サカタインクス株式会社 四半期報告書 第145期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第145期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サカタインクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サカタインクス株式会社(E00905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第145期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 サカタインクス株式会社
【英訳名】 SAKATA INX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号
【電話番号】 06（6447）5823
【事務連絡者氏名】 経理部長 菅原 大輔
東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内
【最寄りの連絡場所】
サカタインクス株式会社 東京本社
【電話番号】 03（5689）6602
【事務連絡者氏名】 東京総務部長 原田 茂樹
【縦覧に供する場所】 サカタインクス株式会社 東京本社
（東京都文京区後楽一丁目４番25号 日教販ビル内）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期 第144期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
88,676 103,533 181,487
売上高 (百万円)
5,852 2,503 8,506
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,039 2,400 4,933
(百万円)
四半期(当期)純利益
8,460 12,313 12,829
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
89,043 95,233 92,465
純資産 (百万円)
156,290 183,130 166,899
総資産 (百万円)
69.14 42.84 84.43
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
53.4 48.4 51.8
自己資本比率 (％)
営業活動による
2,669 7,556
(百万円) △ 3,147
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,555
(百万円) △ 2,388 △ 5,352
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,692 △ 600 △ 2,875
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
11,352 10,525 12,115
(百万円)
四半期末(期末)残高
第144期 第145期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
37.75 18.59
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限が緩和されるこ
とにより、全体として持ち直しの動きが続きました。一方で、ウクライナ情勢の悪化や中国のゼロコロナ政策の影
響による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、世界的なインフレや急激な為替の変動などが懸念され
る状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力すると
ともに、環境配慮型・サステナブル製品の開発・積極展開、ＴＰＭ活動の継続と深化による生産性向上などに取り
組みました。また、印刷インキの主要原材料につきましては、原油価格の上昇や中国における環境規制の強化に加
え、感染症などの影響に伴うサプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化により、供給不足が生じ、価格の高
騰が続きました。このため、製品の安定供給を最優先として、グループ会社間の連携強化やグローバル調達などに
よるサプライチェーンの安定化に取り組むとともに販売価格の改定に取り組みました。機能性材料事業では、イン
クジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの従来製品の拡販に加え、社会ト
レンドを捉えた高付加価値製品の開発に取り組みました。
売上高は、印刷インキや機能性材料の拡販が進んだことや、販売価格の改定が進んだことに加え、急激な円安に
より為替換算の影響を大きく受けたことなどから、1,035億３千３百万円（前年同期比16.8％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加による利益増加はあったものの、サプライチェーンの混乱及び需給バランスの悪化
に加え、ウクライナ情勢の悪化による原油価格の高騰などにより印刷インキの原材料高が想定以上に進行したこと
や米州及び欧州などで物流コストや人件費を中心に経費の著しい増加があったことなどから販売価格の改定が原材
料価格及び諸費用の上昇に追い付かない状況となっております。以上のことから、営業利益は20億２千８百万円
（前年同期比59.8％減少）となりました。経常利益は25億３百万円（前年同期比57.2％減少）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことから、24億円（前年同期比40.6％減少）となりました。
（参考）USドルの期中平均為替レート
第１四半期 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結累計期間
2022年12月期 116.20円 129.57円 122.89円
2021年12月期 105.90円 109.49円 107.69円
（注）第２四半期連結累計期間の期中平均為替レートは、１月～６月の単純平均レートを記載しております。
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セグメントの業績を示すと、次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 営業利益又は営業損失（△）
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額 増減率
印刷インキ・
24,439 24,918 478 2.0％ 2.0% 824 164 △660 △80.0％
機材（日本）
印刷インキ
18,135 22,241 4,105 22.6％ 9.7% 1,221 502 △718 △58.8％
（アジア）
印刷インキ
26,352 35,490 9,137 34.7％ 17.3% 1,646 659 △986 △59.9％
（米州）
印刷インキ
8,003 9,372 1,369 17.1％ 12.5% 47 △347 △395 －
（欧州）
機能性材料 6,754 7,768 1,014 15.0％ 9.2% 927 847 △79 △8.6％
報告セグメント計 83,685 99,791 16,105 19.2％ 10.0% 4,667 1,827 △2,839 △60.8％
その他 9,861 7,198 △2,662 △27.0％ △27.0% 224 187 △37 △16.5％
調整額 △4,871 △3,456 1,414 － － 153 13 △140 －
合計 88,676 103,533 14,857 16.8％ 8.1% 5,045 2,028 △3,017 △59.8％
(※)実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
印刷インキ・機材（日本）
感染症による社会経済活動の制約が緩和されるなか、パッケージ関連では、グラビアインキは堅調な内食関連の
需要に加え、レジャー消費やコンビニエンスストア、飲料関係の需要の高まりもあり好調に推移しました。フレキ
ソインキは加工食品や青果物関係が堅調だったことに加え、紙袋関係の需要も回復するなど全体として堅調に推移
しました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響による広告需要の低迷が長引いていること
などから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。以上のことから、印刷インキ全体では前年
