八千代工業株式会社 四半期報告書 第70期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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八千代工業株式会社(E02224)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 八千代工業株式会社
【英訳名】 Yachiyo Industry Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 可知 浩幸
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 堀田 貢市
【最寄りの連絡場所】 埼玉県狭山市柏原393番地
【電話番号】 04－2955－1211 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 堀田 貢市
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
連結会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上収益 (百万円) 40,286 38,550 164,230
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円) 3,018 2,577 11,907
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 1,413 1,509 5,154
(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(百万円) 921 4,900 10,247
(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 53,394 67,198 62,583
資産合計 (百万円) 125,641 145,975 143,279
基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 59.03 63.03 215.28
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益 (円) － － －
親会社所有者帰属持分比率 (％) 42.5 46.0 43.7
営業活動による
(百万円) 3,759 2,975 12,839
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,288 △ 2,419 △ 5,334
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,237 △ 2,183 144
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,495 32,331 32,253
四半期末(期末)残高
(注) １ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
２ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
３ 百万円未満を四捨五入して記載しております。
４ 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判
断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について重要な変更及び新たに生じたものはありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の売上収益は、為替換算上の増収影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症に
よる生産減に伴う受注の減少などにより、 385億５千万円 と前年同期に比べ 17億３千６百万円 、 4.3％の減収 となり
ました。利益につきましては、営業利益は、受注の減少などにより、 ９億７千７百万円 と前年同期に比べ 19億２千
６百万円 、 66.3％の減益 となりました。税引前四半期利益は、 25億７千７百万円 と前年同期に比べ ４億４千１百万
円 、 14.6％の減益 、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、 15億９百万円 と前年同期に比べ ９千６百万円 、 6.8％
の増益 となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
（日本）
日本においては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少などにより、 51億５千
４百万円 と前年同期に比べ ８億５千４百万円 、 14.2％の減収 となりました。税引前四半期利益は、受注の減少など
により、 ３億４千５百万円 と前年同期に比べ ３億５千５百万円 、 50.7％の減益 となりました。
（米州）
米州においては、売上収益は、半導体供給不足による受注の減少はあったものの、為替換算上の増収影響などに
より、 78億７千４百万円 と前年同期に比べ ３億４千６百万円 、 4.6％の増収 となりました。税引前四半期利益は、受
注の減少はあったものの、為替差益などにより、 ９千２百万円 と前年同期に比べ ６億７千８百万円 の改善となりま
した。
（中国）
中国においては、売上収益は、為替換算上の増収影響はあったものの、新型コロナウイルス感染症による生産減
に伴う受注の減少などにより、 104億３千５百万円 と前年同期に比べ 15億円 、 12.6％の減収 となりました。税引前四
半期利益は、原価改善効果はあったものの、受注の減少などにより、 14億４千２百万円 と前年同期に比べ ６億４千
７百万円 、 31.0％の減益 となりました。
（アジア）
アジアにおいては、売上収益は、新型コロナウイルス感染症による生産減に伴う受注の減少はあったものの、為
替換算上の増収影響などにより、 150億８千７百万円 と前年同期に比べ ２億７千３百万円 、 1.8％の増収 となりまし
た。税引前四半期利益は、受注の減少などにより、 ５億８千５百万円 と前年同期に比べ １億７千３百万円 、 22.8％
の減益 となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 1,459億７千５百万円 と前年度末に比べ 26億９千６百万円の増加 とな
りました。増加した要因は、営業債権及びその他の債権が 23億３千５百万円 減少したものの、有形固定資産が21億
２千万円、棚卸資産が12億５千２百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は、 649億６千５百万円 と前年度末に比べ 19億１千５百万円の減少 となりました。減少した要因は、その
他の金融負債が７億６千９百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が 17億６千１百万円 減少したことな
どによるものであります。
資本合計は、 810億１千万円 と前年度末に比べ 46億１千１百万円の増加 となりました。増加した要因は、その他の
資本の構成要素が 33億９千１百万円 、利益剰余金が 12億２千１百万円 増加したことなどによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業債務及びその他の
債務の減少額27億４千４百万円、法人所得税の支払額16億５千８百万円、有形固定資産の取得による支出12億５千
１百万円などはあったものの、税引前四半期利益25億７千７百万円、営業債権及びその他の債権の減少額40億５千
４百万円などにより、323億３千１百万円となり、前年度末に比べ７千８百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のと
おりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益25億７千７百万円、営業債権及びその他の債権の減少額40億
５千４百万円などはあったものの、営業債務及びその他の債務の減少額27億４千４百万円、法人所得税の支払額16
億５千８百万円などにより、前年同期に比べ７億８千５百万円減少し、29億７千５百万円（前年同期は37億５千９
百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出12億５千１百万円、定期預金の預入９億６千４
百万円などにより、前年同期に比べ11億３千１百万円増加し、24億１千９百万円（前年同期は12億８千８百万円の
支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額11億１千１百万円、長期借入金の返済による支出５億円などに
より、前年同期に比べ34億２千万円増加し、21億８千３百万円（前年同期は12億３千７百万円の収入）となりまし
た。
