株式会社 長谷工コーポレーション 四半期報告書 第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第106期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 長谷工コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 株式会社長谷工コーポレーション
【英訳名】 ＨＡＳＥＫＯ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池 上 一 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
常務執行役員 濵 田 良 一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目32番１号
【電話番号】 03(3456)3901
【事務連絡者氏名】 経営管理部門 財務・経理・ＩＲ担当
常務執行役員 濵 田 良 一
株式会社長谷工コーポレーション 関西
【縦覧に供する場所】
(大阪市中央区平野町一丁目５番７号)
株式会社長谷工コーポレーション 横浜支店
(横浜市西区高島二丁目19番３号(日通商事横浜ビル内))
株式会社長谷工コーポレーション 名古屋支店
(名古屋市中区栄四丁目１番８号(栄サンシティービル内))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第105期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 213,720 234,088 909,708
経常利益 (百万円) 21,331 19,986 81,871
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 14,675 13,318 54,490
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,706 17,384 57,958
純資産額 (百万円) 387,418 422,792 417,667
総資産額 (百万円) 923,679 1,022,447 1,081,907
１株当たり四半期（当期）
(円) 53.34 48.47 198.32
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 41.9 41.4 38.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」制度を導入しております。１株当たり四半
期（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保
有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、 当社における建築受注用地の取扱量増加等 により 売上高は2,341億
円 ( 前年同期比9.5％増 )、 完成工事高の減少に伴う工事利益の減少及び一般管理費の増加により 営業利益は200億
円 ( 同2.2％減 )、 経常利益は200億円 ( 同6.3％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は133億円 ( 同9.3％減 )の増
収減益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(単位：億円)
建設関連事業 不動産関連事業 サービス関連事業 海外関連事業
( +245 ) ( +45 ) ( +0 )
売上高 1,731 300 ( +9 ) 483 0
( +4 ) ( +5 ) ( -1 )
営業利益 155 58 ( +6 ) 15 △7
( )内は前年同期比増減額
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① 建設関連事業
建築工事では、当社の土地情報収集力や商品企画力、施工品質や工期遵守に対する姿勢、効率的な生産体制
等について事業主から評価を頂いている 一方、受注時採算の悪化及び資材労務費の上昇等により、当期の完成
工事総利益率は低下いたしました。
当社における分譲マンション新築工事の受注は、首都圏で200戸以上の大規模物件２件を含む合計９件となり
ました。また、分譲マンション以外の工事として、賃貸住宅３件を受注いたしました。
当社の完成工事につきましては、非住宅物件２件を含む計10件を竣工いたしました。
当セグメントにおいては、 当社における建築受注用地の取扱量増加等により 売上高は1,731億円 ( 前年同期比
16.5％増 )、 完成工事高の減少に伴い工事利益は減少した一方、 不動産利益の増加により 営業利益は15 5億円 ( 同
2.6％増 )の増収増益となりました。
② 不動産関連事業
連結子会社において分譲マンションの新規引渡しが減少した一方、その他の不動産取扱量が増加したことに
より、 当セグメントにおいては、 売上高は300億円 ( 前年同期比2.9％増 )、 営業利益は58億円 ( 同10.5％増 )の増
収増益となりました。
③ サービス関連事業
新築マンションの販売受託における引渡戸数は減少いたしましたが、大規模修繕工事・インテリアリフォー
ムにおける修繕工事の施工量、不動産流通仲介事業におけるリノベーション事業の販売戸数、分譲マンション
管理におけるマンション専有部及びマンション共有部の工事施工量等は増加いたしました。
当セグメントにおいては、 売上高は483億円 ( 前年同期比10.4％増 )、 営業利益は15億円 (同 53.6％増 )の増収増
益となりました。
④ 海外関連事業
ハワイ州オアフ島において、新規の戸建分譲事業及び商業施設の開発を進めております。 当セグメントにお
いては、 売上高は ０億円 ( 前年同期は売上高０億円 )、 営業損失は７億円 ( 前年同期は営業損失６億円 )となりま
した。
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当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ 595億円減少 し、 10,224億円 とな
りました。これは主に配当金、法人税等の支払に伴い現金預金が減少したこと等によるものであります。
連結総負債は、前連結会計年度末に比べ 646億円減少 し、 5,997億円 となりました。 これは主に未払法人税等及
び仕入債務が減少したこと等によるものであります。
連結純資産は、前連結会計年度末に比べ 51億円増加 し、 4,228億円 となりました。これは主に親会社株主に帰属
する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は 761百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 420,000,000
計 420,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月10日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当
普通株式 300,794,397 300,794,397
社における標準となる株式
プライム市場
単元株式数は100株
― ―
計 300,794,397 300,794,397
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
― ― ―
300,794,397 57,500 7,500
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
― ― ―
無議決権株式
― ― ―
議決権制限株式（自己株式等）
― ― ―
議決権制限株式（その他）
権利内容に何ら限定のない当社に
―
普通株式 23,181,800
完全議決権株式（自己株式等）
おける標準となる株式
普通株式 277,201,200
完全議決権株式（その他） 2,772,012 同上(注)１,２,４,６
一単元（100株）未満の株式
―
普通株式 411,397
単元未満株式
(注)１,３,５
― ―
発行済株式総数 300,794,397
― ―
総株主の議決権 2,772,012
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」には、㈱証券保管振替機構名義の株式1,500株(議決権の
数15個)及び20株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保
有株式が下記のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ ㈱長谷工ライブネット
200株 (議決権の数２個) 100株 (議決権の数１個)
３ 「単元未満株式」には、株主名簿上は各社名義となっているが実質的に所有していない相互保有株式が下記