同期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、機械販売ともに販売が低調であったことから、前年
同期を下回りました。これらの結果、売上高は249億１千８百万円（前年同期比2.0％増加）となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移したことに加え、販売価格の改定を上回る
ペースで原材料高が進行したことなどから、営業利益は１億６千４百万円（前年同期比80.0％減少）となりまし
た。
印刷インキ（アジア）
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、ベトナムなどで拡販が進みました。印刷情報関
連では、インドでは感染症の影響による需要減からの回復が続きました。一方、ロックダウンの影響を受けた中国
では全般的に販売が落ち込みました。売上高は、販売数量が増加したことに加え、販売価格の改定が進んだことや
円安による為替換算の影響を大きく受けたことなどから222億４千１百万円（前年同期比22.6％増加）となりまし
た。
利益面では、販売数量の増加に加え、販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響を大きく受けたこ
とから、営業利益は５億２百万円（前年同期比58.8％減少）となりました。
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印刷インキ（米州）
主力のパッケージ関連では、旺盛な需要を背景として、フレキソインキ及びグラビアインキが堅調に推移しまし
た。メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっており、好調に推移しました。印刷情報関
連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加したことに加
え、販売価格の改定が進んだことや円安による為替換算の影響を受けたことなどから、354億９千万円（前年同期
比34.7％増加）となりました。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高がさらに進行したことに加え、
物流コストや人件費を中心に、経費が大きく増加したこともあり、営業利益は６億５千９百万円（前年同期比
59.9％減少）となりました。
印刷インキ（欧州）
パッケージ関連を中心として拡販に取り組んだ結果、販売は堅調に推移しました。売上高は、販売数量が増加し
たことに加え、販売価格の改定が進んだことなどから、93億７千２百万円（前年同期比17.1％増加）となりまし
た。
利益面では、販売数量の増加や販売価格の改定効果が寄与したものの、原材料高の影響に加え、電気・ガスと
いったユーティリティコストが大きく増加したことや、物流コスト・人件費などの経費も増加したことにより３億
４千７百万円の営業損失（前年同期は４千７百万円の営業利益）となりました。
機能性材料
インクジェットインキは販売が堅調に推移し前年同期を上回った一方、カラーフィルター用顔料分散液はパネル
ディスプレイの需要減の影響もあり、販売が伸び悩み前年同期を下回りました。トナーは、海外向けの販売が好調
に推移したことなどから前年同期を上回りました。これらの結果、売上高は77億６千８百万円（前年同期比15.0％
増加）となりました。
利益面では、デジタル印刷材料の販売が全般的に増加したものの、原材料高の影響を受けたことから、営業利益
は８億４千７百万円（前年同期比8.6％減少）となりました。
（２）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や投資有価証券が減少したものの、売上高の増加に伴う
売上債権や棚卸資産の増加、無形固定資産の増加に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、前連
結会計年度末比162億３千万円（9.7％）増加の1,831億３千万円となりました。
負債は、仕入債務が減少したものの、借入金が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことな
どから、前連結会計年度末比134億６千２百万円（18.1％）増加の878億９千６百万円となりました。
純資産は、自己株式の消却を行ったことにより利益剰余金が減少したものの、その他の包括利益累計額が増加し
たことなどから、前連結会計年度末比27億６千８百万円（3.0％）増加の952億３千３百万円となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費などがあったものの、棚卸資産
の増加、仕入債務の減少、及び法人税等の支払などにより、31億４千７百万円の資金の減少となり、前年同四半期
連結累計期間に比べ58億１千６百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の減少、運転
資本の増加であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出などがあったものの、投
資有価証券の売却による収入などにより、15億５千５百万円の資金の増加となり、前年同四半期連結累計期間に比
べ39億４千３百万円の増加となりました。主な要因は、投資有価証券の売却によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などがあったものの、自己株式の取得による支出や配当金
の支払などにより、６億円の資金の減少となり、前年同四半期連結累計期間に比べ10億９千１百万円の増加となり
ました。主な要因は、借入金の増加及び自己株式の取得であります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は105億２千５百万円となり、前連
結会計年度末に比べ15億８千９百万円の減少となりました。
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（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１）当面の対処すべき課題の内容
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
２）株式会社の支配に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の株式会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありま
せん。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は20億５千７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）主要な設備の計画
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次の通りであります。
2022年６月30日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
方法
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
SAKATA INX
百万VND 百万VND
ハノイ工場
2022年 2023年
VIETNAM 製造設備 自己資金
印刷インキ（アジア）
９月 10月
（BAC NINH,VIETNAM）
172,638 13,850
CO.,LTD.
（注）完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
合計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月30日） （2022年８月10日） 取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
54,172,361 54,172,361
普通株式 い当社における標準とな
プライム市場
る株式
(単元株式数：100株)
54,172,361 54,172,361
合計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年５月31日
△8,428,800 54,172,361 － 7,472 － 5,574
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
