美樹工業株式会社 四半期報告書 第61期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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美樹工業株式会社(E00315)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第61期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 美樹工業株式会社
【英訳名】 MIKIKOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 尚一郎
【本店の所在の場所】 兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【最寄りの連絡場所】 兵庫県姫路市北条951番地１
【電話番号】 079（281）5151（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 魚澤 誠治
【縦覧に供する場所】 美樹工業株式会社 大阪支店
（大阪市中央区道修町三丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
12,729,344 15,273,266 26,370,060
売上高 （千円）
593,941 907,841 1,323,844
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
376,173 613,807 731,365
（千円）
期）純利益
403,425 715,305 855,723
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
15,487,883 16,527,673 15,885,521
純資産額 （千円）
29,470,394 32,547,487 30,561,859
総資産額 （千円）
344.11 561.49 669.02
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
46.46 44.80 45.74
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,297,407 5,627,611 3,895,391
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
28,958
（千円） △ 787,538 △ 983,795
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
865,722 249,743
（千円） △ 1,309,191
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,657,852 8,790,978 2,884,665
（千円）
（期末）残高
第60期 第61期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
293.82
（円） △ 18.10
たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変
更等）」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、建設事業セグメントにおいて前連結会計
年度より建設中であった販売目的の収益マンションの売却を行ったことや、住宅事業セグメントにおいて、当第２
四半期連結会計期間での引渡棟数が前年同期と比較して増加した影響などから、売上高は前年同期比20.0％増の
15,273,266千円となりました。
利益につきましては、売上高が増加した影響により、営業利益は前年同期比47.4％増の858,158千円、経常利益
は前年同期比52.9％増の907,841千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は当社が保有する土地を
売却し特別利益を計上した影響もあり前年同期比63.2％増の613,807千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、下記のセグメント別営業損益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。
＜建設事業＞
建設事業セグメントに関しましては、前連結会計年度より建設中であった販売目的の収益マンションを当第２四
半期連結会計期間中に売却したことが寄与し、売上高は前年同期比46.8％増の6,896,089千円、営業利益は前年同
期比75.0％増の520,675千円となりました。
＜設備事業＞
設備事業セグメントに関しましては、工事の進捗等による影響から、売上高は前年同期比23.5％減の1,644,963
千円、営業損失32,090千円（前年同期は営業利益21,893千円）となりました。
＜住宅事業＞
住宅事業セグメントに関しましては、連結子会社であるセキスイハイム山陽株式会社において、前年同期と比較
して引渡棟数が増加した影響等から、売上高は前年同期比14.2％増の5,489,977千円、営業損失8,766千円（前年同
期は営業損失73,796千円）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
不動産賃貸事業セグメントに関しましては、連結子会社である株式会社リブライフにおいて、販売用土地の売却
により売上高は前年同期比22.1％増の846,573千円となりましたが、収益性が低かったことから、営業利益は前年
同期比1.2％増の247,301千円となりました。
＜その他事業＞
その他事業セグメントに関しましては、売上高は前年同期比4.4％増の395,662千円となりました。営業利益につ
きましては、売上高の増加に加えて当社の太陽光発電事業における減価償却費の減少に伴い、前年同期比42.3％増
の130,083千円となりました。
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② 財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、当社において売上高の増加に伴う工事代金の回収
等から現金預金が増加したこと等により、32,547,487千円（前連結会計年度末は30,561,859千円）となりまし
た。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、当社において金融機関からの資金調達により短期
借入金が増加したことや未成工事受入金が増加したこと等により、16,019,813千円（前連結会計年度末は
14,676,337千円）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余
金の増加等により、16,527,673千円（前連結会計年度末は15,885,521千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動により5,627,611千円、投資活動により
28,958千円、財務活動により249,743千円それぞれ増加した結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び
現金同等物（以下「資金」という。）は、8,790,978千円（前年同四半期末3,657,852千円）となりました。
主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少401,756千円等
の減少要因がありますが、売上債権の減少2,029,795千円、棚卸資産の減少1,736,273千円及び税金等調整前四
