万円（前年同期比60.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
セグメント別 売上高 構成比 前年同期比
軽包装材料 2,990百万円 41.5％ 2.7％増
産業資材 2,433百万円 33.8％ 4.1％増
機能性材料 1,699百万円 23.6％ 21.0％減
その他 80百万円 1.1％ 30.8％増
合計 7,203百万円 100.0％ 3.4％減
（軽包装材料）
食品用包材は、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」が従来品からの切り替え需要により引き続き好調を維
持しております。
医薬品・医療用包材は、世界的に医療機関の診療体制が正常化に向かう中で検査用品用途の受注が回復傾向にあ
りましたが、その他の医薬品・医療用包材の受注は低調に推移しました。
日用品等の包材は、化粧品関連の受注が好調に推移したほか、その他の一般包材の受注が回復し増収となりまし
た。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は29億90百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
（産業資材）
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、防災用品としての養生用テープの需要が引き
続き好調であったことや、一部のテープメーカーの製品統廃合等による需給の変化から受注が増加しました。ま
た、海外製粘着テープの輸入価格が原料高や円安の影響を受けて値上がりしていることから、国内品の需要が高
まっており、受注は好調に推移しております。
剥離紙については、半導体不足や中国・上海でのロックダウンの影響等による自動車メーカー各社の減産の影響
が続いており、自動車関連部材用途は低調に推移しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は24億33百万円（前年同期比4.1％増）となりました。
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（機能性材料）
テレワークやオンライン授業の普及によって出荷台数を伸ばしていたノートパソコンやタブレット端末は、需要
の一巡により減少に転じました。液晶テレビもウクライナ危機の長期化等による消費マインドの悪化を背景に需要
が減少しております。そこに中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱が加わり、液晶パネルが
過剰在庫となったことから、一部のパネルメーカーは生産調整を行っており、当社光学用表面保護フィルムの受注
は減少いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16億99百万円（前年同期比21.0％減）となりました。
b.財政状態
（資産）
総資産は前連結会計年度末と比べて６億11百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が３億93百万円増
加、商品及び製品が２億３百万円増加および原材料及び貯蔵品が１億94百万円増加等の増加要因によるものであり
ます。
（負債）
負債は前連結会計年度末と比べて５億72百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億62百万
円増加、電子記録債務が１億97百万円増加および流動負債その他に含まれる預り金が１億52百万円増加等の増加要
因によるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が42百万
円増加等の増加要因によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 45,000,000
計 45,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年８月10日)
(2022年６月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,320,000 11,320,000
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
11,320,000 11,320,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 11,320,000 － 2,176,000 － 2,098,559
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
345,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,972,200 109,722
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,500
単元未満株式 普通株式 － －
11,320,000
発行済株式総数 － －
109,722
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区
345,300 345,300 3.05
株式会社サンエー化研 －
日本橋本町1-7-4
345,300 345,300 3.05
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
7,296,308 7,063,656
現金及び預金
1,161,681 1,165,359
受取手形
6,260,555 6,185,071
売掛金
3,249,754 3,642,947
電子記録債権
1,528,704 1,732,661
商品及び製品
1,675,505 1,814,842
仕掛品
1,065,229 1,259,243
原材料及び貯蔵品
359,576 356,638
その他
△ 26,899 △ 28,150
貸倒引当金
22,570,416 23,192,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,081,345 3,031,242
建物及び構築物（純額）
1,271,395 1,221,244
機械装置及び運搬具（純額）
2,552,598 2,552,598
土地
155,076 171,031
その他（純額）
7,060,416 6,976,117
有形固定資産合計
無形固定資産 47,223 43,585
投資その他の資産
4,462,335 4,527,972
投資有価証券
1,217,497 1,219,210
退職給付に係る資産
588,737 598,667
その他
6,268,571 6,345,850
投資その他の資産合計
13,376,211 13,365,553
固定資産合計
35,946,627 36,557,823
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
3,284,047 3,546,149
支払手形及び買掛金
3,735,510 3,933,178
電子記録債務
3,530,000 3,570,000
短期借入金
16,662 95
未払法人税等
500 4,908
契約負債
454,486 243,284
賞与引当金
7,391 552
役員賞与引当金
1,057,259 1,385,980
その他
12,085,856 12,684,149
流動負債合計
固定負債
1,364,672 1,251,928
長期借入金
86,086 96,305
役員退職慰労引当金
822,128 831,293
退職給付に係る負債
131,897 132,018
資産除去債務
527,263 594,928
その他
2,932,048 2,906,473
固定負債合計
15,017,905 15,590,622
負債合計
純資産の部
株主資本
2,176,000 2,176,000
資本金
2,238,875 2,238,875
資本剰余金
14,008,894 14,004,930
利益剰余金
△ 116,042 △ 116,042
自己株式
18,307,728 18,303,763
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,510,074 1,552,473
その他有価証券評価差額金
2,706
為替換算調整勘定 △ 5,084
156,401 151,945