(3) 対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、 ６億６千６百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
②【発行済株式】
第１四半期
提出日現在 上場金融商品取引所名
会計期間末現在
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株)
(2022年８月10日) 取引業協会名
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 24,042,700 24,042,700
スタンダード市場 100株
計 24,042,700 24,042,700 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 24,042,700 － 3,686 － 3,504
2022年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 29,300
普通株式 24,008,700
完全議決権株式(その他) 240,087 －
普通株式 4,700
単元未満株式 － －
発行済株式総数 24,042,700 － －
総株主の議決権 － 240,087 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託が保有する当社
株式69,400株(議決権694個)及び証券保管振替機構名義の株式200株(議決権２個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株及び役員報酬BIP信託が保有する当社株式76
株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
所有株式数 発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の
所有者の住所 の合計 に対する所有株式数
所有株式数 所有株式数
氏名又は名称
(株) (株)
(株) の割合(％)
(自己保有株式)
八千代工業株式会社
埼玉県狭山市柏原393番地 29,300 － 29,300 0.12
計 － 29,300 － 29,300 0.12
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平
成19年）内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号
「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 32,253 32,331
営業債権及びその他の債権 31,988 29,654
その他の金融資産 10 2,323 3,533
棚卸資産 16,658 17,910
1,263 1,403
その他の流動資産
流動資産合計
84,486 84,830
非流動資産
有形固定資産 49,568 51,688
無形資産 3,097 3,151
使用権資産 761 743
その他の金融資産 10 842 810
繰延税金資産 1,825 2,131
退職給付に係る資産 2,422 2,328
278 294
その他の非流動資産
非流動資産合計 58,793 61,145
資産合計 143,279 145,975
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 25,086 23,324
借入金 10 13,930 13,676
その他の金融負債 10 775 898
未払法人所得税 1,199 928
引当金 ６ 1,239 1,032
5,270 5,486
その他の流動負債
流動負債合計
47,499 45,344
非流動負債
借入金 10 3,000 2,500
その他の金融負債 10 2,610 3,255
退職給付に係る負債 6,609 6,784
引当金 ６ 940 1,046
繰延税金負債 5,730 5,554
492 481
その他の非流動負債
非流動負債合計 19,381 19,621
負債合計 66,880 64,965
資本
資本金 3,686 3,686
資本剰余金 3,500 3,501
利益剰余金 47,356 48,577
自己株式 △ 60 △ 58
8,101 11,492
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 62,583 67,198
非支配持分 13,816 13,812
資本合計 76,399 81,010
負債及び資本合計 143,279 145,975
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上収益 ５,８ 40,286 38,550
△ 34,145 △ 34,037
売上原価
売上総利益
6,141 4,513
販売費及び一般管理費 △ 2,778 △ 2,971
研究開発費 △ 527 △ 666
その他の収益 83 117
△ 16 △ 17
その他の費用
営業利益
2,903 977
金融収益 134 1,654
△ 18 △ 54
金融費用
税引前四半期利益 ５
3,018 2,577
△ 1,157 △ 910
法人所得税費用
1,861 1,667
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,413 1,509
非支配持分 448 158
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) ９ 59.03 63.03
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期利益 1,861 1,667
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 700 3
10
測定する金融資産の純変動
純損益に振り替えられることのない項目
△ 700 3
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
85 4,049
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある
85 4,049
項目合計
その他の包括利益合計 △ 614 4,052
1,247 5,719
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 921 4,900
非支配持分 325 819
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
2021年４月１日残高 3,686 3,490 42,449 △ 60
四半期包括利益
四半期利益 1,413
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益合計 － － 1,413 －
所有者との取引等
自己株式の処分
剰余金の配当 ７ △ 192
株式報酬取引 2
所有者との取引等合計 － 2 △ 192 －
2021年６月30日残高 3,686 3,493 43,670 △ 60
2022年４月１日残高 3,686 3,500 47,356 △ 60
四半期包括利益
四半期利益 1,509
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10
産の純変動
在外営業活動体の換算差額
四半期包括利益合計 － － 1,509 －
所有者との取引等
自己株式の処分 2
剰余金の配当 ７ △ 288
株式報酬取引 0
所有者との取引等合計 － 0 △ 288 2
2022年６月30日残高 3,686 3,501 48,577 △ 58
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括
注記 非支配持分 資本合計
在外営業
利益を通じて
合計
公正価値で測 活動体の 合計
定する金融資
換算差額
産の純変動
2021年４月１日残高 824 2,273 3,097 52,663 12,353 65,015
四半期包括利益
四半期利益 1,413 448 1,861
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10 △ 700 △ 700 △ 700 △ 700
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 208 208 208 △ 123 85
四半期包括利益合計 △ 700 208 △ 492 921 325 1,247
所有者との取引等
自己株式の処分 － －
剰余金の配当 ７ △ 192 △ 540 △ 732
株式報酬取引 2 2
所有者との取引等合計 － － － △ 190 △ 540 △ 730
2021年６月30日残高 125 2,481 2,606 53,394 12,138 65,532
2022年４月１日残高 241 7,860 8,101 62,583 13,816 76,399
四半期包括利益
四半期利益 1,509 158 1,667
