塩野義製薬株式会社 四半期報告書 第158期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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塩野義製薬株式会社(E00923)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 塩野義製薬株式会社
【英訳名】 Shionogi & Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 兼 社長 手代木 功
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 光森 進
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市中央区道修町３丁目１番８号
【電話番号】 ０６（６２０２）２１６１
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 光森 進
【縦覧に供する場所】 塩野義製薬株式会社 東京支店
（東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 鉄鋼ビルディング）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
68,965 71,839 335,138
売上収益 （百万円）
税引前四半期利益又は税引前利
22,941 40,310 126,268
（百万円）
益
親会社の所有者に帰属する四半
32,238 34,722 114,185
（百万円）
期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半
33,847 56,042 161,865
（百万円）
期（当期）包括利益
864,163 1,014,361 975,661
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,000,354 1,200,957 1,150,601
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
106.94 115.17 378.75
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
106.91 115.13 378.63
（円）
期）利益
86.4 84.5 84.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
20,266 38,249 102,068
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 73,413 △ 82,474 △ 96,204
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 17,457 △ 14,221 △ 36,615
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
206,319 204,629 254,420
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際財務報告基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づい
ております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、連結子会社であるシオノギファーマ株式会社は、2022年４月１日付で連結子会社であるナガセ医薬品株式会
社を吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等
①経営成績
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）の経営成績は、以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
当第１四半期 前第１四半期
増減 増減率（％）
連結累計期間 連結累計期間
売上収益 71,839 68,965 2,873 4.2
営業利益 12,421 18,794 △6,372 △33.9
※
コア営業利益
12,662 19,384 △6,721 △34.7
税引前四半期利益 40,310 22,941 17,369 75.7
親会社の所有者に帰属する
34,722 32,238 2,483 7.7
四半期利益
※会社の経常的な収益性を示す利益指標として「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標とし
て採用しております。「コア営業利益」は、営業利益から非経常的な項目（減損損失、有形固定資産売却益
等）を調整した利益となります。
売上収益につきましては、前年同期比4.2％の増収となりました。国内医療用医薬品の売上収益につきましては、
インチュニブの売上収益が拡大した一方、サインバルタの後発品参入の影響による売上収益の減少により前年同期比
19.0％の減収となりました。海外子会社及び輸出の売上収益につきましては、多剤耐性グラム陰性菌に効果を示すセ
フィデロコル（米国の製品名：Fetroja、欧州の製品名：Fetcroja）が欧米で好調に推移した一方、2021年度第１四
半期に米国においてFORTAMETの販売権等の移管に関する一時金を受領した影響により、前年同期比5.3％の減収とな
りました。ロイヤリティー収入につきましては、ドウベイト、カベヌバなどを中心にヴィーブに導出したHIVフラン
チャイズの売上が伸長したことや、為替の影響により前年同期比29.7％の増収となりました。
利益面につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬、ワクチン等の最優先課題や注力プロジェクト
への研究開発投資により研究開発費が増加した結果、営業利益は前年同期比33.9％の減益となりました。コア営業利
益は、非経常的な項目を調整した結果、営業利益とほぼ同様の実績となり前年同期比で34.7％の減益となりました。
税引前四半期利益につきましては、2021年度第４四半期に受領予定であったヴィーブからの配当金を当第１四半期連
結累計期間に受領したこと及びヴィーブがギリアドとの訴訟の和解に伴う一時金を受領したことによる配当金の増加
により、前年同期比75.7％の増益となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益につきましては、2021
年度第１四半期に大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金を受領した影響により、前
年同期比7.7％の増益にとどまりました。
②財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は１兆2,009億57百万円で、前連結会計年度末に比べて503億55百万円増加
しました。
非流動資産は、仕掛研究開発資産（無形資産に含みます）やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産（その他の金融資産に含みます）の増加により5,170億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて256億39百万円
の増加となりました。流動資産は、棚卸資産や未収金（その他の金融資産に含みます）の増加により、6,839億21百
万円となり、前連結会計年度末に比べて247億16百万円増加しました。
資本については１兆365億16百万円となり、四半期利益の計上、配当金の支払、在外営業活動体の外貨換算差額