退職給付に係る調整累計額
1,661,392 1,707,124
その他の包括利益累計額合計
959,601 956,312
非支配株主持分
20,928,722 20,967,201
純資産合計
35,946,627 36,557,823
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
7,460,467 7,203,324
売上高
6,242,285 6,389,194
売上原価
1,218,182 814,129
売上総利益
819,351 779,124
販売費及び一般管理費
398,830 35,004
営業利益
営業外収益
1,600 23
受取利息
47,300 53,532
受取配当金
4,506 7,038
作業くず売却益
6,069
クレーム収入 －
2,012 68,937
為替差益
7,927 10,070
その他
63,347 145,672
営業外収益合計
営業外費用
7,188 7,106
支払利息
2,129 1,448
その他
9,317 8,554
営業外費用合計
452,860 172,122
経常利益
452,860 172,122
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,770 3,473
131,809 48,318
法人税等調整額
138,579 51,792
法人税等合計
314,280 120,330
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
8,480
△ 1,914
に帰属する四半期純損失（△）
305,799 122,244
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
314,280 120,330
四半期純利益
その他の包括利益
42,003
その他有価証券評価差額金 △ 139,418
6,970 7,790
為替換算調整勘定
△ 2,553 △ 4,456
退職給付に係る調整額
45,337
その他の包括利益合計 △ 135,001
179,279 165,667
四半期包括利益
（内訳）
173,995 167,976
親会社株主に係る四半期包括利益
5,283
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,308
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
経済社会活動の正常化及び景気の持ち直しの動きが見られる中で、未だ新型コロナウイルス感染症の感染拡大の
収束は見通せない状況ではありますが、当社グループにおいて、重要な影響は発生しておりません。当第１四半期
連結会計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後も一定期間続く
ものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。ただし、将来の不確実性によ
り、最善の見積りを行った結果として見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 192,027千円 181,310千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月25日
普通株式 98,771 9 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月28日
普通株式 126,208 11.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額11.5円のうち2.5円は創立80周年記念配当であります 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
（注）１ 計上額
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
（注）２
2,910,905 2,336,927 2,151,195 7,399,028 61,438 7,460,467
売上高
165,030 27,206 205,695 397,931 899 398,830
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
（注）１ 計上額
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
（注）２
2,990,269 2,433,060 1,699,650 7,122,979 80,344 7,203,324
売上高
セグメント利益又は損失
62,058 41,996 29,328 5,676 35,004
△ 74,726
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
食品用包材 1,588,771 － － 1,588,771 － 1,588,771
医薬品・医療用包材 494,744 － － 494,744 － 494,744
日用品等の包材 827,390 － － 827,390 － 827,390
紙・布へのラミネート製品 － 906,088 － 906,088 － 906,088
剥離紙 － 1,430,838 － 1,430,838 － 1,430,838
オレフィン系粘着加工品 － － 833,678 833,678 － 833,678
その他の粘着加工品 － － 1,317,516 1,317,516 － 1,317,516
その他 － － － － 61,438 61,438
2,910,905 2,336,927 2,151,195 7,399,028 61,438 7,460,467
顧客との契約から生じる収益
2,910,905 2,336,927 2,151,195 7,399,028 61,438 7,460,467
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
軽包装材料 産業資材 機能性材料 計
食品用包材 1,592,675 － － 1,592,675 － 1,592,675
医薬品・医療用包材 464,737 － － 464,737 － 464,737
日用品等の包材 932,856 － － 932,856 － 932,856
紙・布へのラミネート製品 － 1,046,385 － 1,046,385 － 1,046,385
剥離紙 － 1,386,674 － 1,386,674 － 1,386,674
オレフィン系粘着加工品 － － 666,017 666,017 － 666,017
その他の粘着加工品 － － 1,033,633 1,033,633 － 1,033,633
その他 － － － － 80,344 80,344
2,990,269 2,433,060 1,699,650 7,122,979 80,344 7,203,324
顧客との契約から生じる収益
2,990,269 2,433,060 1,699,650 7,122,979 80,344 7,203,324
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 27円86銭 11円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 305,799 122,244
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
305,799 122,244
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,974 10,974
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社サンエー化研
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
鈴木 泰司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
歌 健至
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
エー化研の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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