株式会社パイオラックス 四半期報告書 第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第107期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パイオラックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パイオラックス(E01438)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第107期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社パイオラックス
【英訳名】 PIOLAX,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 島津 幸彦
【本店の所在の場所】 横浜市西区花咲町六丁目145番地
【電話番号】 ０４５（５７７）３８８０
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市西区花咲町六丁目145番地
【電話番号】 ０４５（５７７）３８８０
【事務連絡者氏名】 経営管理部経理グループリーダー 福田 俊宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第106期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
６月30日 ６月30日 ３月31日
14,340 13,911 55,144
売上高 （百万円）
1,987 1,423 5,776
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,531 1,063 4,224
（百万円）
（当期）純利益
3,642 3,861 7,661
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
96,634 101,426 98,332
純資産額 （百万円）
108,213 112,991 109,674
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
43.87 31.23 121.71
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
87.99 88.41 88.35
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
３．当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半
期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症等の会計上の見積りに与える影響については、「第４ 経理の状況 注記事項
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う会計上の見積りについて）」に記載のとおりです。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛、停滞が
徐々に緩和されてきたものの、ロシア・ウクライナ問題の長期化、また円安・ドル高、原油高等を背景に物価が
高騰しており、景気は極めて厳しい状況で推移しております。また海外につきましても、中国における爆発的な
新型コロナウイルス感染者の増加により上海地域等のロックダウンが発生し、全世界で生産、物流に混乱、支障
を来す等、経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要なお取引先である自動車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症によるロックダ
ウン等の影響に加え、世界的な半導体需要の逼迫を受けて自動車メーカーの減産が継続し、材料の供給問題・価
格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの増加等の影響を受けるなど依然として厳しい状況下となったことから、
国内生産台数は前年と比較して減少となりました。
このような需要環境のもと当社グループといたしましては、お取引先からのニーズを確実に捕捉し、グローバ
ルに拡販活動を継続的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症によるお取引先からの生産縮小等に伴
う減産影響を受け、売上高は13,911百万円と、前期比△429百万円（△3.0％）の減収となりました。
一方利益面におきましては、より一層の合理化を推進いたしましたが、減収による限界利益の減少、原材料費
や物流費、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は1,236百万円（前期比22.3％減）、経常利益は1,423百万
円（前期比28.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,063百万円（前期比30.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（自動車関連等）
米国をはじめ新興国市場等にグローバル拡販を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症によ
るお取引先からの生産縮小等に伴う減産影響を受け、売上高は12,768百万円（前期比3.8％減）となりました。
一方利益面においては、収益改善活動をグループ一丸となって推進いたしましたが、減収による限界利益の減
少、原材料費や物流費、エネルギー費用等の高騰により、営業利益は1,421百万円（前期比17.4％減）となりま
した。
（医療機器）
拡販を積極的に推進いたしました結果、売上高は1,142百万円（前期比7.3％増）となりました。一方利益面に
おいては、合理化活動を推進いたしましたが、主に在庫減少等の影響により、営業利益は65百万円（前期比
25.8％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第１四半期末の資産合計は、棚卸資産の増加等により3,317百万円増加し、112,991百万円となりました。
負債合計は、買掛金の増加等により224百万円増加し、11,565百万円となりました。
純資産合計は、為替換算調整勘定の増加等により3,093百万円増加し、101,426百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、206百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,370,000
計 137,370,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
38,054,100 38,054,100
普通株式
100株であります。
プライム市場
38,054,100 38,054,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2022年４月１日～
－ 38,054,100 － 2,960 － 2,571
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,722,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
35,322,200 353,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,200
単元未満株式 普通株式 － －
38,054,100
発行済株式総数 － －
353,222
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、信託が保有する当社株式81,900株が含まれております。ま
た、「議決権の数（個）」欄には、信託が保有する当社株式に係る議決権数819個が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、信託が保有する当社株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する所
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割合（％）
株式会社 横浜市保土ケ谷区
2,722,700 2,722,700 7.15
－
パイオラックス 岩井町51番地
2,722,700 2,722,700 7.15
計 － －
（注）１.信託が保有する当社株式81,929株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に81,900株が含まれており、
「単元未満株式」の欄には29株が含まれております。
２.2022年４月１日より「所有者の住所」は、上記住所から横浜市西区花咲町六丁目145番地に移転しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
35,505 36,043
現金及び預金
12,187 12,969
受取手形及び売掛金
1,566 1,496
電子記録債権
2,535 2,662
有価証券
5,321 5,927
商品及び製品
2,082 2,211
仕掛品
2,859 3,083
原材料及び貯蔵品
88 266
未収還付法人税等
2,022 1,708
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
64,135 66,335
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,710 7,842
建物及び構築物（純額）
6,599 6,865
機械装置及び運搬具（純額）
2,132 2,352
工具、器具及び備品（純額）
5,603 5,638
土地
419 465
リース資産（純額）
1,271 1,417
建設仮勘定
23,736 24,581
有形固定資産合計
無形固定資産
1,705 1,733
その他
1,705 1,733
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,723 18,903
投資有価証券
1,372 1,438
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
20,096 20,341
投資その他の資産合計
45,538 46,656
固定資産合計
109,674 112,991
