セーラー広告株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セーラー広告株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 セーラー広告株式会社
【英訳名】 SAYLOR ADVERTISING.INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村上 義憲
【本店の所在の場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【最寄りの連絡場所】 香川県高松市扇町二丁目７番20号
【電話番号】 087-825-1156(代表)
【事務連絡者氏名】 総務局長 西分 太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
セーラー広告株式会社 愛媛本社
(愛媛県松山市北斎院町637番地６)
セーラー広告株式会社 東京支社
(東京都港区虎ノ門五丁目12番８号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
総売上高 (千円) 1,264,900 1,421,538 6,672,552
収益 (千円) 334,890 379,921 1,938,793
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 115,272 △ 80,563 75,764
親会社株主に帰属する
(千円) △ 85,475 △ 61,465 △ 25,269
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 99,677 △ 63,865 △ 41,409
純資産額 (千円) 1,689,983 1,669,275 1,748,251
総資産額 (千円) 3,702,784 3,708,563 3,970,881
１株当たり
(円) △ 22.62 △ 16.27 △ 6.68
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 45.6 45.0 44.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基
準」に準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標で
あると認識し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
３．収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向となったことか
ら、経済活動や生活者の行動制限の緩和に伴い人流が回復し、景気は持ち直しの動きが見られました。しかし
ながら、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安による原材料価格の高騰のほか、変異株による感染再拡大リス
クから、景気の先行きは依然として不透明な状況となりました。
このような中、当社グループにおきましては、高度化するお客さまのご要望に対して新しい商品やサービス
の提案を行い、より質の高いコミュニケーション効果の創造に努めてまいりました。その結果、当第１四半期
連結累計期間の業績につきましては、総売上高は1,421百万円（前年同期比112.4％）、収益は379百万円（前年
同期比113.4％）、売上総利益は273百万円（前年同期比120.8％）、営業損失は85百万円（前年同期は116百万
円の損失）、経常損失は80百万円（前年同期は115百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は61百
万円（前年同期は85百万円の損失）となりました。
・総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に準拠した指標では
ありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識し、参考情報として開示しておりま
す。
・収益は「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
○セグメント別の業績
（広告事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、インターネット広告などデジタル領域の市場拡大に対応し、
デジタル領域全般の受注をより拡大させるため、期首から設置したデジタルデザイン局を中心にデジタル技
術を活用した提案活動に取り組んでまいりました。その結果、インターネット広告を中心としたデジタル
マーケティング分野の受注を安定して獲得したことに加え、国内旅行に関する印刷物のほか周年事業や店舗
工事に関する受注があり、当社グループの広告事業の収益は372百万円（前年同期比113.7％）、セグメント
損失は85百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。
（ヘルスケア事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、利用者確保に向けた積極的な営業に加え、きめ細かな入浴
サービスに努めるとともに利用者確保に向けた積極的な営業を行った結果、新規契約者の獲得がありました
が利用開始時期が遅れたこともあって、ヘルスケア事業の収益は７百万円（前年同期比101.2％）、セグメ
ント損失は0.5百万円（前年同期は0.9百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,708百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減
少となりました。
資産の部では、現金及び預金の増加と受取手形及び売掛金の減少を主な要因として、流動資産は前連結会計
年度末に比べ276百万円減少し、1,690百万円となりました。また、繰延税金資産の増加を主な要因として、固
定資産は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、2,018百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金の減少と短期借入金の増加を主な要因として、流動負債は前連結会計年
度末に比べ162百万円減少し、1,463百万円となりました。また、長期借入金の返済を主な要因として、固定負
債は前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、575百万円となりました。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ78百万円減少し、1,669百万円となりました。これは主に親会社株主
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に帰属する四半期純損失の計上と期末配当金の支払いによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な
変更又は新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年８月10日)
( 2022年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 6,078,000 6,078,000
あります。
スタンダード市場
計 6,078,000 6,078,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
― 6,078,000 ― 294,868 ― 194,868
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,776,700 37,767 ―
単元未満株式 普通株式 1,000 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,078,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,767 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が28株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 香川県高松市扇町二丁目
2,300,300 ― 2,300,300 37.8
セーラー広告株式会社 ７番20号
計 ― 2,300,300 ― 2,300,300 37.8
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 700,921 876,146
受取手形及び売掛金 1,200,353 709,210
商品 6,840 9,609
仕掛品 15,158 35,118
貯蔵品 2,984 2,741
未収還付法人税等 439 156
その他 42,471 58,076
△ 2,495 △ 849
貸倒引当金
流動資産合計 1,966,673 1,690,210
固定資産
有形固定資産
土地 678,372 678,372
289,398 282,631