半期純利益976,865千円等の増加要因により、資金は5,627,611千円の増加（前年同四半期は2,297,407千円の
増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出
115,085千円等の減少要因がありますが、有形固定資産の売却による収入110,538千円及び投資有価証券の売却
及び償還による収入17,490千円により、資金は28,958千円の増加（前年同四半期は787,538千円の減少）とな
りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出
686,163千円等の減少要因がありますが、短期借入金の純増加750,000千円及び長期借入れによる収入350,000
千円の増加要因等により、資金は249,743千円の増加（前年同四半期は865,722千円の増加）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備
の新設、除却等の計画はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
1,153,263 1,153,263
普通株式
あります。
スタンダード市場
1,153,263 1,153,263
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年４月１日～
－ 1,153,263 － 764,815 － 705,825
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（百株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
1,670 15.28
三木 佳美 兵庫県姫路市
1,517 13.88
三木 博也 兵庫県姫路市
兵庫県姫路市東辻井２丁目３-10 706 6.46
有限会社フレンド商会
344 3.14
内藤 征吾 東京都中央区
大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４-
277 2.53
上田八木短資株式会社
２
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826
LUXEMBOURG/JASDEC/ACCT BP2S DUBLIN
276 2.52
HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG
CLIENTS-AIFM
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
268 2.45
平野 勝也 兵庫県姫路市
240 2.19
中田 純夫 兵庫県姫路市
230 2.10
福本 久幸 兵庫県姫路市
217 1.98
三木 立子 兵庫県姫路市
5,747 52.57
計 －
（注）上記のほか、自己株式が600百株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
60,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,092,100 10,921
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,163
単元未満株式 普通株式 － －
1,153,263
発行済株式総数 － －
10,921
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
兵庫県姫路市北条
60,000 60,000 5.20
美樹工業株式会社 -
951番地１
60,000 60,000 5.20
計 － -
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,771,286 8,754,252
現金預金
3,875,491 2,400,376
受取手形・完成工事未収入金等
※１ 5,936,215 ※１ 3,723,517
棚卸資産
138,378 61,726
預け金
527,102 410,971
その他
△ 2,877 △ 1,988
貸倒引当金
13,245,597 15,348,855
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,227,567 4,251,386
建物・構築物（純額）
1,476,685 1,366,478
機械・運搬具（純額）
733,106 727,375
工具器具・備品（純額）
9,121,402 9,115,902
土地
135,294 144,781
リース資産（純額）
95,089
－
建設仮勘定
15,789,145 15,605,924
有形固定資産合計
無形固定資産
57,232 71,611
リース資産
19,817 19,329
その他
77,049 90,941
無形固定資産合計
投資その他の資産
565,926 630,633
投資有価証券
455,658 442,063
繰延税金資産
471,273 445,598
その他
△ 42,792 △ 16,530
貸倒引当金
1,450,065 1,501,765
投資その他の資産合計
17,316,261 17,198,631
固定資産合計
30,561,859 32,547,487
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
2,800,258 2,398,501
支払手形・工事未払金等
1,700,000 2,450,000
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 －
938,102 973,292
１年内返済予定の長期借入金
62,660 68,439
リース債務
52,046 289,759
未払法人税等
4,053,030 4,756,668
未成工事受入金
167,296 170,299
賞与引当金
10,400
役員賞与引当金 －
19,718 8,452
完成工事補償引当金
1,460 1,628
工事損失引当金
41,481 38,990
資産除去債務
591,400 966,038
その他
10,437,854 12,422,069
流動負債合計
固定負債
300,000
社債 －
2,356,579 1,985,226
長期借入金
136,756 152,954
リース債務
693,896 710,050
退職給付に係る負債
114,597 111,378
役員退職慰労引当金
276,124 276,580
資産除去債務
360,528 361,554
その他
4,238,483 3,597,744
固定負債合計
14,676,337 16,019,813
負債合計
純資産の部
株主資本
764,815 764,815
資本金
705,825 705,825
資本剰余金
12,575,666 13,124,986
利益剰余金
△ 110,378 △ 110,378
自己株式
13,935,927 14,485,248
株主資本合計
その他の包括利益累計額
43,882 94,761
その他有価証券評価差額金
△ 1,004 △ 132
退職給付に係る調整累計額
42,877 94,629
その他の包括利益累計額合計
1,906,716 1,947,796
非支配株主持分
15,885,521 16,527,673
純資産合計
30,561,859 32,547,487
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,729,344 15,273,266
売上高
9,839,912 12,037,466
売上原価
2,889,432 3,235,799
売上総利益
※１ 2,307,109 ※１ 2,377,641
販売費及び一般管理費
