ダイワファンドラップオンライン インデックス・シリーズ 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第6期(令和3年12月1日-令和4年11月30日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(令和3年12月1日-令和4年11月30日) |
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提出日 | |
提出者 | ダイワファンドラップオンライン インデックス・シリーズ |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2022年8月24日 提出
【計算期間】 第6計算期間中
(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)
【ファンド名】 ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあ
り)
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプ
ラス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあ
り)
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプ
ラス(為替ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジ
あり)
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジ
なし)
【発行者名】 大和アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小松 幹太
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1 【ファンドの運用状況】
【ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス】
(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 4,242,196,786 99.99
内 日本 4,242,196,786 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 269,255 0.01
純資産総額
4,242,466,041 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,308,490,516 1,308,490,516 1.1827 1.1827
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
2,014,835,042 2,014,835,042 1.1209 1.1209
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
2,849,716,102 2,849,716,102 1.1793 1.1793
(2019 年 12 月 2 日 )
第 4 計算期間末
2,646,152,629 2,646,152,629 1.2343 1.2343
(2020 年 11 月 30 日 )
2021 年 5 月末日 3,231,597,814 - 1.3668 -
6 月末日 3,339,501,131 - 1.3828 -
7 月末日 3,317,785,597 - 1.3526 -
8 月末日 3,500,281,200 - 1.3950 -
9 月末日 3,670,512,381 - 1.4559 -
10 月末日 3,622,383,769 - 1.4350 -
第 5 計算期間末
3,521,561,254 3,521,561,254 1.3823 1.3823
(2021 年 11 月 30 日 )
12 月末日 3,695,994,798 - 1.4306 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022 年 1 月末日 3,544,688,199 - 1.3617 -
2 月末日 3,542,886,043 - 1.3556 -
3 月末日 3,719,176,501 - 1.4133 -
4 月末日 4,181,083,195 - 1.3793 -
5 月末日 4,242,466,041 - 1.3894 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 12 月 1 日~
-
2022 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 18.3
第 2 計算期間 △ 5.2
第 3 計算期間 5.2
第 4 計算期間 4.7
第 5 計算期間 12.0
2021 年 12 月 1 日~
0.5
2022 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
トピックス・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
183,210,212,770 96.02
株式
内 日本 183,210,212,770 96.02
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,602,083,004 3.98
純資産総額
190,812,295,774 100.00
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 7,559,640,000 3.96
内 日本 7,559,640,000 3.96
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 4,241,269,226 99.98
内 日本 4,241,269,226 99.98
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 650,037 0.02
純資産総額
4,241,919,263 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,294,661,850 1,294,661,850 1.1363 1.1363
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
2,198,184,300 2,198,184,300 1.1423 1.1423
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
2,353,172,110 2,353,172,110 1.3050 1.3050
(2019 年 12 月 2 日 )
第 4 計算期間末
3,369,427,354 3,369,427,354 1.4661 1.4661
(2020 年 11 月 30 日 )
2021 年 5 月末日 2,985,535,887 - 1.6889 -
6 月末日 3,124,492,255 - 1.7288 -
7 月末日 3,171,573,463 - 1.7696 -
8 月末日 3,271,644,571 - 1.8107 -
9 月末日 3,178,752,205 - 1.7428 -
10 月末日 3,364,235,358 - 1.8331 -
第 5 計算期間末
3,374,668,404 3,374,668,404 1.8402 1.8402
(2021 年 11 月 30 日 )
12 月末日 3,478,174,059 - 1.8911 -
2022 年 1 月末日 3,232,427,537 - 1.7591 -
2 月末日 3,224,794,490 - 1.7434 -
3 月末日 3,386,126,164 - 1.8221 -
4 月末日 4,168,749,514 - 1.6674 -
5 月末日 4,241,919,263 - 1.6623 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 12 月 1 日~
-
2022 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 13.6
第 2 計算期間 0.5
第 3 計算期間 14.2
第 4 計算期間 12.3
第 5 計算期間 25.5
2021 年 12 月 1 日~
△ 9.7
2022 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
71,671,020,005 88.85
株式
内 香港 639,653,278 0.79
内 シンガポール 282,910,150 0.35
内 イスラエル 161,814,479 0.20
内 ノルウェー 178,227,940 0.22
内 スウェーデン 808,040,400 1.00
内 デンマーク 619,159,830 0.77
内 イギリス 3,398,673,541 4.21
内 アイルランド 132,686,096 0.16
内 オランダ 924,235,427 1.15
内 ベルギー 203,774,542 0.25
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内 フランス 2,464,850,766 3.06
内 ドイツ 1,790,698,611 2.22
内 スイス 2,213,380,261 2.74
内 ポルトガル 51,063,348 0.06
内 スペイン 553,078,987 0.69
内 イタリア 533,022,437 0.66
内 フィンランド 227,358,003 0.28
内 オーストリア 47,674,093 0.06
内 カナダ 2,897,741,172 3.59
内 アメリカ 51,868,710,003 64.30
内 オーストラリア 1,632,138,866 2.02
内 ニュージーランド 42,127,775 0.05
1,880,494,432 2.33
投資証券
内 香港 34,405,840 0.04
内 シンガポール 33,341,524 0.04
内 イギリス 40,329,002 0.05
内 フランス 33,003,971 0.04
内 カナダ 7,346,981 0.01
内 アメリカ 1,554,824,303 1.93
内 オーストラリア 171,235,331 0.21
内 その他 6,007,480 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,111,895,890 8.82
純資産総額
80,663,410,327 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 6,557,133,646 8.13
内 イギリス 343,840,291 0.43
内 ドイツ 938,608,097 1.16
内 カナダ 255,459,480 0.32
内 アメリカ 4,901,840,109 6.08
内 オーストラリア 117,385,669 0.15
為替予約取引(売建) 76,574,636,882 △ 94.93
内 日本 76,574,636,882 △ 94.93
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 3,312,925,463 99.23
内 日本 3,312,925,463 99.23
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 25,819,827 0.77
純資産総額
3,338,745,290 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
915,626,043 915,626,043 1.1391 1.1391
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
1,637,273,973 1,637,273,973 1.1550 1.1550
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
1,845,455,269 1,845,455,269 1.2622 1.2622
(2019 年 12 月 2 日 )
第 4 計算期間末
2,513,652,732 2,513,652,732 1.3420 1.3420
(2020 年 11 月 30 日 )
2021 年 5 月末日 2,302,324,395 - 1.6498 -
6 月末日 2,403,963,551 - 1.6849 -
7 月末日 2,431,840,867 - 1.6892 -
8 月末日 2,521,206,099 - 1.7276 -
9 月末日 2,501,869,548 - 1.6979 -
10 月末日 2,668,284,791 - 1.8056 -
第 5 計算期間末
2,628,949,371 2,628,949,371 1.7840 1.7840
(2021 年 11 月 30 日 )
12 月末日 2,743,420,822 - 1.8533 -
2022 年 1 月末日 2,586,031,072 - 1.7592 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2 月末日 2,567,136,686 - 1.7402 -
3 月末日 2,818,012,131 - 1.9013 -
4 月末日 3,302,239,198 - 1.8255 -
5 月末日 3,338,745,290 - 1.8239 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 12 月 1 日~
-
2022 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 13.9
第 2 計算期間 1.4
第 3 計算期間 9.3
第 4 計算期間 6.3
第 5 計算期間 32.9
2021 年 12 月 1 日~
2.2
2022 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国株式インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
245,982,879,866 90.56
株式
内 香港 2,183,143,638 0.80
内 シンガポール 978,427,394 0.36
内 イスラエル 529,742,618 0.20
内 ノルウェー 602,092,781 0.22
内 スウェーデン 2,737,193,975 1.01
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 デンマーク 2,096,974,697 0.77
内 イギリス 11,685,055,602 4.30
内 アイルランド 448,611,032 0.17
内 オランダ 3,122,102,575 1.15
内 ベルギー 675,348,694 0.25
内 フランス 8,411,870,666 3.10
内 ドイツ 6,059,190,842 2.23
内 スイス 7,490,163,842 2.76
内 ポルトガル 161,248,721 0.06
内 スペイン 1,839,696,070 0.68
内 イタリア 1,781,708,433 0.66
内 フィンランド 733,026,807 0.27
内 オーストリア 152,788,101 0.06
内 カナダ 9,742,856,567 3.59
内 アメリカ 179,169,270,016 65.96
内 オーストラリア 5,235,660,824 1.93
内 ニュージーランド 146,705,971 0.05
6,442,778,479 2.37
投資証券
内 香港 111,205,504 0.04
内 シンガポール 109,201,071 0.04
内 イギリス 145,746,522 0.05
内 フランス 106,512,863 0.04
内 カナダ 27,735,774 0.01
内 アメリカ 5,375,958,027 1.98
内 オーストラリア 539,561,747 0.20
内 その他 26,856,971 0.01
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 19,187,290,277 7.06
純資産総額
271,612,948,622 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 19,199,054,027 7.07
内 イギリス 970,120,822 0.36
内 ドイツ 3,258,248,555 1.20
内 カナダ 945,200,076 0.35
内 アメリカ 13,187,015,511 4.86
内 オーストラリア 838,469,063 0.31
為替予約取引(買建) 12,032,896,983 4.43
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 日本 12,032,896,983 4.43
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
17,092,185,566 84.69
株式
内 中国 6,288,111,526 31.16
内 台湾 2,411,787,073 11.95
内 タイ 732,654,550 3.63
内 シンガポール 16,625,422 0.08
内 マレーシア 82,774,590 0.41
内 インドネシア 263,808,688 1.31
内 インド 2,001,260,261 9.92
内 サウジアラビア 545,247,993 2.70
内 トルコ 392,523,645 1.94
内 カナダ 17,657,081 0.09
内 メキシコ 541,334,592 2.68
内 チリ 137,408,719 0.68
内 ブラジル 2,830,670,740 14.03
内 南アフリカ 830,320,686 4.11
1,857,932,137 9.21
投資証券
内 アメリカ 1,857,932,137 9.21
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,231,334,631 6.10
純資産総額
20,181,452,334 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
株価指数先物取引(買建) 1,216,807,134 6.03
内 アメリカ 1,216,807,134 6.03
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
為替予約取引(買建) 270,313,035 1.34
内 日本 270,313,035 1.34
為替予約取引(売建) 1,523,824 △ 0.01
内 日本 1,523,824 △ 0.01
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する
清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最
も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス】
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 3,050,206,414 99.90
内 日本 3,050,206,414 99.90
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,019,379 0.10
純資産総額
3,053,225,793 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,379,006,108 1,379,006,108 1.0010 1.0010
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
2,161,576,187 2,161,576,187 1.0025 1.0025
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
2,135,143,578 2,135,143,578 1.0249 1.0249
(2019 年 12 月 2 日 )
第 4 計算期間末
2,402,441,089 2,402,441,089 1.0153 1.0153
(2020 年 11 月 30 日 )
2021 年 5 月末日 2,893,145,646 - 1.0133 -
6 月末日 2,886,408,952 - 1.0137 -
7 月末日 2,917,535,418 - 1.0187 -
8 月末日 2,953,855,608 - 1.0177 -
9 月末日 2,977,238,499 - 1.0140 -
10 月末日 3,005,934,732 - 1.0128 -
第 5 計算期間末
3,041,324,471 3,041,324,471 1.0151 1.0151
(2021 年 11 月 30 日 )
12 月末日 3,035,926,927 - 1.0127 -
2022 年 1 月末日 3,028,621,708 - 1.0054 -
2 月末日 3,005,613,758 - 1.0003 -
3 月末日 2,978,545,909 - 0.9974 -
4 月末日 3,031,665,537 - 0.9948 -
5 月末日 3,053,225,793 - 0.9932 -
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 12 月 1 日~
-
2022 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 0.1
第 2 計算期間 0.1
第 3 計算期間 2.2
第 4 計算期間 △ 0.9
第 5 計算期間 △ 0.0
2021 年 12 月 1 日~
△ 2.2
2022 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
日本債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
93,771,763,980 91.27
国債証券
内 日本 93,771,763,980 91.27
3,259,917,700 3.17
地方債証券
内 日本 3,259,917,700 3.17
2,160,105,100 2.10
特殊債券
内 日本 2,160,105,100 2.10
3,029,237,900 2.95
社債券
内 日本 3,029,237,900 2.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 519,162,073 0.51
純資産総額
102,740,186,753 100.00
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(参考情報)運用実績
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 3,897,349,673 99.80
内 日本 3,897,349,673 99.80
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 7,688,585 0.20
純資産総額
3,905,038,258 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
2,166,190,168 2,166,190,168 1.0078 1.0078
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
3,598,169,224 3,598,169,224 0.9860 0.9860
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
3,539,153,139 3,539,153,139 1.0567 1.0567
(2019 年 12 月 2 日 )
第 4 計算期間末
3,993,652,896 3,993,652,896 1.1094 1.1094
(2020 年 11 月 30 日 )
2021 年 5 月末日 4,859,142,600 - 1.0665 -
6 月末日 4,962,721,869 - 1.0703 -
7 月末日 5,049,822,579 - 1.0887 -
8 月末日 5,110,507,021 - 1.0886 -
9 月末日 5,083,599,405 - 1.0712 -
10 月末日 5,132,249,671 - 1.0706 -
第 5 計算期間末
5,184,444,357 5,184,444,357 1.0770 1.0770
(2021 年 11 月 30 日 )
12 月末日 5,169,302,945 - 1.0671 -
2022 年 1 月末日 5,139,662,651 - 1.0537 -
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
2 月末日 5,045,993,720 - 1.0314 -
3 月末日 4,877,341,816 - 1.0039 -
4 月末日 3,910,100,094 - 0.9817 -
5 月末日 3,905,038,258 - 0.9717 -
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 12 月 1 日~
-
2022 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 0.8
第 2 計算期間 △ 2.2
第 3 計算期間 7.2
第 4 計算期間 5.0
第 5 計算期間 △ 2.9
2021 年 12 月 1 日~
△ 9.8
2022 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
123,311,797,687 97.58
国債証券
内 ユーロ 44,595,342,628 35.29
内 中国 2,114,627,257 1.67
内 シンガポール 567,960,624 0.45
内 マレーシア 673,907,817 0.53
内 イスラエル 439,266,925 0.35
20/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 ノルウェー 301,260,326 0.24
内 スウェーデン 333,162,887 0.26
内 デンマーク 503,725,497 0.40
内 イギリス 6,490,562,999 5.14
内 ポーランド 569,621,926 0.45
内 カナダ 2,555,062,350 2.02
内 アメリカ 61,240,400,196 48.46
内 メキシコ 990,364,806 0.78
内 オーストラリア 1,936,531,449 1.53
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,059,850,399 2.42
純資産総額
126,371,648,086 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
債券先物取引(買建) 623,774,429 0.49
内 ドイツ 82,047,101 0.06
内 アメリカ 541,727,328 0.43
為替予約取引(売建) 125,597,123,949 △ 99.39
内 日本 125,597,123,949 △ 99.39
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算
値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近
い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
( 注 4) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
21/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
22/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 2,503,582,064 99.81
内 日本 2,503,582,064 99.81
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 4,887,597 0.19
純資産総額
2,508,469,661 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
1,406,787,686 1,406,787,686 1.0477 1.0477
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
2,442,336,372 2,442,336,372 1.0222 1.0222
