住友精化株式会社 四半期報告書 第110期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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住友精化株式会社(E00755)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月9日
【四半期会計期間】 第110期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 住友精化株式会社
【英訳名】 Sumitomo Seika Chemicals Company, Limited.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 川 育 三
【本店の所在の場所】
兵庫県加古郡播磨町宮西346番地の1
上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。
本社(大阪) 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
【電話番号】 (06)6220-8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
【電話番号】 (06)6220-8515
【事務連絡者氏名】 取締役経理企画室長 町 田 研 一 郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
東京都中央区日本橋兜町2番1号
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第1四半期 第1四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 25,960 36,947 115,583
経常利益 (百万円) 2,443 3,250 8,915
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,794 2,496 5,895
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(百万円) 1,817 5,223 8,877
又は包括利益
純資産額 (百万円) 76,619 86,318 81,905
総資産額 (百万円) 110,961 126,247 121,274
1株当たり四半期
(円) 130.09 185.05 429.10
(当期)純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 66.5 65.7 64.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等
に関する事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日~2022年6月30日)の当社グループの 売上高は369億4千7百万円
( 前年同期比42.3%増 )、 営業利益は23億4千8百万円 ( 前年同期比3.3%減 )、 経常利益は32億5千万円 ( 前年同
期比33.0%増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は24億9千6百万円 ( 前年同期比39.2%増 )となりました。
また、 1株当たり四半期純利益は185.05円 、ROEは3.1%となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことなどにより前期
末に比べ 49億7千3百万円増加 し、 1,262億4千7百万円 となりました。また、負債は、主に買掛金が増加したことな
どにより前期末に比べ 5億5千9百万円増加 し、 399億2千8百万円 となりました。
純資産(非支配株主持分を含む)は、為替換算調整勘定の増加などにより前期末に比べ、 44億1千3百万円増加
し、 863億1千8百万円 となりました。また、自己資本比率は前期末に比べ0.8ポイント増加し、 65.7% となりまし
た。
なお、当第1四半期連結累計期間において、従来の「機能化学品セグメント」と「ガス・エンジニアリングセ
グメント」を統合し、「機能マテリアルセグメント」へ変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1
四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関
する事項」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<吸水性樹脂セグメント>
当セグメントでは、 売上高は269億8千2百万円 ( 前年同期比59.6%増 )、 営業利益は6億7千6百万円 ( 前年同
期比36.4%減 )となりました。売上高は、アジア市場などにおける販売数量の増加のほか、原燃料価格の上昇
に伴う販売価格の上昇や為替の影響により増収となりましたが、営業利益は、原燃料価格の上昇により減益と
なりました。
<機能マテリアルセグメント>
当セグメントでは、 売上高は99億2千1百万円 ( 前年同期比11.1%増 )、 営業利益は16億9千8百万円 ( 前年同
期比22.8%増 )となりました。これはエレクトロニクスガスや水溶性ポリマー、機能製品の販売数量が増加し
たことや為替の影響などによるものであります。
<その他セグメント>
当社グループは上記事業のほか、人材派遣業務や製造委託業務等を行っております。当セグメントでは、 売
上高は4千3百万円 ( 前年同期比65.3%減 )、 営業損失は2千8百万円 となりました。
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(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 6億4千5百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 13,972,970 13,972,970 単元株式数100株
プライム市場
計 13,972,970 13,972,970 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年4月1日~
- 13,972 - 9,698 - 7,539
2022年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2022年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 480,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 13,484,000 134,840 (注1)
単元未満株式 普通株式 8,170 - (注2)
発行済株式総数 13,972,970 - -
総株主の議決権 - 134,840 -
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数6個)含まれてお
ります。
2 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(%)
(株) (株) (株)
(自己保有株式) 兵庫県加古郡播磨町宮西
480,800 - 480,800 3.44
住友精化株式会社 346番地の1
計 - 480,800 - 480,800 3.44
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,248 27,877
受取手形、売掛金及び契約資産 26,746 31,478
商品及び製品 17,234 17,830
仕掛品 407 484
原材料及び貯蔵品 4,234 4,539
その他 3,453 3,189
△ 11 △ 12
貸倒引当金
流動資産合計 81,312 85,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 14,282 14,457
機械装置及び運搬具(純額) 11,418 11,143
8,607 9,386
その他(純額)
有形固定資産合計 34,308 34,988
無形固定資産
200 574
その他
無形固定資産合計 200 574
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,751 1,753
その他 3,711 3,554
△ 10 △ 10
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,453 5,297
固定資産合計 39,961 40,859
資産合計 121,274 126,247
負債の部
流動負債
買掛金 16,590 19,329
短期借入金 14,052 12,478
未払法人税等 1,072 1,095
賞与引当金 919 408
4,892 4,679
その他
流動負債合計 37,525 37,991
固定負債
退職給付に係る負債 1,379 1,449
463 487
その他
固定負債合計 1,843 1,937
負債合計 39,369 39,928
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 7,539 7,539
利益剰余金 56,483 58,170
△ 1,207 △ 1,207
自己株式
株主資本合計 72,512 74,200
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 748 629
為替換算調整勘定 4,698 7,331
773 730
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 6,220 8,691
非支配株主持分 3,171 3,427
純資産合計 81,905 86,318
負債純資産合計 121,274 126,247
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 25,960 36,947
19,661 29,381
売上原価
売上総利益 6,298 7,566
販売費及び一般管理費
発送運賃 1,294 2,659
従業員給料及び賞与 669 653
賞与引当金繰入額 133 135
退職給付費用 21 21
研究開発費 647 637
1,104 1,109
その他