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(5)【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数
(千株)
に対する所有株
式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
6,852 13.70
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,284 8.56
東京都中央区晴海一丁目８番12号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, U.K.
4,110 8.22
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南二丁目15番１号
品川インターシティＡ棟)
3,510 7.02
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE HCR00
2,254 4.51
E14 5NT, U.K.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)
1,563 3.12
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,551 3.10
サカタインクス社員持株会 大阪府大阪市西区江戸掘一丁目23番37号
1,416 2.83
有限会社神戸物産 大阪府大阪市福島区玉川一丁目３番16号
GOVERNMENT OF NORWAY
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO
1,261 2.52
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
エイ東京支店)
1,181 2.36
株式会社朝日新聞社 東京都中央区築地５丁目３－２号
27,986 55.94
合計 －
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6,852千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4,284千株
２．2022年１月20日付（報告義務発生日は2022年１月14日）で野村アセットマネジメント株式会社から大量保有
報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として第２四半期会計期間末の実質所
有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
野村アセットマネジメント株式会社 3,730 5.96
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３．2022年６月７日付（報告義務発生日は2022年５月31日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及び
その共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社とし
て第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 4,937 9.11
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
84 0.16
（T. Rowe Price International Ltd.）
４．2022年６月16日付（報告義務発生日は2022年６月13日）でＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメン
ト・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社と
して第２四半期会計期間末の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めてお
りません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。
保有株式数 株式保有割合
大量保有者名
（千株） （％）
ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 5,346 9.87
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式
4,143,200 おける標準となる株式
普通株式
49,993,800 499,938
完全議決権株式(その他) 同上
普通株式
35,361
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
54,172,361
発行済株式総数 － －
499,938
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀
4,143,200 4,143,200 7.65
－
一丁目23番37号
サカタインクス株式会社
4,143,200 4,143,200 7.65
合計 － －
（注）自己株式は、2022年４月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、21,380株減少して
おります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役専務執行役員
取締役専務執行役員
情報メディア事業担当、営業管理部・
情報メディア事業担当、営業管理部・
ビジネスソリューション部担当、阪田 中村 均 2022年６月１日
印刷ソリューション部担当、阪田産業
産業㈱・サカタラボステーション㈱管
㈱・サカタラボステーション㈱管掌
掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
12,684 10,943
現金及び預金
※２ 49,363
54,963
受取手形及び売掛金
12,802 16,344
商品及び製品
1,227 1,526
仕掛品
14,562 18,818
原材料及び貯蔵品
2,785 3,310
その他
△ 566 △ 626
貸倒引当金
92,860 105,279
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,642 20,731
建物及び構築物（純額）
10,293 11,088
機械装置及び運搬具（純額）
9,396 9,669
土地
343 254
リース資産（純額）
3,055 3,919
建設仮勘定
2,588 4,207
その他（純額）
45,320 49,870
有形固定資産合計
無形固定資産
453 515
のれん
374 1,351
その他
827 1,866
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,698 23,929
投資有価証券
3,174 3,253
その他
△ 981 △ 1,069
貸倒引当金
27,890 26,113
投資その他の資産合計
74,039 77,850
固定資産合計
166,899 183,130
資産合計
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四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 23,010
25,494
支払手形及び買掛金
※２ 13,234
11,370
電子記録債務
5,133 16,622
短期借入金
5,334 3,738
１年内返済予定の長期借入金
4,156 4,455
未払費用
791 788
未払法人税等
612 601
賞与引当金
2,983 3,089
その他
55,258 66,160
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
社債
5,557 6,691
長期借入金
4,981 5,025
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
7,563 8,945
その他
19,176 21,736
固定負債合計
74,434 87,896
負債合計
純資産の部
株主資本
7,472 7,472
資本金
5,675 5,672
資本剰余金
76,967 70,325
利益剰余金
△ 4,010 △ 4,015
自己株式
86,104 79,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,106 1,122
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 △ 2