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
2,833,746,066 2,833,746,066 1.0673 1.0673
(2019 年 12 月 2 日 )
第 4 計算期間末
2,462,912,432 2,462,912,432 1.1005 1.1005
(2020 年 11 月 30 日 )
2021 年 5 月末日 3,125,532,555 - 1.1417 -
6 月末日 3,173,778,671 - 1.1398 -
7 月末日 3,203,850,936 - 1.1426 -
8 月末日 3,249,099,194 - 1.1430 -
9 月末日 3,259,557,502 - 1.1339 -
10 月末日 3,345,398,629 - 1.1545 -
第 5 計算期間末
3,297,505,349 3,297,505,349 1.1365 1.1365
(2021 年 11 月 30 日 )
12 月末日 3,361,226,425 - 1.1481 -
2022 年 1 月末日 3,328,189,410 - 1.1318 -
2 月末日 3,279,604,650 - 1.1133 -
3 月末日 3,365,379,395 - 1.1467 -
4 月末日 2,503,234,911 - 1.1480 -
5 月末日 2,508,469,661 - 1.1412 -
23/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 12 月 1 日~
-
2022 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 4.8
第 2 計算期間 △ 2.4
第 3 計算期間 4.4
第 4 計算期間 3.1
第 5 計算期間 3.3
2021 年 12 月 1 日~
0.4
2022 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
外国債券インデックスマザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
232,699,812,281 98.33
国債証券
内 ユーロ 84,356,015,851 35.65
内 中国 3,927,424,107 1.66
内 シンガポール 1,013,042,910 0.43
内 マレーシア 1,150,662,634 0.49
内 イスラエル 947,769,748 0.40
内 ノルウェー 597,353,114 0.25
内 スウェーデン 639,283,995 0.27
内 デンマーク 919,169,112 0.39
内 イギリス 12,240,175,512 5.17
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 ポーランド 995,622,601 0.42
内 カナダ 4,750,933,114 2.01
内 アメリカ 115,729,418,306 48.90
内 メキシコ 1,811,534,488 0.77
内 オーストラリア 3,621,406,789 1.53
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 3,942,822,295 1.67
純資産総額
236,642,634,576 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 1,171,378,156 0.49
内 日本 1,171,378,156 0.49
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
23,896,925,615 96.04
国債証券
内 中国 2,368,028,036 9.52
内 タイ 2,430,345,097 9.77
内 マレーシア 2,427,303,537 9.76
内 フィリピン 24,014,900 0.10
内 インドネシア 2,371,284,241 9.53
内 ポーランド 1,693,982,323 6.81
内 ハンガリー 732,555,281 2.94
内 ルーマニア 677,802,851 2.72
内 トルコ 221,347,317 0.89
内 チェコ 1,068,879,596 4.30
内 メキシコ 2,483,457,241 9.98
内 ドミニカ共和国 25,175,735 0.10
内 コロンビア 1,060,530,591 4.26
内 ペルー 565,755,578 2.27
25/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 チリ 497,733,083 2.00
内 ブラジル 2,478,379,793 9.96
内 ウルグアイ 28,023,485 0.11
内 エジプト 340,614,069 1.37
内 南アフリカ 2,401,712,861 9.65
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 985,469,090 3.96
純資産総額
24,882,394,705 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
為替予約取引(買建) 312,247,288 1.25
内 日本 312,247,288 1.25
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
26/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス】
27/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 1,697,745,265 99.95
内 日本 1,697,745,265 99.95
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 833,055 0.05
純資産総額
1,698,578,320 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
564,311,815 564,311,815 0.9372 0.9372
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
1,027,403,305 1,027,403,305 1.0585 1.0585
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
1,183,900,381 1,183,900,381 1.3333 1.3333
(2019 年 12 月 2 日 )
第 4 計算期間末
1,177,153,445 1,177,153,445 1.0596 1.0596
(2020 年 11 月 30 日 )
2021 年 5 月末日 1,571,723,517 - 1.3249 -
6 月末日 1,670,868,634 - 1.3774 -
7 月末日 1,696,977,183 - 1.3873 -
8 月末日 1,717,423,764 - 1.3835 -
9 月末日 1,689,272,623 - 1.3398 -
10 月末日 1,736,300,669 - 1.3555 -
第 5 計算期間末
1,679,344,805 1,679,344,805 1.2998 1.2998
(2021 年 11 月 30 日 )
12 月末日 1,765,251,301 - 1.3445 -
2022 年 1 月末日 1,689,704,723 - 1.2706 -
2 月末日 1,661,575,272 - 1.2331 -
3 月末日 1,787,443,012 - 1.3178 -
4 月末日 1,659,094,748 - 1.3020 -
5 月末日 1,698,578,320 - 1.3250 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 12 月 1 日~
-
2022 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 △ 6.3
第 2 計算期間 12.9
第 3 計算期間 26.0
第 4 計算期間 △ 20.5
第 5 計算期間 22.7
2021 年 12 月 1 日~
1.9
2022 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
ダイワJ-REITマザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
454,228,914,000 97.59
投資証券
内 日本 454,228,914,000 97.59
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 11,229,879,438 2.41
純資産総額
465,458,793,438 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 11,233,600,000 2.41
内 日本 11,233,600,000 2.41
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 不動産投信指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発
表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該
日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(参考情報)運用実績
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【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
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(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 836,869,232 99.99
内 日本 836,869,232 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 67,629 0.01
純資産総額
836,936,861 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
451,251,233 451,251,233 1.0301 1.0301
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
767,151,864 767,151,864 1.0317 1.0317
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
839,510,983 839,510,983 1.1735 1.1735
(2019 年 12 月 2 日 )
第 4 計算期間末
822,409,605 822,409,605 1.0306 1.0306
(2020 年 11 月 30 日 )
2021 年 5 月末日 912,230,496 - 1.2082 -
6 月末日 955,072,482 - 1.2429 -
7 月末日 993,191,892 - 1.2876 -
8 月末日 1,016,274,176 - 1.3118 -
9 月末日 985,104,407 - 1.2623 -
10 月末日 1,061,472,909 - 1.3445 -
第 5 計算期間末
1,062,472,724 1,062,472,724 1.3476 1.3476
(2021 年 11 月 30 日 )
12 月末日 1,109,424,223 - 1.4182 -
2022 年 1 月末日 1,023,913,911 - 1.3168 -
2 月末日 1,026,580,033 - 1.3124 -
3 月末日 1,080,255,223 - 1.3859 -
4 月末日 889,138,323 - 1.3471 -
5 月末日 836,936,861 - 1.2462 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 12 月 1 日~
-
2022 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 3.0
第 2 計算期間 0.2
第 3 計算期間 13.7
第 4 計算期間 △ 12.2
第 5 計算期間 30.8
2021 年 12 月 1 日~
△ 7.5
2022 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
先進国リート・インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 572,400,417 2.45
内 アメリカ 572,400,417 2.45
22,083,117,847 94.56
投資証券
内 ガーンジィ 62,704,657 0.27
内 韓国 58,861,794 0.25
内 香港 341,536,397 1.46
内 シンガポール 826,601,345 3.54
内 イスラエル 19,528,221 0.08
内 イギリス 1,163,284,406 4.98
内 アイルランド 27,271,717 0.12
内 オランダ 45,032,106 0.19
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内 ベルギー 282,074,265 1.21
内 フランス 392,585,807 1.68
内 ドイツ 13,937,005 0.06
内 スペイン 94,477,332 0.40
内 イタリア 7,377,154 0.03
内 カナダ 426,123,156 1.82
内 アメリカ 16,709,445,194 71.55
内 オーストラリア 1,530,086,243 6.55
内 ニュージーランド 82,191,048 0.35
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 698,968,952 2.99
純資産総額
23,354,487,216 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 507,295,038 2.17
内 ドイツ 93,130,582 0.40
内 アメリカ 414,164,456 1.77
為替予約取引(売建) 24,774,466,533 △ 106.08
内 日本 24,774,466,533 △ 106.08
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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(1) 【投資状況】 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
親投資信託受益証券 777,224,170 99.99
内 日本 777,224,170 99.99
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 68,697 0.01
純資産総額
777,292,867 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 1口当たりの 1口当たりの
(分配落) (分配付) 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
312,291,612 312,291,612 1.0273 1.0273
(2017 年 11 月 30 日 )
第 2 計算期間末
561,256,874 561,256,874 1.0501 1.0501
(2018 年 11 月 30 日 )
第 3 計算期間末
595,752,247 595,752,247 1.1725 1.1725
(2019 年 12 月 2 日 )
第 4 計算期間末
602,823,641 602,823,641 0.9969 0.9969
(2020 年 11 月 30 日 )
2021 年 5 月末日 768,486,408 - 1.2466 -
6 月末日 805,644,126 - 1.2848 -
7 月末日 832,570,865 - 1.3172 -
8 月末日 854,620,758 - 1.3445 -
9 月末日 840,731,428 - 1.3132 -
10 月末日 922,695,473 - 1.4272 -
第 5 計算期間末
912,628,770 912,628,770 1.4202 1.4202
(2021 年 11 月 30 日 )
12 月末日 963,817,439 - 1.5134 -
2022 年 1 月末日 885,930,493 - 1.4047 -
2 月末日 890,846,930 - 1.4042 -
3 月末日 997,587,068 - 1.5780 -
4 月末日 835,706,136 - 1.6028 -
5 月末日 777,292,867 - 1.4809 -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
② 【分配の推移】
1口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 4 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
2021 年 12 月 1 日~
-
2022 年 5 月 31 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (% )
第 1 計算期間 2.7
第 2 計算期間 2.2
第 3 計算期間 11.7
第 4 計算期間 △ 15.0
第 5 計算期間 42.5
2021 年 12 月 1 日~
4.3
2022 年 5 月 31 日
(参考)マザーファンド
ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド
(1) 投資状況 (2022 年 5 月 31 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
投資信託受益証券 547,941,718 2.02
内 アメリカ 547,941,718 2.02
26,094,768,855 96.21
投資証券
内 ガーンジィ 71,955,702 0.27
内 韓国 66,678,114 0.25
内 香港 402,199,572 1.48
内 シンガポール 967,094,744 3.57
内 イスラエル 19,681,298 0.07
内 イギリス 1,370,391,346 5.05
内 アイルランド 29,530,620 0.11
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
内 オランダ 47,769,575 0.18
内 ベルギー 318,415,045 1.17
内 フランス 445,118,091 1.64
内 ドイツ 14,397,890 0.05
内 スペイン 106,522,040 0.39
内 イタリア 7,617,509 0.03
内 カナダ 499,116,833 1.84
内 アメリカ 19,857,728,331 73.21
内 オーストラリア 1,779,212,009 6.56
内 ニュージーランド 91,340,136 0.34
コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 481,300,169 1.77
純資産総額
27,124,010,742 100.00
その他の資産の投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (% )
不動産投信指数先物取引(買建) 480,457,152 1.77
内 ドイツ 121,181,962 0.45
内 アメリカ 359,275,190 1.32
為替予約取引(買建) 232,833,812 0.86
内 日本 232,833,812 0.86
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
( 注 3) 為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。
(参考情報)運用実績
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2 【設定及び解約の実績】
ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,207,147,382 101,755,106
第 2 計算期間 1,072,657,156 381,496,133
第 3 計算期間 1,209,913,301 590,980,566
第 4 計算期間 931,798,024 1,204,458,870
第 5 計算期間 891,127,877 487,424,798
2021 年 12 月 1 日~
718,759,083 212,931,704
2022 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,218,074,496 79,711,026
第 2 計算期間 1,148,408,392 363,438,941
第 3 計算期間 570,028,310 691,152,610
第 4 計算期間 1,186,063,315 691,086,927
第 5 計算期間 503,558,139 967,841,476
2021 年 12 月 1 日~
883,070,308 165,178,955
2022 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 866,066,727 72,233,916
第 2 計算期間 874,852,673 261,158,636
第 3 計算期間 481,206,327 436,632,747
第 4 計算期間 950,256,999 539,288,288
第 5 計算期間 415,335,713 814,761,474
2021 年 12 月 1 日~
494,826,622 137,948,863
2022 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,498,842,558 122,203,095
第 2 計算期間 1,389,815,832 611,289,476
第 3 計算期間 844,707,447 917,630,059
第 4 計算期間 862,550,219 579,555,037
第 5 計算期間 1,226,825,775 597,072,806
2021 年 12 月 1 日~
435,920,605 357,800,129
2022 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 2,296,791,192 148,346,007
第 2 計算期間 2,190,846,317 691,122,259
第 3 計算期間 1,134,630,067 1,434,493,694
第 4 計算期間 1,133,997,978 883,504,385
第 5 計算期間 1,938,477,119 724,498,228
2021 年 12 月 1 日~
494,412,154 1,289,400,539
2022 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 1,434,988,289 93,204,954
第 2 計算期間 1,446,419,314 399,973,906
第 3 計算期間 1,008,953,213 743,168,804
第 4 計算期間 695,143,661 1,112,174,309
第 5 計算期間 1,085,864,243 422,369,928
2021 年 12 月 1 日~
280,558,563 984,011,414
2022 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 639,909,329 38,785,261
第 2 計算期間 587,481,644 218,964,687
41/201
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第 3 計算期間 281,360,657 364,052,038
第 4 計算期間 494,302,320 271,347,931
第 5 計算期間 469,805,021 288,734,255
2021 年 12 月 1 日~
231,819,018 241,811,894
2022 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 464,575,492 36,518,861
第 2 計算期間 460,818,025 155,301,672
第 3 計算期間 207,870,721 236,041,881
第 4 計算期間 336,517,235 253,930,894
第 5 計算期間 216,237,612 225,812,573
2021 年 12 月 1 日~
92,977,674 209,825,869
2022 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
設定数量(口) 解約数量(口)
第 1 計算期間 323,203,250 29,221,075
第 2 計算期間 333,551,014 103,078,923
第 3 計算期間 146,810,171 173,148,380
第 4 計算期間 262,282,042 165,703,268
第 5 計算期間 194,621,133 156,693,618
2021 年 12 月 1 日~
59,142,323 176,876,951
2022 年 5 月 31 日
( 注 ) 当初設定数量は 10,000,000 口です。
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3 【ファンドの経理状況】
【ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
5,403,000 6,429,333
コール・ローン
3,521,316,023 4,242,196,786
親投資信託受益証券
3,526,719,023 4,248,626,119
流動資産合計
3,526,719,023 4,248,626,119
資産合計
負債の部
流動負債
996,860 1,701,541
未払解約金
387,040 414,729
未払受託者報酬
3,677,201 3,940,208
未払委託者報酬
96,668 103,600
その他未払費用
5,157,769 6,160,078
流動負債合計
5,157,769 6,160,078
負債合計
純資産の部
元本等
2,547,528,267 3,053,355,646
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 974,032,987 1,189,110,395
480,976,012 444,382,757
(分配準備積立金)
3,521,561,254 4,242,466,041
元本等合計
3,521,561,254 4,242,466,041
純資産合計
3,526,719,023 4,248,626,119
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
273,701,176 12,810,763
有価証券売買等損益
273,701,176 12,810,763
営業収益合計
営業費用
340 274
支払利息
314,002 414,729
受託者報酬
2,983,389 3,940,208
委託者報酬
78,414 103,600
その他費用
3,376,145 4,458,811
営業費用合計
270,325,031 8,351,952
営業利益
270,325,031 8,351,952
経常利益
270,325,031 8,351,952
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
22,278,653 △ 1,427,032
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 502,327,441 974,032,987
194,613,563 287,074,262
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
194,613,563 287,074,262
額
77,733,949 81,775,838
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
77,733,949 81,775,838
額
867,253,433 1,189,110,395