のとおり含まれております。
㈱長谷工コミュニティ 80株 ㈱長谷工ライブネット 20株
４ 「完全議決権株式(その他)」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式200
株(議決権の数２個)が含まれております。
５ 「単元未満株式」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式80株及び当社所
有の自己株式75株が含まれております。
６ 「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式
473,600株（議決権の数4,736個）及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式
2,492,700株（議決権の数24,927個）が含まれております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の議決権の
数4,736個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
所有株式数
自己名義 他人名義
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計 対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
の割合(％)
(株) (株)
（株)
―
㈱長谷工コーポレーション 東京都港区芝２丁目32－１ 23,181,800 23,181,800 7.70
― ―
計 23,181,800 23,181,800 7.70
（注） 「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式2,966,300株は
上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 266,891 212,985
受取手形・完成工事未収入金等 147,945 122,757
有価証券 576 607
未成工事支出金等 11,379 12,347
販売用不動産 165,818 146,813
不動産事業支出金 176,887 191,731
開発用不動産等 26,027 27,612
その他 14,642 23,036
△ 84 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 810,079 737,807
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 83,854 84,729
機械、運搬具及び工具器具備品 10,239 10,316
土地 96,325 100,503
リース資産 1,203 1,221
建設仮勘定 13,956 16,819
△ 31,396 △ 32,356
減価償却累計額
有形固定資産合計 174,182 181,232
無形固定資産
借地権 1,895 1,895
のれん 2,387 2,336
5,810 5,710
その他
無形固定資産合計 10,092 9,941
投資その他の資産
投資有価証券 43,125 49,891
長期貸付金 2,333 3,486
退職給付に係る資産 20,416 20,809
繰延税金資産 8,918 6,669
その他 13,548 13,399
△ 787 △ 786
貸倒引当金
投資その他の資産合計 87,554 93,467
固定資産合計 271,828 284,640
資産合計 1,081,907 1,022,447
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 86,480 76,306
電子記録債務 55,562 57,294
1年内返済予定の長期借入金 31,841 31,205
未払法人税等 16,495 3,508
未成工事受入金 25,472 24,870
不動産事業受入金 38,095 39,532
完成工事補償引当金 5,487 4,983
工事損失引当金 384 379
賞与引当金 5,322 2,405
役員賞与引当金 157 -
85,249 45,352
その他
流動負債合計 350,543 285,834
固定負債
社債 90,000 90,000
長期借入金 190,000 190,000
訴訟損失引当金 2,484 2,617
株式給付引当金 3,446 3,436
役員株式給付引当金 421 400
退職給付に係る負債 1,446 1,490
繰延税金負債 18 18
25,883 25,860
その他
固定負債合計 313,697 313,822
負債合計 664,240 599,656
純資産の部
株主資本
資本金 57,500 57,500
資本剰余金 7,373 7,373
利益剰余金 392,149 392,974
△ 34,333 △ 34,100
自己株式
株主資本合計 422,689 423,747
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,358 2,958
為替換算調整勘定 △ 2,180 1,080
△ 5,205 △ 4,998
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,027 △ 960
非支配株主持分 5 4
純資産合計 417,667 422,792
負債純資産合計 1,081,907 1,022,447
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
完成工事高 114,539 112,032
設計監理売上高 724 929
賃貸管理収入 20,556 21,002
不動産売上高 73,495 95,731
4,405 4,395
その他の事業収入
売上高合計 213,720 234,088
売上原価
完成工事原価 94,821 92,858
設計監理売上原価 496 454
賃貸管理費用 15,849 16,348
不動産売上原価 62,670 83,541
3,664 3,607
その他の事業費用
売上原価合計 177,499 196,808
売上総利益
完成工事総利益 19,719 19,174
設計監理売上総利益 228 475
賃貸管理総利益 4,708 4,654
不動産売上総利益 10,825 12,189
742 788
その他の事業総利益
売上総利益合計 36,221 37,281
販売費及び一般管理費 15,826 17,329
営業利益 20,395 19,952
営業外収益
受取利息 22 19
受取配当金 993 206
348 290
その他
営業外収益合計 1,363 515
営業外費用
支払利息 365 429
持分法による投資損失 0 0
62 52
その他
営業外費用合計 428 481
経常利益 21,331 19,986
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四半期報告書
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 72 -
- 45
補助金収入
特別利益合計 72 45
特別損失
固定資産処分損 6 14
- 41
固定資産圧縮損
特別損失合計 6 55
税金等調整前四半期純利益 21,397 19,976
法人税、住民税及び事業税
3,750 4,708
2,972 1,951
法人税等調整額
法人税等合計 6,722 6,659
四半期純利益 14,675 13,317
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 14,675 13,318
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 14,675 13,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 62 600
為替換算調整勘定 2,904 3,260
189 207
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,032 4,067
四半期包括利益 17,706 17,384
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,707 17,385
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(１)に基づき、実務対応報告
第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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株式会社 長谷工コーポレーション(E00090)