（その他の資本の構成要素に含みます）の増加及び子会社における第三者割当による非支配持分の増加により前連結
会計年度末に比べて432億30百万円増加しました。
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負債については1,644億41百万円で、前連結会計年度末に比べて71億24百万円増加しました。
非流動負債は346億４百万円で、前連結会計年度末に比べて16億84百万円の増加となりました。流動負債は1,298億
36百万円で、前連結会計年度末に比べて54億40百万円の増加となりました。
③キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益の計上及び営業債権の回収
等により、前年同期に比べ179億82百万円多い382億49百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の増減、無形資産の取得等により、前年同期に比べ90億61百万円
多い824億74百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加した一方、子会社における第三者割当による増資が
あったため、前年同期に比べ32億36百万円少ない142億21百万円の支出となりました。
これらを合わせた当第１四半期連結累計期間の現金及び現金同等物の増減額は497億91百万円の減少となり、当第
１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、2,046億29百万円となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
研究開発活動の状況につきましては、新型コロナウイルス感染症に対する治療薬、ワクチンの研究開発を最優先で
取り組み、製品化に向け進展しました。3CLプロテアーゼを選択的に阻害する低分子経口抗ウイルス薬 S-217622につ
きましては、国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験のうちCOVID-19軽症/中等症の患者さまを対象とした第Ⅲ相臨床試験Part、また
無症候/軽度症状のみを有するSARS-CoV-2感染者を対象とした第Ⅱb/Ⅲ相臨床試験Partを進展させました。2022年７
月時点で、第Ⅲ相臨床試験Part、第Ⅱb/Ⅲ相臨床試験Partともに症例登録が完了しています。遺伝子組み換えタンパ
クワクチン S-268019につきましては、バキスゼブリア筋注との比較検証を目的とした中和抗体価比較試験を完了し
ました。また、2022年２月に開始した第Ⅲ相臨床試験追加免疫比較試験の症例登録を完了し、良好な安全性、有効性
を確認することができました。その他、12～19歳の青年を対象とした臨床試験、５～11歳の小児を対象とした臨床試
験、60歳以上を対象とした４回目接種試験についてもそれぞれ2022年度より開始しています。 また、新型コロナウ
イルス感染症に対する研究開発に注力しながらも、並行して注力プロジェクトへの投資を進め、それぞれのプロジェ
クトの開発を着実に進展することができました。
こうした活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は、225億30百万円とな
り、売上収益に対する比率は31.4％となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、当第１四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
(1) 技術導入
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の支払 契約期間
2022.5.16～
契約金
抗真菌薬olorofimの開発 欧州 製品の発売から15年、特許
F2G Limited
イギリス マイルストン
及び独占販売権 アジア 権存続期間又はデータ保護
一定料率のロイヤリティー
期間のいずれか長い期間
(2) 技術導出
相手先 国名 技術の内容 地域 対価の受取 契約期間
2022.6.15～
すべての低所得国 有効な特許の満了まで。た
Cefiderocolの開発、製 及び多くの低中所得 一定料率のロイヤ だし、有効な特許の満了時
GARDP Foundation
スイス
造及び販売権 国、高中所得国 リティー 点でその国において製品を
を含む世界135ヵ国 販売している場合には、販
売している限り有効
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
311,586,165 311,586,165
普通株式
プライム市場 100株
311,586,165 311,586,165
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
増減額
（百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
（百万円）
2022年４月１日～
－ 311,586 － 21,279 － 16,392
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,103,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
301,081,800 3,010,818
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
401,065
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
311,586,165
発行済株式総数 － －
3,010,818
総株主の議決権 －
－
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権の数40個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市中央区
10,103,300 10,103,300 3.24
塩野義製薬株式会社 －
道修町３丁目１番８号
10,103,300 10,103,300 3.24
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
68,965 71,839
売上収益 ５
売上原価 △ 12,331 △ 12,945
56,634 58,893
売上総利益
販売費及び一般管理費 △ 21,750 △ 22,447
研究開発費 △ 14,729 △ 22,530
製品に係る無形資産償却費 △ 818 △ 956
1,282 165
その他の収益
その他の費用 △ 1,824 △ 702
18,794 12,421
営業利益
4,229 27,913
金融収益
金融費用 △ 82 △ 24
22,941 40,310
税引前四半期利益
9,256
法人所得税費用 ６ △ 5,884
32,198 34,426
四半期利益
四半期利益の帰属
32,238 34,722
親会社の所有者
非支配持分 △ 40 △ 295
32,198 34,426
四半期利益
１株当たり四半期利益
106.94 115.17
基本的１株当たり四半期利益（円） ７
106.91 115.13
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ７
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
32,198 34,426
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
1,125
るものとして指定した資本性金融商品の公正 △ 4,685
価値の純変動額
460
確定給付制度の再測定 △ 365
760