その他（純額）
有形固定資産合計 967,771 961,003
無形固定資産
のれん 1,200 600
18,856 18,005
その他
無形固定資産合計 20,056 18,605
投資その他の資産
投資不動産（純額） 657,481 654,012
その他 363,008 388,841
△ 4,109 △ 4,109
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,016,380 1,038,744
固定資産合計 2,004,208 2,018,353
資産合計 3,970,881 3,708,563
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 980,181 760,549
短期借入金 106,000 183,000
1年内償還予定の社債 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 118,076 118,433
未払法人税等 19,513 2,290
賞与引当金 49,105 34,185
203,065 214,882
その他
流動負債合計 1,625,941 1,463,341
固定負債
長期借入金 343,935 326,559
退職給付に係る負債 174,118 170,985
役員退職慰労引当金 6,587 6,775
72,046 71,625
その他
固定負債合計 596,688 575,945
負債合計 2,222,629 2,039,287
純資産の部
株主資本
資本金 294,868 294,868
資本剰余金 198,600 198,600
利益剰余金 1,561,917 1,485,341
△ 314,972 △ 314,972
自己株式
株主資本合計 1,740,415 1,663,839
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,170 7,623
△ 2,333 △ 2,186
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,836 5,436
純資産合計 1,748,251 1,669,275
負債純資産合計 3,970,881 3,708,563
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
※1 1,264,900 ※1 1,421,538
総売上高
※2 334,890 ※2 379,921
収益
108,682 106,574
売上原価
売上総利益 226,208 273,347
販売費及び一般管理費 343,052 358,935
営業損失（△） △ 116,843 △ 85,588
営業外収益
受取利息 11 0
受取配当金 1,247 1,425
投資不動産賃貸料 10,694 10,940
866 1,358
その他
営業外収益合計 12,818 13,724
営業外費用
支払利息 1,407 1,202
不動産賃貸費用 7,449 7,351
2,390 145
その他
営業外費用合計 11,247 8,699
経常損失（△） △ 115,272 △ 80,563
特別利益
9 -
固定資産売却益
特別利益合計 9 -
特別損失
減損損失 - 6,699
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 6,700
税金等調整前四半期純損失（△） △ 115,263 △ 87,263
法人税、住民税及び事業税
1,542 1,280
△ 31,330 △ 27,078
法人税等調整額
法人税等合計 △ 29,787 △ 25,797
四半期純損失（△） △ 85,475 △ 61,465
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 85,475 △ 61,465
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 14,302 △ 2,546
99 147
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 14,202 △ 2,399
四半期包括利益 △ 99,677 △ 63,865
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 99,677 △ 63,865
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
5,415 千円 4,303 千円
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 総売上高は、当社グループの営業活動によって得た販売額の総額であります。「収益認識に関する会計基準」に
準拠した指標ではありませんが、投資者が当社グループの事業規模を判断するうえで重要な指標であると認識
し、従前の企業会計原則に基づき算出し、参考情報として開示しております。
※２ 収益は、「収益認識に関する会計基準」に準拠し算出した収益の総額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 11,824 千円 11,074 千円
のれんの償却額 600 千円 600 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 15,110 4.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 15,110 4.00 2022年３月31日 2022年６月９日 利益剰余金
取締役会決議
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
(注)１ 計算書計上額
広告 ヘルスケア
合計
(注)２
事業 事業
収益
顧客との契約から生じる収益 327,372 7,518 334,890 ― 334,890
外部顧客への収益
327,372 7,518 334,890 ― 334,890
セグメント間の内部収益
― ― ― ― ―
又は振替高
計 327,372 7,518 334,890 ― 334,890
セグメント損失(△) △ 116,319 △ 974 △ 117,293 450 △ 116,843
(注) １．セグメント損失の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額 及び包括利益
(注)１ 計算書計上額
広告 ヘルスケア
合計
(注)２
事業 事業
収益
顧客との契約から生じる収益 372,312 7,608 379,921 ― 379,921
外部顧客への収益
372,312 7,608 379,921 ― 379,921
セグメント間の内部収益
― ― ― ― ―
又は振替高
計 372,312 7,608 379,921 ― 379,921
セグメント損失(△) △ 85,472 △ 565 △ 86,038 450 △ 85,588
(注) １．セグメント損失の調整額450千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △22円62銭 △16円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △85,475 △61,465
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△85,475 △61,465
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,777 3,777
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年５月13日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 15,110千円
② １株当たりの金額 ４円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年６月９日
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セーラー広告株式会社(E05701)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月５日
セーラー広告株式会社
取締役会 御中
えひめ有限責任監査法人
愛媛県松山市
指定有限責任社員
公認会計士 山 﨑 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 別 府 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーラー広告株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セーラー広告株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
ど うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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