その他の包括利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 10 3 3 3 3
産の純変動
在外営業活動体の換算差額 3,388 3,388 3,388 661 4,049
四半期包括利益合計 3 3,388 3,391 4,900 819 5,719
所有者との取引等
自己株式の処分 2 2
剰余金の配当 ７ △ 288 △ 823 △ 1,111
株式報酬取引 0 0
所有者との取引等合計 － － － △ 286 △ 823 △ 1,108
2022年６月30日残高 244 11,248 11,492 67,198 13,812 81,010
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 3,018 2,577
減価償却費及び償却費 1,906 2,021
金融収益 △ 134 △ 1,654
金融費用 18 54
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 3,547 4,054
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,696 △ 242
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △ 2,390 △ 2,744
引当金の増減額(△は減少) ６ △ 13 △ 336
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 7 43
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 103 95
412 698
その他(純額)
小計 4,779 4,565
利息及び配当金の受取額
81 114
利息の支払額 △ 18 △ 46
△ 1,082 △ 1,658
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,759 2,975
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,787 △ 1,251
有形固定資産の売却による収入 10 27
無形資産の取得による支出 △ 300 △ 227
定期預金の預入又は払戻(純額) 791 △ 964
△ 3 △ 4
その他(純額)
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,288 △ 2,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,585 △ 445
長期借入金の返済による支出 △ 500 △ 500
自己株式の処分による収入 － 2
親会社の所有者への配当金の支払額 ７ △ 192 △ 288
非支配持分への配当金の支払額 △ 540 △ 823
△ 116 △ 129
その他(純額)
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,237 △ 2,183
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,708 △ 1,628
現金及び現金同等物に係る換算差額 49 1,705
現金及び現金同等物の期首残高 21,738 32,253
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,495 32,331
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及
び主要な事業所の住所は当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及
び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当
社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月10日に当社代表取締役社長である可知浩幸によって承
認されております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎とし
て作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また、特に記載が
ない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積
りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会
計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 6,007 7,529 11,936 14,814 － 40,286 － 40,286
セグメント間の内部売上収益 2,379 22 315 343 － 3,058 △ 3,058 －
合計 8,387 7,550 12,251 15,157 － 43,345 △ 3,058 40,286
セグメント利益(△損失)
700 △ 585 2,089 758 3 2,964 54 3,018
(税引前四半期利益又は損失)
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益(△損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
売上収益
外部顧客への売上収益 5,154 7,874 10,435 15,087 － 38,550 － 38,550
セグメント間の内部売上収益 1,965 0 325 416 1 2,706 △ 2,706 －
合計 7,119 7,875 10,760 15,503 1 41,257 △ 2,706 38,550
セグメント利益
345 92 1,442 585 0 2,463 114 2,577
(税引前四半期利益)
(注) １ 「調整額」の内容は、次のとおりであります。
(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。
(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。
２ セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
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６．引当金
製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
製品保証引当金
2022年４月１日 残高 2,179
繰入額 －
取崩額(目的使用） △336
取崩額(戻入) －
在外営業活動体の為替換算差額 234
2022年６月30日 残高 2,077
引当金の要約四半期連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
流動負債 1,239 1,032
非流動負債 940 1,046
合計 2,179 2,077
(注) 当第１四半期連結会計期間末において、製品保証引当金には、ユー エス ヤチヨ インコーポレーテッド（米
国）に関する引当金が2,043百万円含まれております。
当社及び連結子会社は、販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見
積って計上しております。当該費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官
庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が
高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引
当金の金額は、不具合の原因事象が存在する可能性のある製造期間に生産された製品台数に不具合対応の実施見込率
を加味した予測発生台数、予測台当たり補修費用、顧客との負担金額の按分見込割合を基礎に見積っており、顧客か
らの請求等に応じて取崩されるものであります。
７．配当金
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 192 ８ 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 288 12 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
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８．売上収益
当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が
当該製品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、収益を認識しております。
また、当社グループにおけるサービスの提供は、主として設備等の販売に付随して発生する技術指導等であり、
通常短期間で完了します。当該サービスを顧客に提供することにより、当社グループの履行義務が充足されるにつ