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,143,825,188 円 2,547,528,267 円
期中追加設定元本額 891,127,877 円 718,759,083 円
期中一部解約元本額 487,424,798 円 212,931,704 円
2. 中間計算期間末日における 2,547,528,267 口 3,053,355,646 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日 至 2022 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.3823 円 1.3894 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,823 円 ) (13,894 円 )
(参考)
当ファンドは、「トピックス・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受
益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「トピックス・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
8,845,838,998 11,911,375,351
株式
※ 2 ※ 3 177,548,758,040 183,210,212,770
派生商品評価勘定
- 156,949,550
未収入金
- 1,893,319,370
未収配当金
1,233,193,430 2,060,475,937
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未収利息
551,974 539,638
前払金
211,095,600 -
その他未収収益
※ 4 21,961,225 27,668,257
差入委託証拠金
18,795,000 15,860,000
流動資産合計
187,880,194,267 199,276,400,873
資産合計
187,880,194,267 199,276,400,873
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
355,476,200 81,027,350
前受金
- 133,560,000
未払金
- 1,872,102,788
未払解約金
44,822,370 76,556,670
受入担保金
4,816,603,995 6,300,858,291
流動負債合計
5,216,902,565 8,464,105,099
負債合計
5,216,902,565 8,464,105,099
純資産の部
元本等
元本
※ 1 139,094,932,448 144,390,452,139
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
43,568,359,254 46,421,843,635
元本等合計
182,663,291,702 190,812,295,774
純資産合計
182,663,291,702 190,812,295,774
負債純資産合計 187,880,194,267 199,276,400,873
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配
当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 142,709,508,970 円 139,094,932,448 円
期中追加設定元本額 20,968,397,493 円 12,598,611,635 円
期中一部解約元本額 24,582,974,015 円 7,303,091,944 円
期末元本額の内訳
ファンド名
トピックス・インデックス 2,975,507,036 円 2,967,341,877 円
ファンド
ダイワ・トピックス・イン 5,686,561,941 円 5,194,142,675 円
デックスファンドVA
適格機関投資家専用・ダイ 924,307 円 921,053 円
ワ・トピックスインデックス
ファンドVA2
ダイワ国内重視バランスファ 24,862,174 円 23,273,435 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 418,851,032 円 339,810,847 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
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ダイワ国際分散バランスファ 21,795,176 円 21,795,176 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 711,622,184 円 659,198,131 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
日本株式インデックスファン 242,143,159 円 348,608,220 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
D-I ' s TOPIXイン 48,516,772 円 32,299,391 円
デックス
DCダイワ・ターゲットイ 150,899,876 円 193,588,945 円
ヤー 2050
iFree TOPIXイン 4,912,109,453 円 5,711,236,650 円
デックス
iFree 8資産バランス 3,289,496,110 円 3,901,429,417 円
iFree 年金バランス 524,441,173 円 671,703,779 円
DCダイワ日本株式インデッ 66,361,817,159 円 68,740,252,964 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 2,933,677,304 円 3,242,640,964 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 4,117,458,139 円 4,560,019,236 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 4,042,208,265 円 4,448,615,818 円
0
年金ダイワ日本株式インデッ 6,020,854,667 円 6,482,701,456 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 53,651,007 円 58,981,740 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 58,568,334 円 64,359,755 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 1,539,852,892 円 2,015,862,062 円
日本株式
ダイワつみたてインデックス 10,210,048 円 11,840,302 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 9,943,370 円 9,792,415 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 19,590,190 円 23,458,745 円
バランス70
ダイワ国内株式インデックス 721,071 円 66,156,285 円
(ラップ専用)
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ダイワ世界バランスファンド 108,723,511 円 85,936,602 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 125,845,796 円 105,569,258 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 5,927,962,438 円 5,727,913,045 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 524,674,963 円 521,432,579 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 75,481,125 円 73,437,877 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 141,439,467 円 135,990,688 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード TOP 200,182,570 円 239,464,587 円
IXファンド
ダイワファンドラップ TO 10,416,484,453 円 11,251,555,618 円
PIXインデックス
ダイワTOPIXインデック 1,750,254,771 円 1,883,448,326 円
ス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 2,681,477,325 円 3,210,137,561 円
イン TOPIXインデック
ス
ダイワ・インデックスセレク 1,175,509,780 円 1,205,964,395 円
ト TOPIX
ダイワライフスタイル25 150,358,577 円 144,092,689 円
ダイワライフスタイル50 597,518,476 円 575,636,596 円
ダイワライフスタイル75 479,645,847 円 447,317,486 円
DC・ダイワ・トピックス・ 10,563,090,510 円 8,992,523,494 円
インデックス(確定拠出年金
専用ファンド)
計 139,094,932,448 円 144,390,452,139 円
2. 期末日における受益権の総数 139,094,932,448 口 144,390,452,139 口
3. ※ 2 貸付有価証券 株券貸借取引契約により、以 株券貸借取引契約により、以
下のとおり有価証券の貸付を 下のとおり有価証券の貸付を
行っております。 行っております。
株式 4,435,964,100 円 株式 6,055,174,430 円
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4. ※ 3 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
株式 952,550,000 円 株式 859,460,000 円
5. ※ 4 その他未収収益 貸付有価証券に係る配当金相 貸付有価証券に係る配当金相
当額の未入金分 21,209,315 円 当額の未入金分 26,901,355 円
が含まれております。 が含まれております。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 5,891,635,600 - 5,536,320,000 △ 355,315,600 7,483,500,000 - 7,559,640,000 76,140,000
合計 5,891,635,600 - 5,536,320,000 △ 355,315,600 7,483,500,000 - 7,559,640,000 76,140,000
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(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.3132 円 1.3215 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,132 円 ) (13,215 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
6,628,705 8,702,615
コール・ローン
3,374,132,488 4,241,269,226
親投資信託受益証券
120,000 -
未収入金
3,380,881,193 4,249,971,841
流動資産合計
3,380,881,193 4,249,971,841
資産合計
負債の部
流動負債
724,525 1,988,906
未払解約金
354,042 391,168
未払受託者報酬
5,045,793 5,574,785
未払委託者報酬
88,429 97,719
その他未払費用
6,212,789 8,052,578
流動負債合計
6,212,789 8,052,578
負債合計
純資産の部
元本等
1,833,901,672 2,551,793,025
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,540,766,732 1,690,126,238
1,046,017,628 960,971,887
(分配準備積立金)
3,374,668,404 4,241,919,263
元本等合計
3,374,668,404 4,241,919,263
純資産合計
3,380,881,193 4,249,971,841
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
- 1
受取利息
460,808,765 △ 402,991,262
有価証券売買等損益
460,808,765 △ 402,991,261
営業収益合計
営業費用
546 354
支払利息
353,994 391,168
受託者報酬
5,045,007 5,574,785
委託者報酬
88,420 97,719
その他費用
5,487,967 6,064,026
営業費用合計
455,320,798 △ 409,055,287
営業利益又は営業損失(△)
455,320,798 △ 409,055,287
経常利益又は経常損失(△)
455,320,798 △ 409,055,287
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
86,233,136 △ 10,906,944
に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 1,071,242,345 1,540,766,732
157,371,403 685,577,082
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
157,371,403 685,577,082
額
379,916,144 138,069,233
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
379,916,144 138,069,233
額
1,217,785,266 1,690,126,238
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,298,185,009 円 1,833,901,672 円
期中追加設定元本額 503,558,139 円 883,070,308 円
期中一部解約元本額 967,841,476 円 165,178,955 円
2. 中間計算期間末日における 1,833,901,672 口 2,551,793,025 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日 至 2022 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.8402 円 1.6623 円
( 1 万口当たり純資産額) (18,402 円 ) (16,623 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンド
の受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックス為替ヘッジ型マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
170,499,695 416,365,631
コール・ローン
2,022,467,907 4,275,133,891
株式
76,523,797,150 71,671,020,002
投資証券
1,902,993,076 1,880,494,433
派生商品評価勘定
835,409,584 981,215,568
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未収入金
11,421,770 4,842,263
未収配当金
84,152,640 110,838,108
差入委託証拠金
748,621,975 1,427,080,243
流動資産合計
82,299,363,797 80,766,990,139
資産合計
82,299,363,797 80,766,990,139
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
9,294,015 87,223,740
未払金
10,922,729 16,356,072
未払解約金
3,240,000 -
その他未払費用
83,023 -
流動負債合計
23,539,767 103,579,812
負債合計
23,539,767 103,579,812
純資産の部
元本等
元本
※ 1 27,761,727,263 30,079,466,357
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
54,514,096,767 50,583,943,970
元本等合計
82,275,824,030 80,663,410,327
純資産合計
82,275,824,030 80,663,410,327
負債純資産合計 82,299,363,797 80,766,990,139
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 26,586,986,393 円 27,761,727,263 円
期中追加設定元本額 6,902,835,120 円 4,389,217,466 円
期中一部解約元本額 5,728,094,250 円 2,071,478,372 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 21,329,154,782 円 22,031,579,500 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジあり)
ダイワファンドラップオンラ 1,138,524,932 円 1,581,559,916 円
イン 外国株式インデックス
(為替ヘッジあり)
iFree 外国株式イン 1,553,864,915 円 1,941,802,324 円
デックス(為替ヘッジあり)
ダイワ先進国株式インデック -円 347,359 円
ス(為替ヘッジあり)(投資
一任専用)
ダイワ外国株式インデックス 3,740,182,634 円 4,524,177,258 円
(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 27,761,727,263 円 30,079,466,357 円
2. 期末日における受益権の総数 27,761,727,263 口 30,079,466,357 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 2,988,965,000 - 3,055,897,771 66,932,77 1 6,455,291,533 - 6,557,133,643 101,842,110
合計 2,988,965,000 - 3,055,897,771 66,932,77 1 6,455,291,533 - 6,557,133,643 101,842,110
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
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2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
売 建 80,196,929,768 - 79,437,746,970 759,182,798 77,366,786,600 - 76,574,636,882 792,149,718
アメリカ・ドル 58,645,426,218 - 58,488,051,926 157,374,292 57,094,557,920 - 56,322,978,937 771,578,983
イギリス・ 3,518,705,343 - 3,421,709,496 96,995,847 3,508,136,364 - 3,471,681,165 36,455,199
ポンド
イスラエル・ 109,632,262 - 109,730,969 △ 98,707 124,679,920 - 122,892,791 1,787,129
シュケル
オーストラリ 1,739,465,672 - 1,651,270,226 88,195,446 1,824,811,034 - 1,826,483,043 △ 1,672,009
ア・ドル
カナダ・ドル 2,859,792,381 - 2,773,108,499 86,683,882 2,962,235,985 - 2,962,918,897 △ 682,912
シンガポー 259,144,977 - 255,038,606 4,106,371 285,220,661 - 284,407,435 813,226
ル・ドル
スイス・フラン 2,382,488,912 - 2,357,165,145 25,323,767 2,310,060,644 - 2,307,991,750 2,068,894
スウェーデ 957,236,295 - 904,038,764 53,197,531 804,661,734 - 797,487,947 7,173,787
ン・クローナ
デンマーク・ 681,739,696 - 664,199,386 17,540,310 621,716,328 - 624,938,880 △ 3,222,552
クローネ
ニュージー 55,546,276 - 52,709,316 2,836,960 44,217,285 - 44,097,326 119,959
ランド・ドル
ノルウェー・ 181,739,077 - 169,571,043 12,168,034 176,816,416 - 173,378,301 3,438,115
クローネ
ユーロ 8,105,568,523 - 7,894,030,752 211,537,771 6,961,859,193 - 6,997,061,939 △ 35,202,746
香港・ドル 700,444,136 - 697,122,842 3,321,294 647,813,116 - 638,318,471 9,494,645
合計 80,196,929,768 - 79,437,746,970 759,182,798 77,366,786,600 - 76,574,636,882 792,149,718
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 2.9636 円 2.6817 円
( 1 万口当たり純資産額) (29,636 円 ) (26,817 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
27,262,842 32,976,135
コール・ローン
2,608,113,005 3,312,925,463
親投資信託受益証券
2,635,375,847 3,345,901,598
流動資産合計
2,635,375,847 3,345,901,598
資産合計
負債の部
流動負債
2,014,805 2,184,856
未払解約金
275,692 310,677
未払受託者報酬
4,067,136 4,583,182
未払委託者報酬
68,843 77,593
その他未払費用
6,426,476 7,156,308
流動負債合計
6,426,476 7,156,308
負債合計
純資産の部
元本等
1,473,643,378 1,830,521,137
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 1,155,305,993 1,508,224,153
800,456,378 731,221,876
(分配準備積立金)
2,628,949,371 3,338,745,290
元本等合計
2,628,949,371 3,338,745,290
純資産合計
2,635,375,847 3,345,901,598
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
4 4
受取利息
526,868,120 42,088,458
有価証券売買等損益
526,868,124 42,088,462
営業収益合計
営業費用
2,846 1,932
支払利息
271,831 310,677
受託者報酬
4,010,135 4,583,182
委託者報酬
67,890 77,593
その他費用
4,352,702 4,973,384
営業費用合計
522,515,422 37,115,078
営業利益
522,515,422 37,115,078
経常利益
522,515,422 37,115,078
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 120,247,747 1,512,303
期首剰余金又は期首欠損金(△) 640,583,593 1,155,305,993
109,523,131 425,984,686
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
109,523,131 425,984,686
額
245,549,626 108,669,301
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
245,549,626 108,669,301
額
906,824,773 1,508,224,153
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,873,069,139 円 1,473,643,378 円
期中追加設定元本額 415,335,713 円 494,826,622 円
期中一部解約元本額 814,761,474 円 137,948,863 円
2. 中間計算期間末日における 1,473,643,378 口 1,830,521,137 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日 至 2022 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.7840 円 1.8239 円
( 1 万口当たり純資産額) (17,840 円 ) (18,239 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国株式インデックスマザーファンド」受益証券及び「ダイワ新興国株式ファンダ
メンタル・インデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資
産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国株式インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
1,248,475,444 2,254,766,124
コール・ローン
9,574,164,291 12,129,012,346
株式
229,141,995,652 245,982,879,845
投資証券
5,638,901,532 6,442,778,476
派生商品評価勘定
448,705,586 374,226,011
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未収入金
24,502,132 2,608,619
未収配当金
248,294,417 376,491,232
差入委託証拠金
4,653,123,326 4,434,283,524
流動資産合計
250,978,162,380 271,997,046,177
資産合計
250,978,162,380 271,997,046,177
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
130,578,047 376,362,425
未払金
4,990,970 3,526,930
未払解約金
65,382,000 4,208,200
流動負債合計
200,951,017 384,097,555
負債合計
200,951,017 384,097,555
純資産の部
元本等
元本
※ 1 61,024,141,090 65,067,917,030
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
189,753,070,273 206,545,031,592
元本等合計
250,777,211,363 271,612,948,622