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 4,224
純損益に振り替えられる可能性のある項目
5,448 22,580
在外営業活動体の外貨換算差額
513
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 △ 1,160
5,962 21,420
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
1,737 22,180
税引後その他の包括利益合計
33,935 56,607
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
33,847 56,042
親会社の所有者
88 564
非支配持分
33,935 56,607
四半期包括利益
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（２）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資産
非流動資産
108,893 111,243
有形固定資産
9,638 9,864
のれん
81,223 97,125
無形資産
3,524 3,529
使用権資産
26,672 26,659
投資不動産
242,479 250,470
その他の金融資産 10
12,907 11,928
繰延税金資産
6,055 6,214
その他の非流動資産
491,396 517,035
非流動資産合計
流動資産
45,892 52,061
棚卸資産
122,965 97,928
営業債権
210,757 298,175
その他の金融資産 10
51 610
未収法人所得税
25,117 30,516
その他の流動資産
254,420 204,629
現金及び現金同等物
659,205 683,921
流動資産合計
1,150,601 1,200,957
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
資本及び負債
資本
21,279 21,279
資本金
14,455 15,204
資本剰余金 ８
自己株式 △ 57,857 △ 57,858
832,958 849,226
利益剰余金
164,824 186,510
その他の資本の構成要素 10
975,661 1,014,361
親会社の所有者に帰属する持分
17,624 22,154
非支配持分 ８
993,285 1,036,516
資本合計
負債
非流動負債
3,729 3,675
リース負債
5,616 5,027
その他の金融負債 10
15,412 16,092
退職給付に係る負債
7,807 8,456
繰延税金負債
354 1,352
その他の非流動負債
32,920 34,604
非流動負債合計
流動負債
2,945 2,971
リース負債
16,372 15,579
営業債務
22,027 22,947
その他の金融負債 10
17,973 12,255
未払法人所得税
65,078 76,083
その他の流動負債
124,396 129,836
流動負債合計
157,316 164,441
負債合計
1,150,601 1,200,957
資本及び負債合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分
2021年４月１日残高 21,279 13,733 △ 57,989 752,248 116,836 846,108 18,442 864,550
四半期利益
32,238 32,238 △ 40 32,198
税引後その他の包括利益
1,608 1,608 129 1,737
合計
四半期包括利益 － － － 32,238 1,608 33,847 88 33,935
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
配当金
９ △ 16,580 △ 16,580 △ 16,580
その他の資本の構成要素
460 △ 460 － －
から利益剰余金への振替
その他 798 △ 8 789 △ 798 △ 8
2021年６月30日残高
21,279 14,531 △ 57,990 768,358 117,984 864,163 17,732 881,896
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分
2022年４月１日残高 21,279 14,455 △ 57,857 832,958 164,824 975,661 17,624 993,285
四半期利益
34,722 34,722 △ 295 34,426
税引後その他の包括利益
21,320 21,320 860 22,180
合計
四半期包括利益 － － － 34,722 21,320 56,042 564 56,607
自己株式の取得
△ 1 △ 1 △ 1
配当金
９ △ 18,088 △ 18,088 △ 18,088
支配継続子会社に対する
８ 748 748 3,965 4,714
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 365 365 － －
から利益剰余金への振替
2022年６月30日残高
21,279 15,204 △ 57,858 849,226 186,510 1,014,361 22,154 1,036,516
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,941 40,310
税引前四半期利益
3,746 4,300
減価償却費及び償却費
125
減損損失 －
金融収益及び金融費用 △ 4,063 △ 27,091
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増
3,682 25,898
加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,324 △ 5,785
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減
2,937
△ 2,745
少）
その他 △ 1,960 △ 2,879
19,402 37,689
小計
10,755 12,718
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 24 △ 26
法人所得税の支払額 △ 21,968 △ 12,132
12,102
法人所得税の還付額 －
20,266 38,249
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 78,021 △ 181,608
24,557 118,742
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,699 △ 5,040
無形資産の取得による支出 △ 300 △ 13,290
投資の取得による支出 △ 39,976 △ 51,716
22,000 50,436
投資の売却による収入
26 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 73,413 △ 82,474
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 879 △ 843
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 1
配当金の支払額 ９ △ 16,577 △ 18,089
4,714
非支配持分からの払込による収入 ８ －
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,457 △ 14,221
750 8,654