8,160
為替換算調整勘定 △ 1,606
△ 222 △ 167
退職給付に係る調整累計額
275 9,115
その他の包括利益累計額合計
6,085 6,661
非支配株主持分
92,465 95,233
純資産合計
166,899 183,130
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
88,676 103,533
売上高
68,928 84,454
売上原価
19,747 19,078
売上総利益
※１ 14,701 ※１ 17,050
販売費及び一般管理費
5,045 2,028
営業利益
営業外収益
38 25
受取利息
167 172
受取配当金
542 331
持分法による投資利益
226 225
その他
974 755
営業外収益合計
営業外費用
113 187
支払利息
62
為替差損 －
54 30
その他
168 280
営業外費用合計
5,852 2,503
経常利益
特別利益
71 1,442
投資有価証券売却益
71 1,442
特別利益合計
特別損失
22
－
固定資産売却損
22
特別損失合計 －
5,901 3,945
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,340 1,183
190 247
法人税等調整額
1,530 1,431
法人税等合計
4,370 2,514
四半期純利益
331 113
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,039 2,400
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
4,370 2,514
四半期純利益
その他の包括利益
215
その他有価証券評価差額金 △ 919
3
繰延ヘッジ損益 △ 1
2,747 8,082
為替換算調整勘定
86 57
退職給付に係る調整額
1,041 2,575
持分法適用会社に対する持分相当額
4,089 9,799
その他の包括利益合計
8,460 12,313
四半期包括利益
（内訳）
7,869 11,241
親会社株主に係る四半期包括利益
590 1,072
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,901 3,945
税金等調整前四半期純利益
2,148 2,334
減価償却費
42 51
のれん償却額
8
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 56
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8 △ 55
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 20
受取利息及び受取配当金 △ 205 △ 198
113 187
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 542 △ 331
22
固定資産売却損益（△は益） －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 71 △ 1,442
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,542 △ 813
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,023 △ 3,585
1,734
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,381
△ 773 △ 34
その他
3,730
小計 △ 2,335
利息及び配当金の受取額 376 371
利息の支払額 △ 118 △ 191
△ 1,319 △ 992
法人税等の支払額
2,669
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,435 △ 2,407
163 8
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 230 △ 1,052
投資有価証券の取得による支出 △ 10 △ 15
154 4,628
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 23 △ 16
22 29
貸付金の回収による収入
381
△ 29
その他
1,555
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,388
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,051
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 649
1,043 1,581
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,011 △ 2,553
1,000
社債の発行による収入 －
146
非支配株主からの払込みによる収入 －
配当金の支払額 △ 876 △ 876
非支配株主への配当金の支払額 △ 79 △ 642
自己株式の取得による支出 － △ 8,192
△ 119 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,692 △ 600
656 603
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 755 △ 1,589
11,678 12,115
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の
429
－
増減額（△は減少）
※１ 11,352 ※１ 10,525
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準
等」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
これにより、従来 、 顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していた取引のうち顧客への商品
の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しており
ます。また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除しております。
さらに、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりました
が、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しておりま
す。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しており
ましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会
計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。ま
た、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項
に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしま
した。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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四半期報告書
（追加情報）
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日
至 2022年６月30日）
（新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナ
ウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大
の影響に関する仮定についての重要な変更を行っておりません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れを行っております。
（偶発債務）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
TAIWAN SAKATA INX CORP. TAIWAN SAKATA INX CORP.