純資産合計
250,777,211,363 271,612,948,622
負債純資産合計 250,978,162,380 271,997,046,177
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
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外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 54,067,455,177 円 61,024,141,090 円
期中追加設定元本額 13,499,704,777 円 7,048,464,788 円
期中一部解約元本額 6,543,018,864 円 3,004,688,848 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国株式インデックス 372,377,534 円 348,914,954 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 4,453,234 円 3,751,596 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 59,956,664 円 46,667,052 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 7,408,815 円 7,085,384 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 236,485,519 円 205,744,886 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国株式インデックスファン 36,674,409 円 52,417,741 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 508,352,729 円 511,261,547 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
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ダイワファンドラップ 外国 2,520,260,966 円 2,696,297,584 円
株式インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 513,644,174 円 635,794,264 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国株式インデッ 15,304,858 円 17,514,777 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 32,174,123 円 41,974,982 円
ヤー 2050
iFree 外国株式イン 4,063,382,462 円 5,015,462,786 円
デックス(為替ヘッジなし)
iFree 8資産バランス 1,116,648,157 円 1,256,810,253 円
iFree 年金バランス 171,426,649 円 220,052,668 円
DCダイワ外国株式インデッ 38,249,671,210 円 41,120,309,412 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 500,854,698 円 528,041,544 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 919,288,192 円 989,639,390 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 740,101,154 円 794,982,683 円
0
大和DC海外株式インデック 1,732,619,609 円 1,829,464,107 円
スファンド
DCダイワ・ターゲットイ 12,075,244 円 12,533,701 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 10,707,802 円 11,190,502 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 811,486,824 円 999,898,297 円
外国株式
ダイワつみたてインデックス 1,690,959 円 1,927,485 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 2,170,527 円 2,153,578 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 3,559,196 円 4,292,311 円
バランス70
ダイワ先進国株式インデック -円 246,431 円
ス(為替ヘッジなし)(投資
一任専用)
ダイワ世界バランスファンド 107,882,488 円 81,384,880 円
40VA
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ世界バランスファンド 208,152,302 円 165,509,980 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 1,461,676,506 円 1,330,992,536 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 73,896,117 円 68,880,810 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド 211,630,253 円 -円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド 212,845,169 円 188,669,046 円
2021-02 (適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 927,057,365 円 1,060,670,902 円
ト 外国株式
ダイワ・ノーロード 外国株 324,437,993 円 381,665,686 円
式ファンド
ダイワ外国株式インデックス 1,929,148,713 円 1,567,549,679 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国株式イ 2,822,903,027 円 2,776,767,561 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 12,346,386 円 11,265,425 円
ダイワライフスタイル50 49,688,514 円 44,088,127 円
ダイワライフスタイル75 39,700,549 円 36,042,483 円
計 61,024,141,090 円 65,067,917,030 円
2. 期末日における受益権の総数 61,024,141,090 口 65,067,917,030 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 15,914,463,645 - 16,312,448,688 397,985,043 19,136,197,982 - 19,199,054,022 62,856,040
合計 15,914,463,645 - 16,312,448,688 397,985,043 19,136,197,982 - 19,199,054,022 62,856,040
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の
取引
為替予約取引
買 建 9,828,774,794 - 9,748,917,290 △ 79,857,504 12,097,889,437 - 12,032,896,983 △ 64,992,454
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
アメリカ・ドル 7,046,626,660 - 7,027,555,314 △ 19,071,346 8,813,263,165 - 8,735,126,250 △ 78,136,915
イギリス・ポンド 308,287,051 - 301,604,400 △ 6,682,651 447,251,382 - 446,341,680 △ 909,702
オーストラリア・ 286,703,319 - 274,744,314 △ 11,959,005 510,923,823 - 513,015,714 2,091,891
ドル
カナダ・ドル 439,283,847 - 428,403,360 △ 10,880,487 611,092,808 - 613,493,079 2,400,271
スイス・フラン 443,805,440 - 440,052,480 △ 3,752,960 465,223,374 - 467,107,550 1,884,176
ユーロ 1,304,068,477 - 1,276,557,422 △ 27,511,055 1,250,134,885 - 1,257,812,710 7,677,825
合計 9,828,774,794 - 9,748,917,290 △ 79,857,504 12,097,889,437 - 12,032,896,983 △ 64,992,454
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 4.1095 円 4.1743 円
( 1 万口当たり純資産額) (41,095 円 ) (41,743 円 )
「ダイワ新興国株式ファンダメンタル・インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
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貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
659,917,348 506,686,386
コール・ローン
600,473,265 347,509,900
株式
13,499,628,357 17,092,185,566
投資証券
1,239,446,103 1,857,932,137
派生商品評価勘定
- 4,125,724
未収配当金
13,553,472 104,879,298
差入委託証拠金
205,263,401 449,142,530
流動資産合計
16,218,281,946 20,362,461,541
資産合計
16,218,281,946 20,362,461,541
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
80,747,580 48,698,960
未払金
- 126,795,237
未払解約金
11,533,875 5,515,010
流動負債合計
92,281,455 181,009,207
負債合計
92,281,455 181,009,207
純資産の部
元本等
元本
※ 1 8,761,904,042 10,385,317,939
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
7,364,096,449 9,796,134,395
元本等合計
16,126,000,491 20,181,452,334
純資産合計
16,126,000,491 20,181,452,334
負債純資産合計 16,218,281,946 20,362,461,541
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 株式
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 新株予約権証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(3) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、その金額が
確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合
には入金日基準で計上しております。
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 7,600,562,331 円 8,761,904,042 円
期中追加設定元本額 2,668,922,872 円 1,822,641,183 円
期中一部解約元本額 1,507,581,161 円 199,227,286 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国株式インデックスファ 39,405,208 円 52,411,255 円
ンド( FOFs 用)(適格機関投
資家専用)
ダイワファンドラップ 外国 277,391,903 円 273,754,493 円
株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
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ダイワファンドラップオンラ 270,194,117 円 339,077,583 円
イン 外国株式インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 新興国株式イン 125,705,126 円 130,476,259 円
デックス
iFree 新興国株式イン 3,749,273,501 円 4,236,235,951 円
デックス
iFree 8資産バランス 2,353,124,357 円 2,689,272,448 円
ダイワ新興国株式インデック -円 4,918,337 円
ス(為替ヘッジなし)(投資
一任専用)
新興国株式ファンダメンタ 314,532,254 円 936,729,779 円
ル・インデックスファンド
(為替ヘッジなし/適格機関
投資家専用)
DCダイワ新興国株式ファン 1,182,115,153 円 1,270,987,175 円
ダメンタル・インデックス
ファンド
ダイワ・インデックスセレク 363,852,121 円 357,000,066 円
ト 新興国株式
ダイワ・ノーロード 新興国 86,310,302 円 94,454,593 円
株式ファンド
計 8,761,904,042 円 10,385,317,939 円
2. 期末日における受益権の総数 8,761,904,042 口 10,385,317,939 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
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(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 株式関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
株価指数
先物取引
買 建 1,381,410,130 - 1,302,515,754 △ 78,894,376 1,256,740,703 - 1,216,807,134 △ 39,933,569
合計 1,381,410,130 - 1,302,515,754 △ 78,894,376 1,256,740,703 - 1,216,807,134 △ 39,933,569
(注) 1. 時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 - - - - 1,516,671 - 1,523,824 △ 7,153
シンガポール・ - - - - 584,766 - 589,528 △ 4,762
ドル
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トルコ・リラ - - - - 931,905 - 934,296 △ 2,391
買 建 521,810,396 - 519,957,192 △ 1,853,204 274,945,549 - 270,313,035 △ 4,632,514
アメリカ・ドル 521,810,396 - 519,957,192 △ 1,853,204 274,945,549 - 270,313,035 △ 4,632,514
合計 521,810,396 - 519,957,192 △ 1,853,204 276,462,220 - 271,836,859 △ 4,639,667
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.8405 円 1.9433 円
( 1 万口当たり純資産額) (18,405 円 ) (19,433 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
5,351,695 6,161,306
コール・ローン
3,038,297,670 3,050,206,414
親投資信託受益証券
- 889,197
未収入金
3,043,649,365 3,057,256,917
流動資産合計
3,043,649,365 3,057,256,917
資産合計
負債の部
流動負債
612,482 2,294,062
未払解約金
163,057 165,404
未払受託者報酬
1,467,893 1,489,029
未払委託者報酬
81,462 82,629
その他未払費用
2,324,894 4,031,124
流動負債合計
2,324,894 4,031,124
負債合計
純資産の部
元本等
2,995,991,358 3,074,111,834
※1 ※1
元本
剰余金
45,333,113 △ 20,886,041
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金(△)
21,171,812 18,783,549
(分配準備積立金)
3,041,324,471 3,053,225,793
元本等合計
3,041,324,471 3,053,225,793
純資産合計
3,043,649,365 3,057,256,917
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
- 1
受取利息
△ 3,117,172 △ 63,864,688
有価証券売買等損益
△ 3,117,172 △ 63,864,687
営業収益合計
営業費用
505 350
支払利息
144,628 165,404
受託者報酬
1,302,006 1,489,029
委託者報酬
72,255 82,629
その他費用
1,519,394 1,737,412
営業費用合計
△ 4,636,566 △ 65,602,099
営業損失(△)
△ 4,636,566 △ 65,602,099
経常損失(△)
△ 4,636,566 △ 65,602,099
中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△ 973,509 △ 4,525,002
期首剰余金又は期首欠損金(△) 36,202,700 45,333,113
10,383,058 87,819
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,383,058 87,819
額
4,976,434 5,229,876
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,976,434 5,229,876
額
37,946,267 △ 20,886,041
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,366,238,389 円 2,995,991,358 円
期中追加設定元本額 1,226,825,775 円 435,920,605 円
期中一部解約元本額 597,072,806 円 357,800,129 円
2. 中間計算期間末日における 2,995,991,358 口 3,074,111,834 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 ―――――― 中間貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回っており、
その差額は 20,886,041 円であ
ります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日 至 2022 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 5 月 31 日現在
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1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0151 円 0.9932 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,151 円 ) (9,932 円 )
(参考)
当ファンドは、「日本債券インデックスマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券で
あります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「日本債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
304,345,621 265,965,213
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
国債証券
85,097,080,600 93,771,763,980
地方債証券
3,514,853,500 3,259,917,700
特殊債券
2,703,089,900 2,160,105,100
社債券
2,976,109,700 3,029,237,900
未収入金
403,578,000 100,637,000
未収利息
195,282,238 202,823,764
前払費用
2,741,434 5,685,155
流動資産合計
95,197,080,993 102,796,135,812
資産合計
95,197,080,993 102,796,135,812
負債の部
流動負債
未払金
100,000,000 -
未払解約金
17,470,022 55,949,059
流動負債合計
117,470,022 55,949,059
負債合計
117,470,022 55,949,059
純資産の部
元本等
元本
※ 1 66,960,247,306 73,914,951,692
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
28,119,363,665 28,825,235,061
元本等合計
95,079,610,971 102,740,186,753
純資産合計
95,079,610,971 102,740,186,753
負債純資産合計 95,197,080,993 102,796,135,812
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 国債証券、地方債証券、特殊債券及び社債券
方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額
又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 63,632,169,674 円 66,960,247,306 円
期中追加設定元本額 13,191,022,279 円 11,885,175,857 円
期中一部解約元本額 9,862,944,647 円 4,930,471,471 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ国内重視バランスファ 59,050,508 円 54,565,427 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 412,666,474 円 314,742,573 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 49,180,012 円 48,652,428 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 693,952,196 円 622,392,359 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
DCダイワ日本債券インデッ 9,573,099,389 円 10,104,124,608 円
クス
ダイワ国内債券インデックス 704,912 円 62,716,493 円
(ラップ専用)
ダイワ・バランスファンド3 10,117,083,683 円 9,372,742,635 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 1,686,540,655 円 1,608,014,581 円
5VA(適格機関投資家専
用)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ国内バランスファンド 219,254,803 円 206,246,835 円
25VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ国内バランスファンド 314,922,939 円 297,506,301 円
30VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・ノーロード 日本債 61,401,829 円 64,484,368 円
券ファンド
ダイワファンドラップ 日本 26,594,045,062 円 26,827,808,579 円
債券インデックス
ダイワ日本債券インデックス 6,074,653,568 円 13,576,665,915 円
(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 2,139,796,937 円 2,194,393,104 円
イン 日本債券インデックス
ダイワ・インデックスセレク 965,018,800 円 920,049,428 円
ト 日本債券
ダイワ投信倶楽部日本債券イ 6,784,763,908 円 6,524,890,627 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 477,075,499 円 438,210,378 円
ダイワライフスタイル50 581,511,996 円 536,978,217 円
ダイワライフスタイル75 155,524,136 円 139,766,836 円
計 66,960,247,306 円 73,914,951,692 円
2. 期末日における受益権の総数 66,960,247,306 口 73,914,951,692 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.4199 円 1.3900 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,199 円 ) (13,900 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
17,793,811 17,323,837
コール・ローン
5,174,345,100 3,897,349,673
親投資信託受益証券
- 161,197
未収入金
5,192,138,911 3,914,834,707
流動資産合計
5,192,138,911 3,914,834,707
資産合計
負債の部
流動負債
791,713 3,389,383
未払解約金
557,770 517,724
未払受託者報酬
6,135,968 5,695,276
未払委託者報酬
209,103 194,066
その他未払費用
7,694,554 9,796,449
流動負債合計
7,694,554 9,796,449
負債合計
純資産の部
元本等
4,813,778,100 4,018,789,715
※1 ※1
元本
剰余金
370,666,257 △ 113,751,457
※2 ※2
中間剰余金又は中間欠損金(△)
240,956,918 180,426,478
(分配準備積立金)
5,184,444,357 3,905,038,258
元本等合計
5,184,444,357 3,905,038,258
純資産合計
5,192,138,911 3,914,834,707
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
1 3
受取利息
△ 158,907,028 △ 473,157,527
有価証券売買等損益
△ 158,907,027 △ 473,157,524
営業収益合計
営業費用
1,237 1,098
支払利息
474,670 517,724
受託者報酬