582,322 858,158
営業利益
営業外収益
3,472 3,837
受取利息
5,411 4,157
受取配当金
1,765 4,186
持分法による投資利益
1,092 24,189
貸倒引当金戻入額
20,068 29,736
その他
31,810 66,107
営業外収益合計
営業外費用
14,492 11,164
支払利息
5,698 5,260
その他
20,191 16,424
営業外費用合計
593,941 907,841
経常利益
特別利益
69,161
固定資産売却益 －
8,044
－
投資有価証券売却益
77,205
特別利益合計 －
特別損失
※２ 3,772
減損損失 －
1,020 8,181
固定資産除却損
3,516
－
投資有価証券評価損
8,308 8,181
特別損失合計
585,633 976,865
税金等調整前四半期純利益
185,589 313,311
法人税等
400,044 663,553
四半期純利益
23,870 49,745
非支配株主に帰属する四半期純利益
376,173 613,807
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
400,044 663,553
四半期純利益
その他の包括利益
2,834 50,879
その他有価証券評価差額金
546 872
退職給付に係る調整額
3,381 51,751
その他の包括利益合計
403,425 715,305
四半期包括利益
（内訳）
379,555 665,559
親会社株主に係る四半期包括利益
23,870 49,745
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
585,633 976,865
税金等調整前四半期純利益
251,891 266,989
減価償却費
3,772
減損損失 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,092 △ 27,151
11,094 3,002
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20,700 △ 10,400
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 10,015 △ 11,265
168
工事損失引当金の増減額（△は減少） －
21,153 17,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 9,810 △ 3,219
受取利息及び受取配当金 △ 8,884 △ 7,995
14,492 11,164
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 1,765 △ 4,186
固定資産売却損益（△は益） － △ 69,161
1,020 8,181
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 8,044
3,516
投資有価証券評価損益（△は益） －
412,525 2,029,795
売上債権の増減額（△は増加）
145,049 1,736,273
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 190,429 △ 401,756
1,185,945 703,637
未成工事受入金の増減額（△は減少）
118,234 529,201
その他
2,511,631 5,739,506
小計
10,840 11,907
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 14,724 △ 11,206
△ 210,339 △ 112,595
法人税等の支払額
2,297,407 5,627,611
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 776,224 △ 115,085
110,538
有形固定資産の売却による収入 －
資産除去債務の履行による支出 △ 3,306 △ 5,970
無形固定資産の取得による支出 △ 7,590 △ 554
投資有価証券の取得による支出 △ 1,617 △ 299
17,490
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
1,200 22,840
その他
28,958
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 787,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,080,000 750,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
690,000 350,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 822,389 △ 686,163
リース債務の返済による支出 △ 18,605 △ 35,605
配当金の支払額 △ 54,617 △ 119,822
△ 8,666 △ 8,666
非支配株主への配当金の支払額
865,722 249,743
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,375,592 5,906,313
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
1,282,260 2,884,665
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,657,852 ※ 8,790,978
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約に関して、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、少額又は期間がごく短い工事を除き、
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の
充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。
また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費
用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短い工事について
は、工事完了時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は358,075千円、売上原価は313,379千円それぞれ減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44,695千円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は55,762千円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
販売用不動産 3,890,343 千円 2,432,972 千円
11,302 15,165
商品
1,948,873 1,191,181
未成工事支出金
85,696 84,198
材料貯蔵品
5,936,215 3,723,517
計
２．保証債務
下記の債務に対して、保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
ユニット住宅購入者が
1,119,030千円 924,470千円
利用する住宅ローン