170 188
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形 926 －
支払手形 32 －
電子記録債務 1,917 －
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の前連結会計年度末日満期手形等が期末残高に
含まれております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
2,767 3,505
運賃及び荷造費
5,050 5,495
給与及び手当
28
貸倒引当金繰入額 △ 51
274 292
賞与引当金繰入額
488 312
退職給付費用
1,826 2,057
研究開発費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 12,188 10,943
預入期間が３カ月を超える定期預金 △836 △417
現金及び現金同等物 11,352 10,525
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 876 15 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年８月11日
普通株式 876 15 2021年６月30日 2021年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月29日
普通株式 876 15 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 750 15 2022年６月30日 2022年９月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
（自己株式の取得）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2022年５月18日付で当社普通株式8,428,800株
を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が8,192百万円増加しておりま
す。
（自己株式の消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、自己株式を消却することを決議し、2022年５月31日付で自
己株式8,428,800株の消却を実施しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が２百万
円、利益剰余金が8,165百万円、自己株式が8,167百万円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ
機能性
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)３
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 24,433 18,014 25,971 7,600 6,722 82,743 5,933 88,676 － 88,676
セグメント間の内部
6 121 380 402 31 942 3,928 4,871 △ 4,871 －
売上高又は振替高
計
24,439 18,135 26,352 8,003 6,754 83,685 9,861 93,547 △ 4,871 88,676
セグメント利益 824 1,221 1,646 47 927 4,667 224 4,891 153 5,045
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額153百万円には、セグメント間取引消去486百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
印刷
その他 調整額
印刷 印刷 印刷
合計 計算書
インキ 機能性
(注)１ (注)２
インキ インキ インキ 計
計上額
・機材 材料
(アジア) (米州) (欧州)
(注)３
(日本)
売上高
顧客との契約から生じ
24,918 22,241 35,490 9,372 7,768 99,791 7,198 106,990 △3,456 103,533
る収益
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への売上高 24,914 22,146 35,016 8,898 7,715 98,690 4,842 103,533 － 103,533
セグメント間の内部
4 94 473 474 53 1,100 2,355 3,456 △ 3,456 －
売上高又は振替高
計
24,918 22,241 35,490 9,372 7,768 99,791 7,198 106,990 △ 3,456 103,533
セグメント利益又は
164 502 659 △ 347 847 1,827 187 2,014 13 2,028
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業及び
色彩関連機器事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額13百万円には、セグメント間取引消去405百万円、各報告セグメントに配分していない全社費
用△391百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び
重要な負ののれん発生益の認識はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの
利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる、当第２四半期連結累計期間の各報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失に与える影
響は軽微であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りです。
（１株当たり情報）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 69円14銭 42円84銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
親会社株主に帰属する
4,039 2,400
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,039 2,400
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,426 56,037
２【その他】
2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(1）中間配当による配当金の総額 750百万円
(2）１株当たりの金額 15円00銭
(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年９月２日
（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
サカタインクス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
東浦 隆晴
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小池 亮介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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