5,221,831 5,695,276
委託者報酬
177,933 194,066
その他費用
5,875,671 6,408,164
営業費用合計
△ 164,782,698 △ 479,565,688
営業損失(△)
△ 164,782,698 △ 479,565,688
経常損失(△)
△ 164,782,698 △ 479,565,688
中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
△ 8,761,202 △ 78,409,248
期首剰余金又は期首欠損金(△) 393,853,687 370,666,257
107,783,889 13,932,184
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
107,783,889 13,932,184
額
42,473,535 97,193,458
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
42,473,535 97,193,458
額
303,142,545 △ 113,751,457
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 3,599,799,209 円 4,813,778,100 円
期中追加設定元本額 1,938,477,119 円 494,412,154 円
期中一部解約元本額 724,498,228 円 1,289,400,539 円
2. 中間計算期間末日における 4,813,778,100 口 4,018,789,715 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 ―――――― 中間貸借対照表上の純資産額
が元本総額を下回っており、
その差額は 113,751,457 円であ
ります。
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日 至 2022 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 5 月 31 日現在
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1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0770 円 0.9717 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,770 円 ) (9,717 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要投資対
象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
759,252,677 446,082,105
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン
630,287,908 1,322,141,563
国債証券
129,099,884,257 123,311,797,694
派生商品評価勘定
2,089,085,342 685,259,988
未収入金
- 1,287,932
未収利息
731,941,321 769,740,230
前払費用
35,774,824 17,445,012
差入委託証拠金
240,386,498 244,038,050
流動資産合計
133,586,612,827 126,797,792,574
資産合計
133,586,612,827 126,797,792,574
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
1,537,759 416,583,875
未払金
592,781,697 9,399,416
未払解約金
- 161,197
流動負債合計
594,319,456 426,144,488
負債合計
594,319,456 426,144,488
純資産の部
元本等
元本
※ 1 127,114,402,128 133,722,972,317
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※ 2 5,877,891,243 △ 7,351,324,231
元本等合計
132,992,293,371 126,371,648,086
純資産合計
132,992,293,371 126,371,648,086
負債純資産合計 133,586,612,827 126,797,792,574
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 104,020,210,262 円 127,114,402,128 円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
期中追加設定元本額 36,354,862,011 円 16,752,929,971 円
期中一部解約元本額 13,260,670,145 円 10,144,359,782 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 103,094,342,209 円 108,055,241,516 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジあり)
ダイワファンドラップオンラ 4,945,846,970 円 4,124,179,549 円
イン 外国債券インデックス
(為替ヘッジあり)
ダイワ先進国債券インデック 959,893 円 959,893 円
ス(為替ヘッジあり)(ラッ
プ専用)
ダイワバランスファンド 3,285,353,528 円 -円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド 3,362,089,827 円 3,274,940,536 円
2021-02 (適格機関投資家専
用)
ダイワ外国債券インデックス 12,425,809,701 円 18,267,650,823 円
(為替ヘッジあり)(ダイワ
SMA専用)
計 127,114,402,128 円 133,722,972,317 円
2. 期末日における受益権の総数 127,114,402,128 口 133,722,972,317 口
3. ※ 2 元本の欠損 ―――――― 貸借対照表上の純資産額が元
本総額を下回っており、その
差額は 7,351,324,231 円であり
ます。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 債券関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
債券先物取引
買 建 - - - - 624,204,396 - 623,774,429 △ 429,967
合計 - - - - 624,204,396 - 623,774,429 △ 429,967
(注) 1. 時価の算定方法
債券先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外
の取引
為替予約取引
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売 建 131,449,461,764 - 129,361,914,181 2,087,547,583 125,866,230,029 - 125,597,123,949 269,106,080
アメリカ・ 61,830,345,724 - 61,696,074,456 134,271,268 62,226,541,184 - 61,627,693,575 598,847,609
ドル
イギリス・ 8,107,969,951 - 7,867,782,720 240,187,231 6,776,374,530 - 6,744,287,472 32,087,058
ポンド
イスラエル・ 610,830,504 - 609,201,686 1,628,818 501,046,661 - 496,326,620 4,720,041
シュケル
オーストラリ 2,325,574,845 - 2,207,565,188 118,009,657 1,988,062,302 - 1,986,051,156 2,011,146
ア・ドル
オフショア・ 266,020,350 - 267,268,500 △ 1,248,150 2,175,715,338 - 2,144,464,184 31,251,154
人民元
カナダ・ 2,602,730,485 - 2,527,170,380 75,560,105 2,603,011,128 - 2,598,198,777 4,812,351
ドル
シンガポー 555,965,324 - 547,263,288 8,702,036 592,107,165 - 591,061,536 1,045,629
ル・ドル
スウェーデ 371,157,834 - 350,344,592 20,813,242 348,039,419 - 345,166,040 2,873,379
ン・クローナ
デンマーク・ 658,382,410 - 640,825,744 17,556,666 525,720,701 - 529,690,520 △ 3,969,819
クローネ
ノルウェー・ 323,132,196 - 302,415,488 20,716,708 333,676,751 - 326,065,130 7,611,621
クローネ
ポーランド・ 686,610,248 - 659,767,960 26,842,288 570,276,669 - 589,515,018 △ 19,238,349
ズロチ
マレーシア・ 583,070,020 - 578,372,054 4,697,966 671,860,800 - 681,091,320 △ 9,230,520
リンギット
メキシコ・ 904,117,583 - 859,146,797 44,970,786 993,941,349 - 1,031,068,395 △ 37,127,046
ペソ
ユーロ 51,623,554,290 - 50,248,715,328 1,374,838,962 45,559,856,032 - 45,906,444,206 △ 346,588,174
合計 131,449,461,764 - 129,361,914,181 2,087,547,583 125,866,230,029 - 125,597,123,949 269,106,080
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.0462 円 0.9450 円
( 1 万口当たり純資産額) (10,462 円 ) (9,450 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
11,653,159 11,254,380
コール・ローン
3,291,001,472 2,503,582,064
親投資信託受益証券
- 113,375
未収入金
3,302,654,631 2,514,949,819
流動資産合計
3,302,654,631 2,514,949,819
資産合計
負債の部
流動負債
550,773 2,158,614
未払解約金
357,140 335,622
未払受託者報酬
4,107,513 3,860,141
未払委託者報酬
133,856 125,781
その他未払費用
5,149,282 6,480,158
流動負債合計
5,149,282 6,480,158
負債合計
純資産の部
元本等
2,901,476,819 2,198,023,968
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 396,028,530 310,445,693
192,327,925 131,032,097
(分配準備積立金)
3,297,505,349 2,508,469,661
元本等合計
3,297,505,349 2,508,469,661
純資産合計
3,302,654,631 2,514,949,819
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
- 2
受取利息
106,747,865 20,344,024
有価証券売買等損益
106,747,865 20,344,026
営業収益合計
営業費用
724 671
支払利息
297,754 335,622
受託者報酬
3,424,768 3,860,141
委託者報酬
111,590 125,781
その他費用
3,834,836 4,322,215
営業費用合計
102,913,029 16,021,811
営業利益
102,913,029 16,021,811
経常利益
102,913,029 16,021,811
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 3,272,343 5,379,020
期首剰余金又は期首欠損金(△) 224,929,928 396,028,530
87,855,605 37,819,328
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
87,855,605 37,819,328
額
24,618,613 134,044,956
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,618,613 134,044,956
額
387,807,606 310,445,693
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 2,237,982,504 円 2,901,476,819 円
期中追加設定元本額 1,085,864,243 円 280,558,563 円
期中一部解約元本額 422,369,928 円 984,011,414 円
2. 中間計算期間末日における 2,901,476,819 口 2,198,023,968 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日 至 2022 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.1365 円 1.1412 円
( 1 万口当たり純資産額) (11,365 円 ) (11,412 円 )
(参考)
当ファンドは、「外国債券インデックスマザーファンド」受益証券及び「ダイワ新興国債券インデッ
クス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された
「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「外国債券インデックスマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
700,635,449 1,336,159,483
コール・ローン
1,607,697,128 1,256,876,838
国債証券
230,341,773,353 232,699,812,255
派生商品評価勘定
431,286 1,102,740
未収入金
2,787,836 13,782,499
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未収利息
1,240,818,660 1,347,464,251
前払費用
21,860,457 45,385,662
流動資産合計
233,916,004,169 236,700,583,728
資産合計
233,916,004,169 236,700,583,728
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
6,725,909 541,858
未払金
252,029,658 4,511,138
未払解約金
25,134,000 52,896,156
流動負債合計
283,889,567 57,949,152
負債合計
283,889,567 57,949,152
純資産の部
元本等
元本
※ 1 74,475,307,643 75,471,446,431
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
159,156,806,959 161,171,188,145
元本等合計
233,632,114,602 236,642,634,576
純資産合計
233,632,114,602 236,642,634,576
負債純資産合計 233,916,004,169 236,700,583,728
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 72,688,498,430 円 74,475,307,643 円
期中追加設定元本額 10,294,827,028 円 4,598,522,935 円
期中一部解約元本額 8,508,017,815 円 3,602,384,147 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ外国債券インデックス 498,388,691 円 469,561,204 円
VA
ダイワ国内重視バランスファ 10,756,510 円 9,719,452 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国内重視バランスファ 79,498,163 円 60,069,032 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
ダイワ国際分散バランスファ 22,023,940 円 21,864,771 円
ンド30VA ( 一般投資家私
募 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
ダイワ国際分散バランスファ 312,397,465 円 276,515,047 円
ンド50VA ( 一般投資家私
募 )
外国債券インデックスファン 211,430,078 円 262,828,185 円
ド( FOFs 用)(適格機関投資
家専用)
ダイワファンドラップ 外国 505,972,682 円 582,097,301 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップ 外国 2,311,980,333 円 2,435,465,919 円
債券インデックス(為替ヘッ
ジなし)
ダイワファンドラップオンラ 842,742,592 円 636,407,344 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 外国債券インデッ 744,003 円 943,006 円
クス
DCダイワ・ターゲットイ 7,190,607 円 10,755,141 円
ヤー 2050
iFree 外国債券イン 1,686,822,876 円 1,956,984,431 円
デックス
iFree 8資産バランス 1,443,360,479 円 1,625,180,754 円
iFree 年金バランス 229,923,693 円 279,785,526 円
DCダイワ外国債券インデッ 49,590,694,433 円 49,852,990,738 円
クス
ダイワ・ライフ・バランス3 964,870,268 円 1,010,925,208 円
0
ダイワ・ライフ・バランス5 601,682,079 円 633,462,584 円
0
ダイワ・ライフ・バランス7 393,993,399 円 411,537,952 円
0
DCダイワ・ワールドアセッ 578,219,728 円 610,565,481 円
ト(六つの羽/安定コース)
DCダイワ・ワールドアセッ 439,097,748 円 472,644,659 円
ト(六つの羽/6分散コー
ス)
DCダイワ・ワールドアセッ 160,496,213 円 177,557,387 円
ト(六つの羽/成長コース)
DCダイワ・ターゲットイ 28,543,954 円 31,513,285 円
ヤー 2030
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
DCダイワ・ターゲットイ 10,558,255 円 12,165,871 円
ヤー 2040
ダイワつみたてインデックス 599,439,774 円 1,086,621,956 円
外国債券
ダイワつみたてインデックス 3,367,466 円 3,691,452 円
バランス30
ダイワつみたてインデックス 1,453,811 円 1,362,694 円
バランス50
ダイワつみたてインデックス 1,909,053 円 2,175,766 円
バランス70
ダイワ先進国債券インデック 317,987 円 6,194,014 円
ス(為替ヘッジなし)(ラッ
プ専用)
ダイワ世界バランスファンド 163,610,849 円 126,818,187 円
40VA
ダイワ世界バランスファンド 135,308,646 円 109,702,189 円
60VA
ダイワ・バランスファンド3 3,912,241,392 円 3,583,812,682 円
5VA
ダイワ・バランスファンド2 231,133,046 円 218,536,659 円
5VA(適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 143,219,876 円 147,036,496 円
ト 外国債券
ダイワ・ノーロード 外国債 43,309,779 円 46,453,072 円
券ファンド
ダイワ外国債券インデックス 2,367,106,464 円 2,580,195,848 円
(為替ヘッジなし)(ダイワ
SMA専用)
ダイワ投信倶楽部外国債券イ 5,825,688,039 円 5,612,315,575 円
ンデックス
ダイワライフスタイル25 33,014,942 円 29,862,156 円
ダイワライフスタイル50 65,372,616 円 59,544,534 円
ダイワライフスタイル75 17,425,714 円 15,582,873 円
計 74,475,307,643 円 75,471,446,431 円
2. 期末日における受益権の総数 74,475,307,643 口 75,471,446,431 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買 建 1,712,299,150 - 1,706,004,527 △ 6,294,623 1,170,817,274 - 1,171,378,156 560,882
アメリカ・ドル 755,807,619 - 756,096,737 289,118 708,004,501 - 708,141,203 136,702
イギリス・ポンド 66,758,721 - 66,834,123 75,402 10,826,837 - 10,996,824 169,987
カナダ・ドル 61,806,931 - 59,980,905 △ 1,826,026 - - - -
シンガポール・ 31,361,148 - 31,422,799 61,651 - - - -
ドル
デンマーク・ 53,986,987 - 52,312,950 △ 1,674,037 - - - -
クローネ
ユーロ 742,577,744 - 739,357,013 △ 3,220,731 451,985,936 - 452,240,129 254,193
合計 1,712,299,150 - 1,706,004,527 △ 6,294,623 1,170,817,274 - 1,171,378,156 560,882
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
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① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 3.1370 円 3.1355 円
( 1 万口当たり純資産額) (31,370 円 ) (31,355 円 )
「ダイワ新興国債券インデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
100,004,542 144,288,172
コール・ローン
542,091,267 463,096,651
国債証券
21,276,625,965 23,896,925,605
派生商品評価勘定
292,081 2,704,962
未収利息
319,491,159 435,147,234
前払費用
24,660,391 35,913,843
流動資産合計
22,263,165,405 24,978,076,467
資産合計
22,263,165,405 24,978,076,467
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負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
9,207,740 -
未払金
83,348,434 94,706,565
未払解約金
972,694 975,197
流動負債合計
93,528,868 95,681,762
負債合計
93,528,868 95,681,762
純資産の部
元本等
元本
※ 1 15,940,538,445 17,404,326,611
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
6,229,098,092 7,478,068,094
元本等合計
22,169,636,537 24,882,394,705
純資産合計
22,169,636,537 24,882,394,705
負債純資産合計 22,263,165,405 24,978,076,467
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 国債証券
方法
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する
価額等で評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
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個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 12,662,214,054 円 15,940,538,445 円
期中追加設定元本額 3,908,197,223 円 1,969,570,326 円
期中一部解約元本額 629,872,832 円 505,782,160 円
期末元本額の内訳
ファンド名
新興国債券インデックスファ 189,176,823 円 232,916,589 円
ンド( FOFs 用)(適格機関投
資家専用)
ダイワファンドラップ 外国 282,000,485 円 322,220,117 円
債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジな
し)
ダイワファンドラップオンラ 465,428,503 円 355,408,014 円
イン 外国債券インデックス
エマージングプラス(為替
ヘッジなし)
D-I ' s 新興国債券イン 59,229,933 円 59,911,205 円
デックス
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iFree 新興国債券イン 4,401,328,904 円 4,965,020,597 円
デックス
iFree 8資産バランス 3,170,229,988 円 3,623,486,467 円
ダイワ新興国債券インデック -円 680,005 円
ス(為替ヘッジなし)(投資
一任専用)
DCダイワ新興国債券イン 7,189,020,897 円 7,666,572,973 円
デックスファンド
ダイワ・インデックスセレク 151,785,240 円 145,827,331 円
ト 新興国債券
ダイワ・ノーロード 新興国 32,337,672 円 32,283,313 円
債券ファンド
計 15,940,538,445 円 17,404,326,611 円
2. 期末日における受益権の総数 15,940,538,445 口 17,404,326,611 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
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市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 53,468,010 - 53,472,000 △ 3,990 - - - -
オフショア・ 53,468,010 - 53,472,000 △ 3,990 - - - -
人民元
買 建 293,497,596 - 284,585,927 △ 8,911,669 309,542,326 - 312,247,288 2,704,962
インドネシア・ - - - - 15,728,400 - 15,840,000 111,600
ルピア
オフショア・ - - - - 90,976,750 - 91,059,400 82,650
人民元