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 69,853 △ 49,791
276,173 254,420
現金及び現金同等物の期首残高
206,319 204,629
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
塩野義製薬株式会社（以下「当社」という）は日本に所在する企業であります。
当社グループ（当社及び連結子会社）は、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業
務を主な事業としております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表が国際財務報告基準（IFRS）に準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており
ます。
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１
条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用してお
ります。
本要約四半期連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月９日に代表取締役会長 兼 社長 手代木 功によって承認されてお
ります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満
の端数を切り捨てて表示しております。
(4）重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に
関する不確実性により、実際の業績は見積りとは異なる場合があります。また、見積り及びその基礎となる仮
定は継続して見直しております。これらの見直しによる影響は、見直しを行った会計期間及びそれ以降の将来
の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、流行が拡大した場合、生産・販売・研究開発といった
事業活動の遅延等が発生する可能性がありますが、完全な収束時期を見通すことは困難な状況にあります。現
時点では事業活動に対する影響は軽微であり、のれんの減損テスト等の会計上の見積りにおいても、新型コロ
ナウイルス感染症の影響は限定的と仮定しております。なお、これらの仮定に対して状況変化が生じた場合に
は、要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において
適用した会計方針と同様であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率
を基に算定しております。
４．セグメント情報
当社グループは、医療用医薬品の研究開発、仕入、製造、販売並びにこれらの付随業務を事業内容とする単一
事業であります。製品別の販売状況、会社別の利益などの分析は行っておりますが、事業戦略の意思決定、研究
開発費を中心とした経営資源の配分は当社グループ全体で行っており、従って、セグメント情報の開示は省略し
ております。
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５．売上収益
売上収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
国内医療用医薬品の売上収益 23,484 19,013
輸出及び海外子会社の売上収益 9,288 8,801
製造受託の売上収益 3,743 3,361
一般用医薬品の売上収益 2,463 1,940
ロイヤリティー収入 29,615 38,403
その他の売上収益 370 319
売上収益合計 68,965 71,839
要約四半期連結損益計算書の「売上収益」は、顧客との契約から認識した収益であります。その他の源泉から
認識した収益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」又は「金融収益」に含めております。また、
「４．セグメント情報」に記載のとおり、当社グループは、セグメント情報の開示は省略しております。
当社グループの売上収益は、以下の内容から構成されております。国内医療用医薬品の売上収益には、日本国
内における医療用医薬品の販売収入、コ・プロモーション契約に係る報酬が含まれております。輸出及び海外子
会社の売上収益には、輸出取引による収入、海外子会社での販売収入及びロイヤリティー収入が含まれておりま
す。製造受託の売上収益には医薬品原薬の製造受託に係る収入が含まれております。一般用医薬品の売上収益に
は、当社並びに国内子会社における一般用医薬品の販売収入及びロイヤリティー収入が含まれております。ロイ
ヤリティー収入には、当社及び国内子会社におけるロイヤリティー収入が含まれております。その他の売上収益
には、診断薬の販売収入及び国内子会社の売上収益等が含まれております。
６．法人所得税
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
法人所得税費用には、大阪国税局からの更正処分に対する取消請求訴訟の勝訴に関する還付金13,278百万円が
含まれております。
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７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 32,238 34,722
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
32,238 34,722
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 301,463 301,482
希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
32,238 34,722
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
32,238 34,722
四半期利益（百万円）
301,463 301,482
期中平均普通株式数（千株）
新株予約権による普通株式増加数（千株） 100 100
希薄化効果調整後期中平均普通株式数（千株） 301,564 301,583
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 106.94 115.17
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 106.91 115.13
（注）逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定から除外した金融商品はありません。
８．資本及びその他の資本項目
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有者持分の変動）
2022年４月１日付で連結子会社であるPharmira株式会社が第三者割当増資を実施し、当社グループ以外の６社
より4,714百万円を受領しております。これに伴い、資本剰余金が748百万円、非支配持分が3,965百万円増加し
ております。
９．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2021年６月22日
普通株式 16,580 55.00 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（単位：百万円） （単位：円）
2022年６月23日
普通株式 18,088 60.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の算定方法