四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務(保証債務等)
保証債務 下記のとおり債務保証を行っております。
(銀行等借入債務)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
提携住宅ローン利用顧客 提携住宅ローン利用顧客
1,728 件 61,773 百万円 340 件 11,848 百万円
不動産等購入ローン利用顧
不動産等購入ローン利用顧客 ２ 件 32 ２ 件 30
客
有料老人ホーム土地建物所有
有料老人ホーム土地建物所有者 １ 件 280 １ 件 274
者
計 62,084 12,152
２ 当社は、運転資金の安定的かつ機動的な調達を行うため、取引金融機関５行の協調融資方式によるコミットメン
トライン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
コミットメントライン
63,000 百万円 63,000 百万円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 63,000 63,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,404 百万円 1,490 百万円
のれんの償却額 51 51
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 9,786 35.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金107百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 12,493 45.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社
株式に対する配当金133百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設 不動産 サービス 海外
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 142,917 28,877 41,926 0 213,720 － 213,720
セグメント間の
5,711 242 1,798 － 7,752 △ 7,752 －
内部売上高又は振替高
計 148,628 29,120 43,724 0 221,472 △ 7,752 213,720
セグメント利益又は
15,078 5,228 963 △ 551 20,718 △ 323 20,395
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △323百万円 には、セグメント間取引消去 607百万円
及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △931百万円 が含まれております。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
計上額
(注)１
建設 不動産 サービス 海外
(注)２
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 157,989 29,862 46,236 1 234,088 － 234,088
セグメント間の
15,159 115 2,029 － 17,303 △ 17,303 －
内部売上高又は振替高
計 173,149 29,977 48,265 1 251,391 △ 17,303 234,088
セグメント利益又は
15,472 5,778 1,479 △ 683 22,047 △ 2,095 19,952
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 △2,095百万円 には、セグメント間取引消去 △940百
万円 及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,155百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設 不動産 サービス 海外
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
建設工事等 103,502 － － － 103,502
設計監理 724 － － － 724
不動産販売、分譲等 38,652 26,907 － － 65,559
大規模修繕・内装工事等 － － 11,038 － 11,038
マンション建物管理、
－ － 15,324 － 15,324
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
－ － 7,936 － 7,936
流通仲介・リノベーション等
その他 4 － 785 0 789
顧客との契約から生じる収益 142,883 26,907 35,083 0 204,873
その他の収益 34 1,970 6,843 － 8,848
外部顧客への売上高 142,917 28,877 41,926 0 213,720
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
建設 不動産 サービス 海外
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
建設工事等 98,257 － － － 98,257
設計監理 929 － － － 929
不動産販売、分譲等 58,767 18,489 － － 77,256
大規模修繕・内装工事等 － － 13,774 － 13,774
マンション建物管理、
－ － 15,957 － 15,957
マンション賃貸管理等
分譲マンション販売受託、
－ － 9,023 － 9,023
流通仲介・リノベーション等
その他 4 － 798 1 803
顧客との契約から生じる収益 157,957 18,489 39,553 1 216,000
その他の収益 32 11,373 6,684 － 18,089
外部顧客への売上高 157,989 29,862 46,236 1 234,088
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 53円34銭 48円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 14,675 13,318
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
14,675 13,318
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 275,121 274,769
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．記載株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式を、１株当た
り四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己
株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間25,672千株、当第１四半期連結累計期間26,024千株であ
り、このうち「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として所有する当社株式の
期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間2,990千株、当第１四半期連結累計期間2,842千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社長谷工コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 裕 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 祐 暢
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 靖 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社長谷工
コーポレーションの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１
日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社長谷工コーポレーション及び連結子会社の2022年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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