タイ・バーツ - - - - 18,600,724 - 18,712,500 111,776
チェコ・コルナ 46,486,583 - 45,731,287 △ 755,296 31,274,405 - 31,547,621 273,216
トルコ・リラ 8,349,837 - 6,336,230 △ 2,013,607 - - - -
ハンガリー・ 6,737,757 - 6,547,433 △ 190,324 - - - -
フォリント
ポーランド・ - - - - 20,495,972 - 21,155,921 659,949
ズロチ
メキシコ・ペソ 86,404,119 - 83,264,226 △ 3,139,893 42,378,985 - 43,115,290 736,305
ルーマニア・ 87,664,659 - 85,758,115 △ 1,906,544 90,087,090 - 90,816,556 729,466
レイ
ロシア・ 18,168,000 - 18,236,400 68,400 - - - -
ルーブル
南アフリカ・ 39,686,641 - 38,712,236 △ 974,405 - - - -
ランド
合計 346,965,606 - 338,057,927 △ 8,915,659 309,542,326 - 312,247,288 2,704,962
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
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・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.3908 円 1.4297 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,908 円 ) (14,297 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックス
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
3,401,115 3,482,751
コール・ローン
1,678,496,673 1,697,745,265
親投資信託受益証券
1,681,897,788 1,701,228,016
流動資産合計
1,681,897,788 1,701,228,016
資産合計
負債の部
流動負債
545,692 652,968
未払解約金
186,684 185,712
未払受託者報酬
1,774,023 1,764,669
未払委託者報酬
46,584 46,347
その他未払費用
2,552,983 2,649,696
流動負債合計
2,552,983 2,649,696
負債合計
純資産の部
元本等
1,291,974,799 1,281,981,923
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 387,370,006 416,596,397
250,151,187 207,493,984
(分配準備積立金)
1,679,344,805 1,698,578,320
元本等合計
1,679,344,805 1,698,578,320
純資産合計
1,681,897,788 1,701,228,016
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
- 1
受取利息
304,472,522 37,128,592
有価証券売買等損益
304,472,522 37,128,593
営業収益合計
営業費用
264 208
支払利息
152,102 185,712
受託者報酬
1,445,376 1,764,669
委託者報酬
37,950 46,347
その他費用
1,635,692 1,996,936
営業費用合計
302,836,830 35,131,657
営業利益
302,836,830 35,131,657
経常利益
302,836,830 35,131,657
中間純利益
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 28,866,085 3,135,104
期首剰余金又は期首欠損金(△) 66,249,412 387,370,006
59,248,389 69,526,431
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
59,248,389 69,526,431
額
14,025,998 72,296,593
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,025,998 72,296,593
額
385,442,548 416,596,397
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 1,110,904,033 円 1,291,974,799 円
期中追加設定元本額 469,805,021 円 231,819,018 円
期中一部解約元本額 288,734,255 円 241,811,894 円
2. 中間計算期間末日における 1,291,974,799 口 1,281,981,923 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日 至 2022 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.2998 円 1.3250 円
( 1 万口当たり純資産額) (12,998 円 ) (13,250 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワJ-REITマザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であ
ります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワJ-REITマザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン
9,111,247,907 10,422,005,279
投資証券
※ 2 435,527,511,600 454,228,914,000
派生商品評価勘定
- 711,144,000
未収入金
530,183,103 -
未収配当金
2,669,289,420 2,727,405,309
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前払金
574,899,100 -
流動資産合計
448,413,131,130 468,089,468,588
資産合計
448,413,131,130 468,089,468,588
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
681,915,100 -
前受金
- 686,560,000
未払金
- 1,921,139,150
未払解約金
996,864,000 22,976,000
流動負債合計
1,678,779,100 2,630,675,150
負債合計
1,678,779,100 2,630,675,150
純資産の部
元本等
元本
※ 1 134,790,265,060 137,613,033,312
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
311,944,086,970 327,845,760,126
元本等合計
446,734,352,030 465,458,793,438
純資産合計
446,734,352,030 465,458,793,438
負債純資産合計 448,413,131,130 468,089,468,588
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相
場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引
業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
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2. デリバティブ取引の評価基準 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予
想配当金額を計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 134,869,045,089 円 134,790,265,060 円
期中追加設定元本額 27,504,343,656 円 15,552,926,896 円
期中一部解約元本額 27,583,123,685 円 12,730,158,644 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワJ-REITオープン 4,900,112,506 円 4,640,417,016 円
ダイワJ-REITオープン 118,635,086,252 円 121,002,393,186 円
(毎月分配型)
ダイワJ-REITオープン 335,161,418 円 343,508,445 円
(年 1 回決算型)
DCダイワ・ターゲットイ 9,251,429 円 11,724,651 円
ヤー 2050
iFree J-REITイ 565,753,538 円 614,512,020 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 1,335,042,888 円 1,524,912,716 円
DC・ダイワJ-REIT 5,312,636,720 円 5,392,320,744 円
オープン
DCダイワ・ターゲットイ 5,737,602 円 6,424,165 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 4,869,632 円 5,344,743 円
ヤー 2040
ダイワ国内REITインデッ -円 313,264 円
クス(投資一任専用)
ダイワ・ノーロード J-R 98,265,717 円 93,425,557 円
EITファンド
ダイワファンドラップ J- 1,870,565,573 円 2,167,243,781 円
REITインデックス
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ダイワJ-REITインデッ 245,517,154 円 366,823,985 円
クス(ダイワSMA専用)
ダイワファンドラップオンラ 506,440,779 円 501,935,095 円
イン J-REITインデッ
クス
ダイワ・インデックスセレク 965,823,852 円 941,733,944 円
ト J-REIT
計 134,790,265,060 円 137,613,033,312 円
2. 期末日における受益権の総数 134,790,265,060 口 137,613,033,312 口
3. ※ 2 差入委託証拠金代用有価証券 先物取引に係る差入委託証拠 先物取引に係る差入委託証拠
金代用有価証券として以下の 金代用有価証券として以下の
とおり差入を行っておりま とおり差入を行っておりま
す。 す。
投資証券 5,601,750,000 円 投資証券 5,504,200,000 円
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
不動産投信関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
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1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 -
11,895,299,100 11,214,000,000 △ 681,299,100 10,521,840,000 - 11,233,600,000 711,760,000
合計 11,895,299,100 - 11,214,000,000 △ 681,299,100 10,521,840,000 - 11,233,600,000 711,760,000
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 3.3143 円 3.3824 円
( 1 万口当たり純資産額) (33,143 円 ) (33,824 円 )
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジあり)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
1,908,735 2,056,231
コール・ローン
1,052,306,701 836,869,232
親投資信託受益証券
10,138,600 -
派生商品評価勘定
49,399 -
未収入金
1,064,403,435 838,925,463
流動資産合計
1,064,403,435 838,925,463
資産合計
負債の部
流動負債
454 -
派生商品評価勘定
36,953 -
未払金
233,713 362,194
未払解約金
110,607 108,397
未払受託者報酬
1,521,415 1,490,991
未払委託者報酬
27,569 27,020
その他未払費用
1,930,711 1,988,602
流動負債合計
1,930,711 1,988,602
負債合計
純資産の部
元本等
788,413,204 671,565,009
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 274,059,520 165,371,852
241,597,576 180,874,982
(分配準備積立金)
1,062,472,724 836,936,861
元本等合計
1,062,472,724 836,936,861
純資産合計
1,064,403,435 838,925,463
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
196,731,955 △ 45,106,408
有価証券売買等損益
△ 57,648,203 △ 13,716,717
為替差損益
139,083,752 △ 58,823,125
営業収益合計
営業費用
138 32
支払利息
93,382 108,397
受託者報酬
1,284,614 1,490,991
委託者報酬
29,200 102,135
その他費用
1,407,334 1,701,555
営業費用合計
137,676,418 △ 60,524,680
営業利益又は営業損失(△)
137,676,418 △ 60,524,680
経常利益又は経常損失(△)
137,676,418 △ 60,524,680
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 11,023,630 5,021,979
期首剰余金又は期首欠損金(△) 24,421,440 274,059,520
11,681,257 29,702,348
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,681,257 29,702,348
額
5,535,285 72,843,357
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,535,285 72,843,357
額
157,220,200 165,371,852
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
2. デリバティブ取引の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 797,988,165 円 788,413,204 円
期中追加設定元本額 216,237,612 円 92,977,674 円
期中一部解約元本額 225,812,573 円 209,825,869 円
2. 中間計算期間末日における 788,413,204 口 671,565,009 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日 至 2022 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当中間計算期間末
区 分
2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
売 建 1,063,029,517 - 1,052,891,371 10,138,146 - - - -
アメリカ・ドル 808,201,480 - 806,140,283 2,061,197 - - - -
イギリス・ポンド 60,177,464 - 58,517,316 1,660,148 - - - -
イスラエル・ 590,182 - 590,636 △ 454 - - - -
シュケル
オーストラリア・ 74,944,909 - 71,151,386 3,793,523 - - - -
ドル
カナダ・ドル 20,811,723 - 20,180,781 630,942 - - - -
シンガポール・ 34,044,123 - 33,505,847 538,276 - - - -
ドル
ニュージー 4,362,726 - 4,139,728 222,998 - - - -
ランド・ドル
ユーロ 44,810,535 - 43,648,937 1,161,598 - - - -
香港・ドル 15,086,375 - 15,016,457 69,918 - - - -
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 1,063,029,517 - 1,052,891,371 10,138,146 - - - -
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以
下のように評価しております。
① 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表さ
れていない場合は、以下の方法によっております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表され
ていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲
値を用いております。
(2) 中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、
中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.3476 円 1.2462 円
( 1 万口当たり純資産額) (13,476 円 ) (12,462 円 )
(参考)
当ファンドは、「先進国リート・インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」受益証券を主要
投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マ
ザーファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
前計算期間末時点において、同マザーファンドは投資対象ではなかったため、期末日の状況のみを掲
載しております。
「先進国リート・インデックス(為替ヘッジあり)マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
98,927,685
コール・ローン
266,507,822
投資信託受益証券
572,400,417
投資証券
22,083,117,848
派生商品評価勘定
287,846,006
未収入金
1,285,736
未収配当金
26,846,124
差入委託証拠金
127,467,396
流動資産合計
23,464,399,034
資産合計
23,464,399,034
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
46,083,519
未払金
63,828,299
流動負債合計
109,911,818
負債合計
109,911,818
純資産の部
元本等
元本
※ 1 23,357,427,740
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
※ 2 △ 2,940,524
元本等合計
23,354,487,216
純資産合計
23,354,487,216
負債純資産合計 23,464,399,034
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
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移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
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4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 1,492,500,000 円
期中追加設定元本額 24,218,544,676 円
期中一部解約元本額 2,353,616,936 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 18,483,963,616 円
REITインデックス(為替
ヘッジあり)
ダイワファンドラップオンラ 836,952,928 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジあり)
ダイワ海外REITインデッ 952,554 円
クス(為替ヘッジあり)(投
資一任専用)
ダイワ・マクロ・ナビゲー 1,483,812,793 円
ター・ファンド 2021-10 (為
替ヘッジあり/適格機関投資
家専用)
ダイワ外国REITインデッ 2,551,745,849 円
クス(為替ヘッジあり)(ダ
イワSMA専用)
計 23,357,427,740 円
2. 期末日における受益権の総数 23,357,427,740 口
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3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額
は 2,940,524 円であります。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円)
うち
1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 543,530,201 - 507,295,036 △ 36,235,165
合計 543,530,201 - 507,295,036 △ 36,235,165
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
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原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円)
うち
1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建 25,052,464,185 - 24,774,466,533 277,997,652
アメリカ・ドル 19,457,957,797 - 19,194,847,124 263,110,673
イギリス・ポンド 1,329,757,029 - 1,316,077,255 13,679,774
イスラエル・ 21,967,952 - 21,653,069 314,883
シュケル
オーストラリア・ 1,643,498,625 - 1,645,585,243 △ 2,086,618
ドル
カナダ・ドル 464,361,506 - 464,425,378 △ 63,872
シンガポール・ 800,543,271 - 798,325,992 2,217,279
ドル
ニュージー 90,882,850 - 90,639,851 242,999
ランド・ドル
ユーロ 893,011,466 - 897,565,781 △ 4,554,315
香港・ドル 350,483,689 - 345,346,840 5,136,849
合計 25,052,464,185 - 24,774,466,533 277,997,652
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
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② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 0.9999 円
( 1 万口当たり純資産額) (9,999 円 )
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【ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52 年大蔵省令第 38 号)並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成 12 年総理府令第 133 号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジなし)
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021年11月30日現在 2022年5月31日現在
資産の部
流動資産
1,680,433 1,858,646
コール・ローン
912,545,370 777,224,170
親投資信託受益証券
914,225,803 779,082,816
流動資産合計
914,225,803 779,082,816
資産合計
負債の部
流動負債
186,371 345,285
未払解約金
93,995 96,269
未払受託者報酬
1,293,242 1,324,412
未払委託者報酬
23,425 23,983
その他未払費用
1,597,033 1,789,949
流動負債合計
1,597,033 1,789,949
負債合計
純資産の部
元本等
642,622,346 524,887,718
※1 ※1
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) 270,006,424 252,405,149
244,719,821 180,801,868
(分配準備積立金)
912,628,770 777,292,867
元本等合計
912,628,770 777,292,867
純資産合計
914,225,803 779,082,816
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2020年12月1日 自 2021年12月1日
至 2021年5月31日 至 2022年5月31日
営業収益
152,221,930 51,942,800
有価証券売買等損益
152,221,930 51,942,800
営業収益合計
営業費用
23 22
支払利息
72,523 96,269
受託者報酬
997,814 1,324,412
委託者報酬
18,047 23,983
その他費用
1,088,407 1,444,686
営業費用合計
151,133,523 50,498,114
営業利益
151,133,523 50,498,114
経常利益
151,133,523 50,498,114
中間純利益
11,383,746 20,664,923
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,871,190 270,006,424
14,210,663 26,972,367
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,210,663 26,972,367
額
74,617 74,406,833
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
74,617 74,406,833
額
152,014,633 252,405,149
中間剰余金又は中間欠損金(△)
142/201
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(3) 【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
当中間計算期間
区 分 自 2021 年 12 月 1 日
至 2022 年 5 月 31 日
有価証券の評価基準及び評価 親投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首元本額 604,694,831 円 642,622,346 円
期中追加設定元本額 194,621,133 円 59,142,323 円
期中一部解約元本額 156,693,618 円 176,876,951 円