当要約四半期連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の測定方法は、前連結会計年
度末に係る連結財務諸表において使用した測定方法と同一であります。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融資産
債券(非流動） 4,613 4,914 4,684 4,948
(3）公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり区分しております。
レベル１：活発な市場における無調整の相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能な価格により測定された公正
価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値のヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識し
ております。
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーの各レベルに分類された、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は以
下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他 － － 3,176 3,176
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 38,148 － 193,720 231,868
その他 － － 698 698
小計 38,148 － 194,418 232,567
合計 38,148 － 197,595 235,743
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 4,636 － 4,636
条件付対価 － － 794 794
合計 － 4,636 794 5,430
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当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産 － 489 － 489
その他 － － 3,553 3,553
小計 － 489 3,553 4,042
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金 39,329 － 199,517 238,847
その他 － － 768 768
小計 39,329 － 200,285 239,615
合計 39,329 489 203,839 243,658
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 5,529 － 5,529
条件付対価 － － 816 816
合計 － 5,529 816 6,345
（注）１．レベル１の金融資産には、上場株式等が含まれております。
２．レベル２の金融資産及び金融負債は、為替予約取引等のデリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債であ
ります。これらの公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３の金融資産は、主として非上場株式及び出資金であります。これらの公正価値は、純資産価値に基づ
く評価技法、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法又はその他の評価技法を用いて算定しておりま
す。担当者が関連する社内規程に従い、又は外部の評価専門家を利用し、リスク、特徴及び性質を適切に反映
できる評価技法を決定したうえで公正価値を算定しております。また、公正価値の算定にあたっては、将来
キャッシュ・フロー及び割引率等の観察可能でないインプットを用いております。割引将来キャッシュ・フ
ローに基づく公正価値の算定にあたっては7.0％～7.2％の加重平均資本コストを用いており、加重平均資本コ
ストが上昇（低下）した場合には公正価値が減少（増加）する関係にあります。
４．条件付対価は、被取得企業における研究開発の状況等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、
当該研究開発が成功する可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。重大な観察可能でないイン
プットである研究開発が成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加します。
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② レベル３に区分された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
公正価値ヒエラルキーのレベル３に区分される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表は、以下のとお
りであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
期首残高 163,955 197,595
利得及び損失合計 1,483 5,832
当期損益 （注）１ △0 165
その他の包括利益 （注）２ 1,483 5,667
購入 1,088 411
期末残高 166,527 203,839
報告期間末に保有している資産について純損益に計
△0 165
上された当期の未実現損益の変動 （注）１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性
金融商品の公正価値の純変動額」及び「在外営業活動体の外貨換算差額」に含まれております。
11. 偶発債務
下記の会社の債務に対して債務保証を行っております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
ぺプチスター株式会社 9,000 9,000
（注）１．国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)から医療研究開発革新基盤創成事業として締結された環境整備
契約に基づく債務であります。
２．当社グループ以外の２社と連帯保証を行っております。
12．後発事象
該当する事項はありません。
２【その他】
該当する事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
塩野義製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
神前 泰洋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中澤 直規
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている塩野義製薬株
式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月
１日から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日ま
で）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半
期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、塩野義製
薬株式会社及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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