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,680 2,885
買掛金
359 413
未払法人税等
917 454
引当金
4,863 5,291
その他
8,821 9,045
流動負債合計
固定負債
93 100
引当金
217 236
退職給付に係る負債
81 81
資産除去債務
2,126 2,101
その他
2,519 2,519
固定負債合計
11,341 11,565
負債合計
純資産の部
株主資本
2,960 2,960
資本金
2,572 2,572
資本剰余金
93,221 93,516
利益剰余金
△ 4,677 △ 4,677
自己株式
94,077 94,372
株主資本合計
その他の包括利益累計額
878 830
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 31
2,097 4,880
為替換算調整勘定
△ 160 △ 151
退職給付に係る調整累計額
2,814 5,528
その他の包括利益累計額合計
1,440 1,525
非支配株主持分
98,332 101,426
純資産合計
109,674 112,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
14,340 13,911
売上高
10,282 10,106
売上原価
4,057 3,805
売上総利益
2,465 2,568
販売費及び一般管理費
1,592 1,236
営業利益
営業外収益
44 36
受取利息
16 29
受取配当金
246 177
持分法による投資利益
8
為替差益 －
92 57
その他
408 300
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
6 4
固定資産廃棄損
1 1
賃貸収入原価
99
為替差損 －
3 4
その他
13 113
営業外費用合計
1,987 1,423
経常利益
1,987 1,423
税金等調整前四半期純利益
432 348
法人税等
1,555 1,075
四半期純利益
23 12
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,531 1,063
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,555 1,075
四半期純利益
その他の包括利益
2
その他有価証券評価差額金 △ 21
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 30
1,980 2,661
為替換算調整勘定
129 153
持分法適用会社に対する持分相当額
2,087 2,786
その他の包括利益合計
3,642 3,861
四半期包括利益
（内訳）
3,559 3,776
親会社株主に係る四半期包括利益
83 84
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。
なお、当該変更による第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役向け株式報酬制度）
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受す
るのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除きます。以下同様）に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
(2)本信託の概要
１．名称 役員向け株式交付信託
２．委託者 当社
３．受託者 三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
４．受益者 当社取締役
５．信託管理人 株式会社青山綜合会計事務所
６．信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
７．信託契約日 2017年８月24日
８．金銭を信託した日 2017年８月24日
９．信託終了日 2024年８月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。
前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株、当第１四半期連結会計期間末の当該株
式の帳簿価額は256百万円、株式数は81,929株であります。
（新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う会計上の見積りについて）
繰延税金資産の回収可能性の判断および固定資産の減損判定等にあたり、国内外における新型コロナウイルスの
感染拡大に伴う影響及び世界的な半導体需要の逼迫や材料の供給問題・価格高騰、経済活性化に伴う輸送コストの
増加等による影響について、前連結会計年度の下期以降徐々に回復しているものの当連結会計年度以降も一定の影
響が継続するとの前提に基づいて、足元の実績をもとに当初の事業計画値に反映し会計上の見積りとしておりま
す。
なお、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。
また、当該仮定について、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した内容から重
要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 834百万円 806百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月22日
普通株式 905 25.00 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 794 22.50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれ
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
13,276 1,064 14,340
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
13,276 1,064 14,340
計
1,721 88 1,809
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,809
全社費用（注） △219
セグメント間取引消去 3
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,592
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
売上高
12,768 1,142 13,911
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
12,768 1,142 13,911
計
1,421 65 1,487
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位:百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,487
全社費用（注） △252
セグメント間取引消去 3
その他の調整額 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 1,236
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月1日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売 13,275 1,064 14,340
その他 0 － 0
顧客との契約から生じる
13,276 1,064 14,340
収益
地域別（※）
日本 5,362 926 6,288
アジア 4,535 121 4,657
北米 2,725 15 2,740
その他 652 0 653
顧客との契約から生じる
13,276 1,064 14,340
収益
（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
自動車関連等 医療機器 合計
財又はサービスの種類別
製商品の販売 12,768 1,142 13,911
その他 0 － 0
顧客との契約から生じる
12,768 1,142 13,911
収益
地域別（※）
日本 4,639 989 5,629
アジア 5,061 128 5,190
北米 2,566 19 2,585
その他 500 4 504
顧客との契約から生じる
12,768 1,142 13,911
収益
（※）地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 43.87円 31.23円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,531 1,063
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
1,531 1,063
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,914 34,040
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.当社は取締役向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「１株当たり四半期純利益
金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期連結
会計期間 81,929株、当第１四半期連結会計期間 81,929株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社パイオラックス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板谷 秀穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大石 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイオ
ラックスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パイオラックス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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