2. 中間計算期間末日における 642,622,346 口 524,887,718 口
受益権の総数
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2020 年 12 月 1 日 自 2021 年 12 月 1 日
至 2021 年 5 月 31 日 至 2022 年 5 月 31 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
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(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
( 1 口当たり情報)
前計算期間末 当中間計算期間末
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 1.4202 円 1.4809 円
( 1 万口当たり純資産額) (14,202 円 ) (14,809 円 )
(参考)
当ファンドは、「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」受益証券を主要投資
対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー
ファンドの受益証券であります。
なお、当ファンドの中間計算期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次の
とおりであります。
「ダイワ・グローバルREITインデックス・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
預金
140,807,004 150,921,851
コール・ローン
610,755,443 234,860,271
投資信託受益証券
420,239,075 547,941,719
投資証券
47,151,826,564 26,094,768,846
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
派生商品評価勘定
11,879,108 2,477,249
未収入金
2,778,989 1,205,082
未収配当金
56,716,807 31,998,255
差入委託証拠金
385,353,829 188,046,603
流動資産合計
48,780,356,819 27,252,219,876
資産合計
48,780,356,819 27,252,219,876
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定
3,711,901 21,035,157
未払金
145,487,910 106,433,177
未払株式払込金
2,215,073 -
未払解約金
1,000 740,800
流動負債合計
151,415,884 128,209,134
負債合計
151,415,884 128,209,134
純資産の部
元本等
元本
※ 1 15,433,680,362 8,242,019,913
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△)
33,195,260,573 18,881,990,829
元本等合計
48,628,940,935 27,124,010,742
純資産合計
48,628,940,935 27,124,010,742
負債純資産合計 48,780,356,819 27,252,219,876
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
自 2021 年 12 月 1 日
区 分
至 2022 年 5 月 31 日
1. 有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
145/201
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最
終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又
は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価して
おります。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
2. デリバティブ取引の評価基準 (1) 先物取引
及び評価方法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の
主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。
(2) 為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場に
おいて為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲
値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡
日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託受益証券及び投資証券の配当落ち日におい
て、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定
していない場合には入金日基準で計上しております。
146/201
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4. その他財務諸表作成のための 外貨建取引等の処理基準
基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平
成 12 年総理府令第 133 号)第 60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の
額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第 61 条に基
づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建
資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産
額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時
の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算
した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円
換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理
を採用しております。
(貸借対照表に関する注記)
区 分 2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1. ※ 1 期首 2020 年 12 月 1 日 2021 年 12 月 1 日
期首元本額 13,110,290,968 円 15,433,680,362 円
期中追加設定元本額 5,480,584,788 円 1,978,736,666 円
期中一部解約元本額 3,157,195,394 円 9,170,397,115 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワファンドラップ 外国 6,291,808,323 円 -円
REITインデックス(為替
ヘッジあり)
ダイワファンドラップ 外国 1,162,934,430 円 1,129,048,723 円
REITインデックス(為替
ヘッジなし)
ダイワファンドラップオンラ 333,980,799 円 -円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジあり)
ダイワファンドラップオンラ 289,623,388 円 236,173,743 円
イン 外国REITインデッ
クス(為替ヘッジなし)
D-I ' s グローバルREI 2,223,608 円 1,659,173 円
Tインデックス
DCダイワ・ターゲットイ 8,326,903 円 10,513,801 円
ヤー 2050
iFree 外国REITイ 632,249,938 円 727,099,342 円
ンデックス
iFree 8資産バランス 1,462,352,614 円 1,578,483,922 円
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グローバル・リート・イン 236,948,723 円 249,252,413 円
デックスファンド(資産形成
型)
グローバル・リート・イン 113,742,003 円 145,016,366 円
デックスファンド(毎月決算
型)
DCダイワ・グローバルRE 3,300,676,766 円 3,672,812,602 円
ITインデックスファンド
DCダイワ・ターゲットイ 6,106,352 円 6,466,709 円
ヤー 2030
DCダイワ・ターゲットイ 5,186,807 円 5,429,964 円
ヤー 2040
ダイワ海外REITインデッ -円 320,761 円
クス(為替ヘッジなし)(投
資一任専用)
ダイワバランスファンド 183,749,014 円 -円
2020-07 (適格機関投資家専
用)
ダイワバランスファンド 184,925,099 円 163,031,381 円
2021-02 (適格機関投資家専
用)
ダイワ・インデックスセレク 243,151,995 円 247,784,699 円
ト グローバルREIT
ダイワ・ノーロード グロー 59,517,654 円 64,941,327 円
バルREITファンド
ダイワ外国REITインデッ 912,182,345 円 -円
クス(為替ヘッジあり)(ダ
イワSMA専用)
ダイワ外国REITインデッ 3,993,601 円 3,984,987 円
クス(為替ヘッジなし)(ダ
イワSMA専用)
計 15,433,680,362 円 8,242,019,913 円
2. 期末日における受益権の総数 15,433,680,362 口 8,242,019,913 口
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2022 年 5 月 31 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
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重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
1. 不動産投信関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
1年超 1年超
市場取引
不動産投信
指数先物取引
買 建 1,092,285,247 - 1,103,599,867 11,314,620 497,586,178 - 480,457,151 △ 17,129,027
合計 1,092,285,247 - 1,103,599,867 11,314,620 497,586,178 - 480,457,151 △ 17,129,027
(注) 1. 時価の算定方法
不動産投信指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として期末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評
価しております。このような時価が発表されていない場合には、期末日に最も近い最終相場
や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2. 不動産投信指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3. 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また契約額等及び時価の邦貨換算は期末日
の対顧客電信売買相場の仲値で行っております。
4. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
2. 通貨関連
2021 年 11 月 30 日 現在 2022 年 5 月 31 日 現在
種 類 契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
うち うち
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1年超 1年超
市場取引以外の取
引
為替予約取引
買 建 657,817,200 - 654,669,787 △ 3,147,413 234,262,693 - 232,833,812 △ 1,428,881
アメリカ・ドル 593,203,105 - 591,740,900 △ 1,462,205 177,424,118 - 175,407,487 △ 2,016,631
オーストラリア・ - - - - 22,670,405 - 22,984,575 314,170
ドル
ユーロ 64,614,095 - 62,928,887 △ 1,685,208 34,168,170 - 34,441,750 273,580
合計 657,817,200 - 654,669,787 △ 3,147,413 234,262,693 - 232,833,812 △ 1,428,881
(注) 1. 時価の算定方法
(1) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように
評価しております。
① 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
② 期末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない
場合は、以下の方法によっております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合
には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・ 期末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場
合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いて
おります。
(2) 期末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、期末日の対
顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2. 換算において円未満の端数は切り捨てております。
3. 契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
( 1 口当たり情報)
2021 年 11 月 30 日現在 2022 年 5 月 31 日現在
1 口当たり純資産額 3.1508 円 3.2909 円
( 1 万口当たり純資産額) (31,508 円 ) (32,909 円 )
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4 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2022 年 5 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2022 年 5 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとお
りです。
基本的性格 本数(本) 純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託 73 249,927
追加型株式投資信託 783 20,962,804
株式投資信託 合計 856 21,212,731
単位型公社債投資信託 82 183,591
追加型公社債投資信託 14 1,421,657
公社債投資信託 合計 96 1,605,248
総合計 952 22,817,980
(3) 【その他】
a . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2022 年 4 月 1 日付で、定款について次の変更を致しました。
・監査役の人数の変更( 4 名以内から 5 名以内に変更)
b . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
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訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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5 【委託会社等の経理状況】
1.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」(平成 19 年8月6日内閣府令第 52 号)に基づいて作成しております。
2.当社は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づき、当事業年度( 2021 年4月1日から
2022 年3月 31 日まで)の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
3.財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
資産の部
流動資産
現金・預金
4,860 3,168
有価証券
333 486
前払費用
237 332
未収委託者報酬
13,150 13,811
未収収益
49 52
関係会社短期貸付金
18,700 24,900
207 45
その他
流動資産計
37,539 42,799
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
224 203
建物
6 4
器具備品
218 198
無形固定資産
1,937 1,770
ソフトウェア
1,882 1,738
ソフトウェア仮勘定
54 31
投資その他の資産
16,121 16,617
投資有価証券
10,159 10,755
関係会社株式
3,705 3,705
出資金
183 177
長期差入保証金
1,068 1,067
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繰延税金資産
973 885
その他 30 26
固定資産計
18,283 18,591
資産合計
55,822 61,390
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
負債の部
流動負債
預り金
68 65
未払金
8,405 9,856
未払収益分配金
13 26
未払償還金
39 12
未払手数料
4,734 4,917
その他未払金
※ 2 3,617 ※ 2 4,900
未払費用
3,777 4,246
未払法人税等
804 980
未払消費税等
631 1,016
賞与引当金
950 866
88 2
その他
流動負債計
14,725 17, 033
固定負債
退職給付引当金
2,452 2,399
役員退職慰労引当金
74 13
3 1
その他
固定負債計
2,530 2,415
負債合計
17,256 19,449
純資産の部
株主資本
資本金
15,174 15,174
資本剰余金
11,495 11,495
資本準備金
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
10,574 13,925
繰越利益剰余金
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利益剰余金合計
10,948 14,299
株主資本合計
37,618 40,969
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 947 971
評価・換算差額等合計
947 971
純資産合計
38,566 41,941
負債・純資産合計 61,390
55,822
(2) 【損益計算書】
(単位 :百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
営業収益
委託者報酬
65,487 74,402
その他営業収益 419 545
74,948
営業収益計
65,906
営業費用
支払手数料
27,965 31,234
広告宣伝費
624 650
調査費
8,245 9,104
調査費
1,134 1,252
委託調査費
7,110 7,851
委託計算費
1,501 1,729
営業雑経費
1,870 2,051
通信費
240 189
印刷費
478 468
協会費
51 46
諸会費
14 15
その他営業雑経費 1,084 1 , 331
営業費用計
40,207 44,768
一般管理費
給料
5,991
5,948
役員報酬
351
306
給料・手当
4,293 4,281
賞与
395 493
賞与引当金繰入額
950 866
福利厚生費
893 867
交際費
32 46
旅費交通費
37 48
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租税公課
472 527
不動産賃借料
1,302 1,300
退職給付費用
449 408
役員退職慰労引当金繰入額
28 10
固定資産減価償却費
661 606
諸経費 1,763 1,864
一般管理費計
11,631 11,628
営業利益
14,067 18,551
(単位 :百万円)
当事業年度
前事業年度
(自 2020 年4月1日
(自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日)
至 2022 年3月 31 日)
営業外収益
投資有価証券売却益
578 327
有価証券償還益
42 40
その他 68 264
営業外収益計
689 631
営業外費用
投資有価証券売却損
69 59
有価証券償還損
47 0
その他 24 34
営業外費用計
141 93
経常利益
14,616 19,089
特別損失
システム刷新関連費用
547 -
関係会社整理損失
267 -
45 331
投資有価証券評価損
特別損失計
860 331
税引前当期純利益
13,756 18,757
法人税、住民税及び事業税
4,476 5,950
△ 109 69
法人税等調整額
法人税等合計
4,366 6,019
当期純利益
9,389 12,738
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
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当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
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注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
( 1 ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( 2 ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
( 1 ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ~ 18 年
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器具備品 4~ 20 年
( 2 ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
(5年間)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準
( 1 ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( 2 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて事業年度ごとに各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員・参与 及
び上席参事 についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( 3 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は証券投資信託の信託約款に基づき、証券投資信託の運用について履行義務を負っておりま
す。委託者報酬は、日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受け取りま
す。当社が日々サービスを提供する時に当該履行義務が充足されるため、証券投資信託の運用期間に
わたり収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただ
し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」(実務対応報告第 39 号 2020 年3月 31 日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 28 号 2018 年2月 16 日)第 44 項の定めを適用せず、繰延
税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税
並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計
処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021 年8月 12 日)を適用する予定でありま
す。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
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(会計方針の変更に関する注記)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第 29 号 2020 年3月 31 日。以下「収益認識会計基準」
という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第 89-3 項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識
関係」注記については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年6月 17 日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023 年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響については、現時
点で評価中であります。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
建物 35 百万円 37 百万円
器具備品 259 百万円
283 百万円
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
未払金 3,473 百万円
4,694 百万円
3 保証債務
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前事業年度( 2021 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,727 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,900 百万円に対して保証を行ってお
ります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2020 年6月 23 日 2020 年 2020 年
普通株式 10,564 4,050
定時株主総会 3月 31 日 6月 24 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2021 年6月 22 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 9,388 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 3,599 円
④ 基準日 2021 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2021 年6月 23 日
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
普通株式 2,608 - - 2,608
合 計 2,608 - - 2,608