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当及び賞与 959,165 千円 923,504 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,839 10,354
賞与引当金繰入額 100,201 124,973
退職給付費用 38,949 66,045
※２．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
減損損失
場所 用途 種類
（千円）
山口県山口市 共用資産 土地 3,772
当社グループは、賃貸不動産については物件ごとにグルーピングを行い、それ以外の資産については損
益管理を合理的に行える事業単位で資産のグルーピングを行っております。
当第２四半期連結累計期間において、売却の意思決定をした共用資産について、当該資産の帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は売却見込額による正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金預金 3,641,784千円 8,754,252千円
預け金 41,068 61,726
預入期間が３か月を超える定期預金 △25,000 △25,000
現金及び現金同等物 3,657,852 8,790,978
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 54,659 50 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年７月30日
普通株式 54,659 50 2021年６月30日 2021年８月31日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年３月24日
普通株式 120,250 110 2021年12月31日 2022年３月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注） １株当たり配当額には設立60周年記念配当60円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年７月28日
普通株式 54,659 50 2022年６月30日 2022年８月31日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位 ： 千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注）３
売上高
(1）外部顧客への
4,698,380 2,151,290 4,807,427 693,164 12,350,263 379,081 12,729,344 － 12,729,344
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 147 138,430 3,594 2,132 144,304 56 144,360 △ 144,360 －
又は振替高
計 4,698,527 2,289,721 4,811,022 695,296 12,494,568 379,137 12,873,705 △ 144,360 12,729,344
セグメント利益又
297,539 21,893 △ 73,796 244,392 490,029 91,441 581,471 851 582,322
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位 ： 千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
建設 設備 住宅 不動産賃貸 計
（注）３
売上高
一時点で移転される
3,255,335 779,872 5,318,706 288,679 9,642,594 394,732 10,037,326 － 10,037,326
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は
3,634,284 865,091 171,271 － 4,670,646 － 4,670,646 － 4,670,646
サービス
顧客との契約から生
6,889,620 1,644,963 5,489,977 288,679 14,313,240 394,732 14,707,973 － 14,707,973
じる収益
その他の収益 6,469 － － 557,894 564,363 930 565,293 － 565,293
外部顧客への売上高 6,896,089 1,644,963 5,489,977 846,573 14,877,604 395,662 15,273,266 － 15,273,266
セグメント間の内部
110 147,124 3,133 500 150,868 40 150,909 △ 150,909 －
売上高又は振替高
計
6,896,199 1,792,087 5,493,111 847,074 15,028,473 395,702 15,424,176 △ 150,909 15,273,266
セグメント利益又
520,675 △ 32,090 △ 8,766 247,301 727,120 130,083 857,203 954 858,158
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理店業、飲食事
業、太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、全額セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの収益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「建設事業セグメント」の売上高が
261,116千円、セグメント利益が32,015千円それぞれ減少、「設備事業セグメント」の売上高が135,329千円、セグ
メント利益が22,580千円それぞれ減少し、「住宅事業セグメント」の売上高が38,370千円、セグメント利益が
9,900千円それぞれ増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 344円11銭 561円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 376,173 613,807
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
376,173 613,807
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,093,182 1,093,182
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………54,659千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年８月31日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
美樹工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士
稲積 博則
業務執行社員
指定社員
公認会計士
西田 直樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている美樹工業株式会
社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、美樹工業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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