販売費及び一般管理費合計 3,870 5,217
営業利益 2,428 2,348
営業外収益
受取利息 20 68
受取配当金 25 33
為替差益 5 802
補助金収入 39 23
18 33
その他
営業外収益合計 109 962
営業外費用
支払利息 69 54
24 6
その他
営業外費用合計 94 61
経常利益 2,443 3,250
特別利益
- 19
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 19
特別損失
29 9
固定資産除却損
特別損失合計 29 9
税金等調整前四半期純利益 2,413 3,260
法人税等 593 788
四半期純利益 1,820 2,471
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
25 △ 25
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,794 2,496
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 1,820 2,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 119
為替換算調整勘定 46 2,914
△ 33 △ 43
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 2 2,752
四半期包括利益 1,817 5,223
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,679 4,967
非支配株主に係る四半期包括利益 137 255
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異については、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれる
ため、当該原価差異を繰延べております。
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
減価償却費 1,223百万円 1,272百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 689 50.00 2021年3月31日 2021年6月7日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月12日
普通株式 809 60.00 2022年3月31日 2022年6月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
吸水性 機能
計
(注)3
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高 16,903 8,930 25,834 126 25,960 - 25,960
セグメント間の内部
- 13 13 195 209 △ 209 -
売上高又は振替高
計 16,903 8,944 25,847 321 26,169 △ 209 25,960
セグメント利益又は損
1,064 1,383 2,447 △ 21 2,426 1 2,428
失(△)
(注)1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
吸水性 機能
計
(注)3
樹脂 マテリアル
売上高
外部顧客への売上高 26,982 9,921 36,903 43 36,947 - 36,947
セグメント間の内部
- 13 13 230 243 △ 243 -
売上高又は振替高
計 26,982 9,934 36,917 273 37,191 △ 243 36,947
セグメント利益又は損
676 1,698 2,375 △ 28 2,347 1 2,348
失(△)
(注)1「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は今後の持続的な成長に向けて、事業戦略や研究開発方針を一本化することで成長戦略を明確にするとともに、
サステナブルな事業の成長を担うため、保有する技術やノウハウ、経営資源等の集約により、事業運営・研究技術開
発、人財育成面におけるシナジー効果を生み出すことを目的として、2022年5月12日開催の取締役会に基づき、2022年6
月24日付で機能化学品部門とガス部門を統合し、機能マテリアル部門としております。これを伴い、当第1四半期連結会
計期間より、従来の「機能化学品」セグメントと「ガス・エンジニアリング」セグメントを統合し、「機能マテリア
ル」セグメントへ変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており
ます。
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3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能マテリ
計上額
計
樹脂 アル
日本
3,197 3,666 6,863 120 6,984 - 6,984
アジア
3,005 3,842 6,847 - 6,847 - 6,847
中国
6,662 351 7,014 5 7,020 - 7,020
欧州
1,274 864 2,139 - 2,139 - 2,139
北米
1,129 191 1,320 - 1,320 - 1,320
その他
1,634 14 1,648 - 1,648 - 1,648
顧客との契約から生じ
16,903 8,930 25,834 126 25,960 - 25,960
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 16,903 8,930 25,834 126 25,960 - 25,960
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能マテリ
計上額
計
樹脂 アル
一時点で移転される
16,903 8,644 25,548 126 25,674 - 25,674
財及びサービス
一定の期間にわたり
- 286 286 - 286 - 286
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
16,903 8,930 25,834 126 25,960 - 25,960
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 16,903 8,930 25,834 126 25,960 - 25,960
(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能マテリ
計上額
計
樹脂 アル
日本
4,459 4,003 8,463 43 8,507 - 8,507
アジア
4,606 3,945 8,552 - 8,552 - 8,552
中国
9,522 422 9,945 - 9,945 - 9,945
欧州
2,021 1,209 3,230 - 3,230 - 3,230
北米
3,935 273 4,209 - 4,209 - 4,209
その他
2,436 65 2,502 - 2,502 - 2,502
顧客との契約から生じ
26,982 9,921 36,903 43 36,947 - 36,947
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 26,982 9,921 36,903 43 36,947 - 36,947
報告セグメント
四半期連結
その他
合計 調整額 財務諸表
(注)
吸水性 機能マテリ
計上額
計
樹脂 アル
一時点で移転される
26,982 9,701 36,684 43 36,727 - 36,727
財及びサービス
一定の期間にわたり
- 219 219 - 219 - 219
移転される財及び
サービス
顧客との契約から生じ
26,982 9,921 36,903 43 36,947 - 36,947
る収益
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 26,982 9,921 36,903 43 36,947 - 36,947
(注)「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業等を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 130円09銭 185円05銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,794 2,496
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,794 2,496
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 13,792 13,492
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
配当決議に係る状況
2022年5月12日開催の取締役会において、2022年3月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り期末配当を行うことを決議致しました。
① 配当金の総額 809百万円
② 1株当たりの金額 60円 00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月6日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月8日
住友精化株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
俣 野 広 行
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 圭 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友精化株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友精化株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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