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
剰余金の配当の 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
決議
2021 年6月 22 日 2021 年 2021 年
普通株式 9 , 388 3 , 599
定時株主総会 3月 31 日 6月 23 日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2022 年6月 23 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,737 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 4,883 円
④ 基準日 2022 年3月 31 日
⑤ 効力発生日 2022 年6月 24 日
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式、子会社株式並びに関連会社株式を保有して
おり、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式、子会社株式及び関連会
社株式は発行体の信用リスクに晒されております。関係会社短期貸付金は、親会社に対して貸付を
行っているものであります。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
(ⅰ)為替変動リスクの管理
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当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
2.金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
貸借対照表計上額、時価並びにレベルごとの内訳等については、次のとおりであります。なお、 2019
年7月4日公表の企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、
「 2019 年適用指針」という。)第 26 項に従い経過措置を適用した有価証券、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。
また、金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3
つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当
該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価
の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しておりま
す。
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 85 - - 85
資産合計 85 - - 85
(※ 1 ) 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 333 百万円、投資有価証券 9,406 百万円
は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、コマーシャル・ペーパー、未払金及び未払費用は、短期間(1年以
内)で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
(1)時価をもって貸借対照表価額とする金融資産及び金融負債
(単位:百万円)
貸借対照表計上額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券(※1) 66 - - 66
資産合計 66 - - 66
(※1) 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用し、有価証券 486 百万円、投資有価証券 10,022 百万
円は上記の表に含めておりません。
(2)時価をもって貸借対照表価額としない金融資産及び金融負債
現金・預金、未収委託者報酬、関係会社短期貸付金、未払金及び未払費用は、短期間(1年以内)で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
株式は活発な市場における無調整の相場価格を利用できることから、その時価をレベル1に分類
しております。なお、 2019 年適用指針第 26 項に従い経過措置を適用している有価証券は、公表され
ている基準価額によっていることからレベルを付しておりません。保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
(注2)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレ
ベルごとの内訳等に関する事項で開示している表中の投資有価証券には含めておりません。
(単位:百万円)
区分 前事業年度 当事業年度
非上場株式等 666 666
子会社株式 1,677 1,677
関連会社株式 2,027 2,027
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
子会社株式(貸借対照表計上額 1,677 百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額 2,027 百万
円)は、市場価格がないことから、記載しておりません。
2.その他有価証券
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前事業年度( 2021 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 85 55 30
(2)その他 7,179 5,697 1,481
小計 7,265 5,752 1,512
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 2,561 2,721 △ 160
小計 2,561 2,721 △ 160
合計 9,826 8,474 1,352
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
貸借対照表計上額 取得原価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
(1)株式 66 55 11
(2)その他 6,755 4,917 1,838
小計 6,822 4,972 1,850
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他 3,753 4,208 △454
小計 3,753 4,208 △454
合計 10,575 9,180 1,395
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 666 百万円)については、市場価格がないことから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 5,353 578 69
合計 5,353 578 69
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)その他
証券投資信託 1,719 327 59
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 1,719 327 59
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 関係会社株式について 267 百万円、証券投資信託について 45 百万円の減損処理
を行っております。
当事業年度において、証券投資信託について 331 百万円の減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度(退職一時金制度であります)及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
2.確定給付制度
( 1 ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
退職給付債務の期首残
2,574 百万
2,452 百万円
高
円
155
勤務費用
152
△ 378
退職給付の支払額
△ 303
101
その他
98
退職給付債務の期末残
2,452
2,399
高
( 2 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
(自 2021 年4月1日
(自 2020 年4月1日
至 2022 年3月 31 日)
至 2021 年3月 31 日)
非積立型制度の退職給付債
2,452 百万円 2,399 百万円
務
貸借対照表に計上された負債
2,399
2,452
と資産の純額
退職給付引当金 2,452 2,399
貸借対照表に計上された負債
2,452 2,399
と資産の純額
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( 3 ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
勤務費用 155 百万円 152 百万円
その他 108 67
確定給付制度に係る退職給付費用 263 219
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 186 百万円、当事業年度 189 百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021 年3月 31 日) ( 2022 年3月 31 日)
繰延税金資産
750
退職給付引当金
734
243
賞与引当金 227
170
未払事業税
213
128
投資有価証券評価損
144
155
システム関連費用 111
94
出資金評価損
94
298
その他
437
1,841
繰延税金資産小計 1,963
評価性引当額 △ 254
△ 356
1,586
繰延税金資産合計
1,607
繰延税金負債
連結法人間取引(譲渡 △ 159
△ 159
益)
△ 453
その他有価証券評価差額
△ 562
金
△ 612
繰延税金負債合計 △ 722
繰延税金資産の純額 973 885
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度( 2021 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度( 2022 年3月 31 日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の5以下であるため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、証券投資信託に関する運用その他の業務を行っております。営業収益の内訳は、証券投資
信託に関する運用に係る業務が 74,402 百万円、その他 545 百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針) の4. 収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並び
に当事業年度末において存在する顧客との契約から当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[ 関連情報 ]
1 . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2 . 地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 %を超えるため、記
載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 %を超えるため、
記載を省略しております。
3 . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 %以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
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[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
証券
資金の貸付 19,300 社短期 18,700
㈱大和証 東京都
被所有
持株 経営管
貸付金
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
利息の受取
プ本社 区
業 0 - -
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
関係内容
資本金また 事業 の所有 取引金額 期末残高
会社等の
属性 住所 は出資金 の内 (被所有 ) 取引の内容 (百万 科目 (百万
名称
役員の 事業上
(百万円 ) 容 割合 円 ) 円 )
兼任等 の関係
(%)
関係会
社短期
19,000
証券 資金の貸付 24,900
㈱大和証 東京都 貸付金
被所有
持株 経営管
親会社 券グルー 千代田 247,397 あり
会社 理
100.0
プ本社 区 受取利
利息の受取
業
0 息関係 0
(注)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) 貸付利息については市場金利を勘案して合理的に決定し、返済期間は1年以内
としております。なお、担保は受け入れておりません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
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Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
-
1,727 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 (注)
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額に応
じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等の
資本金又
会社等の 事業の 所有 (被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
名称 内容 有 )割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
(%)
Daiwa Asset
金融商
債務保証
所有
-
1,900 -
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
Management
直接 100.0 (注)
業
(Singapore)Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁( MAS )に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度(自 2020 年4月1日 至 2021 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 14,917 3,321
数料(注 料
東京都
親会社 金融商品 の募集販売
大和証券㈱ 100,000 - 2)
をもつ 取引業
千代田区
不動産の
会社 本社ビルの 長期差入
527
賃借料 1,054
管理 保証金
(注 4)
同一の ㈱大和総研
ソフトウェ
東京都
親会社 ビジネス・ 情報サー ソフトウェ
アの購入
3,000 - 883 未払費用 179
をもつ イノベー ビス業 アの開発
江東区
(注 3)
会社 ション
同一の
不動産の賃
東京都
親会社 大和プロパ 不動産管 本社ビルの
借料 - -
100 - 527
をもつ ティ㈱ 理業 管理
中央区
(注 4)
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
い ます。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
( 注4 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度(自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日)
議決権等
資本金又は
会社等の 取引金額 期末残高
事業の内 関連当事者
の所有 (被
出資金
属性 所在地 取引の内容 科目
容 との関係
名称 所有 )割合 (百万円 ) (百万円 )
(百万円 )
(%)
証券投資信
証券投資信
託の代行手 未払手数
同一の 託受益証券 15,348 3,028
数料(注 料
東京都
親会社 大和証券 金融商品 の募集販売
100,000 - 2)
をもつ ㈱ 取引業
千代田区
不動産の賃
会社 本社ビルの 長期差入
1,062
借料(注 1,054
管理 保証金
3)
同一の ソフトウェ
ソフトウェ
東京都 アの購入・
親会社 ㈱大和総 情報サー
3,898 - 1,065 未払費用 91
アの開発・
をもつ 研 ビス業 保守
江東区
保守
会社
(注 4)
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注1 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれて
おります。
( 注2 ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信
託報酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払
います。委託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注3 ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し交渉の上、決定しております。
( 注4 ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を
決定しております。
2 . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1株当たり純資産額 14,784.79 円 1株当たり純資産額 16,078.50 円
1株当たり当期純利益 3,599.54 円 1株当たり当期純利益 4,883.43 円
( 注1 ) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注2 ) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020 年4月1日 (自 2021 年4月1日
至 2021 年3月 31 日) 至 2022 年3月 31 日)
当期純利益(百万円) 9,389 12,738
普通株式の期中平均株式数(株) 2,608,525 2,608,525
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2022 年5月 23 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている大和アセットマネジメント株式会社の 2021 年4月1日から 2022 年
3月 31 日までの第 63 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、大和アセットマネジメント株式会社の 2022 年3月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその
監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかな
る作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注 )1 . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )2 . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 7 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替
ヘッジあり)の 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス(為替ヘッジあ
り)の 2022 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 7 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジなし)の 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国株式インデックス エマージングプラ
ス(為替ヘッジなし)の 2022 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間( 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
179/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
180/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 7 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替
ヘッジあり)の 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス(為替ヘッジあ
り)の 2022 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日
から 2022 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
181/201
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
182/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
183/201
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 7 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージ
ングプラス(為替ヘッジなし)の 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国債券インデックス エマージングプラ
ス(為替ヘッジなし)の 2022 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期
間( 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
186/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 7 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為
替ヘッジあり)の 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジ
あり)の 2022 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2021 年 12 月 1
日から 2022 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
187/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
188/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
189/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 7 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為
替ヘッジなし)の 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、
中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 外国REITインデックス(為替ヘッジ
なし)の 2022 年 5 月 31 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2021 年 12 月 1
日から 2022 年 5 月 31 日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
190/201
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大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
191/201
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
192/201
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 7 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックスの 2021
年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン TOPIXインデックスの 2022 年 5 月 31 日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
193/201
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
194/201
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
195/201
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
2022 年 7 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックスの 2021 年
12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン 日本債券インデックスの 2022 年 5 月 31 日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日ま
で)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
196/201
EDINET提出書類
大和アセットマネジメント株式会社(E06748)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022 年 7 月 29 日
大和アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹内 知明
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているダイワファンドラップオンライン J-REITインデックスの
2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠して、ダイワファンドラップオンライン J-REITインデックスの 2022 年 5 月 31
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間( 2021 年 12 月 1 日から 2022 年 5 月 31 日
まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、大和アセットマ
ネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成
基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の
表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中
間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められてい
るその他の事項について報告を行う。
利害関係
大和アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
以 上
(注 )1. 上記の中間監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
(注 )2. XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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