れて、収益を認識しております。
分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 5,930 7,447 12,251 15,143 － 40,771 △855 39,916
サービスの提供 239 － － － － 239 △216 22
その他 2,218 103 － 14 － 2,335 △1,987 348
合計 8,387 7,550 12,251 15,157 － 43,345 △3,058 40,286
(注) 売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
調整額 連結
その他の
日本 米州 中国 アジア 計
地域
物品の販売 5,223 7,844 10,760 15,495 － 39,322 △941 38,381
サービスの提供 207 － － － － 207 △165 42
その他 1,688 31 － 8 1 1,728 △1,600 128
合計 7,119 7,875 10,760 15,503 1 41,257 △2,706 38,550
(注) 売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はあ
りません。
９．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
(単位：円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益 59.03 63.03
(2) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
①親会社の所有者に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 1,413 1,509
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②期中平均普通株式数
(単位：株)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
期中平均普通株式数 23,939,525 23,939,979
(注) １ 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 基本的１株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値算定方法
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
主に短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
３ヶ月超の定期預金については短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
上場株式は取引所の市場価格によっております。
非上場株式は、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調
整を加える方法）により算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
その他の金融負債に含まれる長期未払金の公正価値は、支払が見込まれる期日までの期間を加味した金利に基づ
き、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより測定しております。
(借入金)
借入金のうち、短期借入金は短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
(2) 公正価値及び帳簿価額
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおりであります。
なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が近似している金融商品については、次表に含めて
おりません。また、長期借入金及びその他の金融負債に含まれる長期未払金の公正価値測定におけるレベル区分は
レベル２に分類しています。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2022年３月31日 ） （ 2022年６月30日 ）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金
5,000 5,003 4,500 4,500
(１年内返済長期借入金を含む)
長期未払金 2,061 1,969 2,721 2,586
(3) 要約四半期連結財務諸表に認識された公正価値の測定
以下は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融商品を評価方法ごとに分析したもので
あります。それぞれのレベルは、以下のように定義づけられております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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前連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 527 － 1 528
その他 － － 0 0
金融資産合計 527 － 1 528
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債
－ 48 － 48
金融負債合計 － 48 － 48
当第１四半期連結会計期間（ 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
株式 532 － 1 532
その他 － － 0 0
金融資産合計 532 － 1 532
純損益を通じて
公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 － 81 － 81
金融負債合計 － 81 － 81
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2022年３月31日 ) 至 2022年６月30日 )
期首残高 1,169 1
その他の包括利益 △1,168 －
期末残高 1 1
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
非上場株式の公正価値の測定にあたり、類似上場会社比較法を用いて計算しておりますが、割引前キャッシュ・
フロー、純資産に基づく評価レベルなど、合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減
は見込まれておりません。類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象
とするとともに非流動性のディスカウントを考慮しております。
11．偶発事象
連結子会社であるヤチヨ オブ オンタリオ マニュファクチュアリング インコーポレーテッド（以下「YOM」
という。）は、2014年６月27日に全事業をMatcor-Matsu Group of Companies（以下「Matsu社」という。）へ譲渡
しましたが、譲渡対価の一部が未払いとなっていることから、Matsu社に対して未払金の支払を求める支払請求訴訟
を、2016年６月17日にカナダ国オンタリオ州上級裁判所に提起しました。その後、Matsu社より当社及びYOMに対し
て、資産購入契約における表明保証違反があったとして、損害賠償金と同契約補償条項に基づく補償金の支払を求
める反訴が2016年６月27日に提起され、現在係争中であります。
なお、現時点において上記の訴訟の結果及び終結の時期を予測することは困難であります。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
（重要な訴訟）
重要な訴訟については、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 11．
偶発事象」に記載しております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
八千代工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 原 崇 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている八千代工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、八千代工
業株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ
以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸 表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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