東洋エンジニアリング株式会社 四半期報告書 第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋エンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋エンジニアリング株式会社(E01661)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】
第68期第１四半期
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 東洋エンジニアリング株式会社
【英訳名】 TOYO ENGINEERING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 永 松 治 夫
東京都港区西新橋１丁目１番１号
【本店の所在の場所】
（2022年７月１日から本店所在地 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03(3508)0111 (大代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【最寄りの連絡場所】 千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号
【電話番号】 047(454)1521
【事務連絡者氏名】 経理部長 大 和 武 史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
完成工事高 (百万円) 53,993 46,169 202,986
経常利益 (百万円) 1,834 1,762 3,126
親会社株主に帰属する
(百万円) 947 1,048 1,620
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (百万円) 1,233 5,683 4,485
純資産額 (百万円) 41,311 50,245 44,562
総資産額 (百万円) 221,745 245,060 240,853
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 16.17 17.89 27.65
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.6 20.4 18.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)の事業内容に重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識
している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が緩やかに持ち直
しており、今後も引き続き景気は持ち直していくと見込まれます。ただし、世界経済においてはロシア・ウク
ライナ情勢の長期化および世界的な金融引締めが進む中で、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面
での制約等による下振れリスクについては引き続き十分注意する必要があります。また中国の経済的犠牲を伴
うコロナ防疫措置による中国の消費と生産の停滞、更に台湾をめぐる米中関係の悪化は、世界経済の下振れ要
因となります。
当社グループの事業環境としては、上記のとおり、ロシア・ウクライナ情勢や中国のコロナ対策の影響をは
らみながらも、
１）プラント事業分野においては、石油化学製品の価格上昇もあり、石油化学系プラントの投資計画を再開
する企業が出てきており、また廃プラ等のグリーン系案件や医薬系EPC案件なども底堅い引き合いがあり
ます。また国内、インド、中国、ブラジル、中東、アフリカ等での石油化学、肥料、更に石油精製関連
設備の引き合いが徐々に増えてきております。
２）ソリューションビジネスにおいては、低炭素循環型社会に向けての燃料アンモニアバリューチェーン構
築やCO2資源化に向けてのFSやFEEDの引き合い、更にCCSやCO2回収に関する検討依頼が増加しておりま
す。また、各種の国策支援の海洋鉱物資源開発案件を実行中です。更に既存分野のサービス化としてEPC
実行中の DX-PLANT® 導入とPOST EPC事業としての継続化を複数の顧客と検討しております。
３）環境・インフラ事業分野においては、SDGs/ESG関連投資として国内外で各種の再生可能エネルギーの設
備投資、ガス火力発電等の案件が見込まれております。
こうした状況の中、当第１四半期連結累計期間の実績は、次のとおりとなりました。受注高は、上記事業環
境の影響を受けたものの、インド向け石油精製プラント等を受注し、498億円(前年同四半期比67.0％増)となり
ました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の当第１四半期連結累計期間の受注高21億円を含めます
と、受注高は520億円、受注残高は4,045億円となりました。売上高(完成工事高)は、複数の国内バイオマス発
電所、インド向け石油化学プラント、インド向け化学肥料プラント等のプロジェクトの進捗により、 461 億円
(前年同四半期比14.5％減)となりました。利益面では、 営業利益22 億円(前年同四半期比25.9％増)、 経常利益
17 億円(前年同四半期比3.9％減)、税金費用控除後の 親会社株主に帰属する四半期純利益10 億円(前年同四半期
比10.7％増)となり、前年同四半期比では減収増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、現金預金、未収入金、受取手形・完成工事未収入金等の増
減等により、前連結会計年度末から42億円増加し、 2,450 億円となりました。負債については、支払手形・工事
未払金等、未成工事受入金の増減等により、前連結会計年度末から14億円減少し、 1,948 億円となりました。純
資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、為替換算調整勘定、繰延ヘッジ損益の増加等により、前
連結会計年度末から56億円増加し、 502 億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更および新たに生じた課題は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
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当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は551百万円であります。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループおよび当社に従業員の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注および販売の実績
当第１四半期連結累計期間における当社および当社の連結子会社の受注実績・売上(完成工事高)実績は次の
とおりであります。
期首繰越 期中受注 期中完成 次期繰越
計
期別 工事別 工事高 工事高 工事高 工事高
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
海外
石油化学 69,984 435 70,420 8,089 62,150
石油・ガス 41,413 3,411 44,824 6,262 38,850
発電・交通システム等 29,910 29 29,939 1,506 28,520
化学・肥料 36,054 18,540 54,594 11,513 43,433
医薬・環境・産業施設 2,339 746 3,086 394 2,712
その他 1,130 953 2,084 933 1,153
小計 180,833 24,116 204,950 28,699 176,821
前第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 国内
至 2021年６月30日 )
石油化学 9,365 887 10,252 439 9,813
石油・ガス 5,526 828 6,354 3,705 2,649
発電・交通システム等 109,018 2,881 111,899 18,293 93,611
医薬・環境・産業施設 5,726 658 6,384 2,378 3,998
その他 221 475 696 477 219
小計 129,857 5,731 135,588 25,294 110,292
※1,411 ※2,497
合計
310,691 29,847 340,539 53,993 287,113
海外
石油化学 49,600 2,179 51,779 7,542 45,106
石油・ガス 32,483 30,124 62,608 5,962 58,056
発電・交通システム等 20,791 28 20,820 1,886 19,071
化学・肥料 61,782 2,638 64,420 8,928 56,023
医薬・環境・産業施設 2,619 588 3,208 642 2,605
その他 1,252 113 1,365 271 1,085
小計 168,529 35,674 204,204 25,234 181,948
当第１四半期連結累計期間
国内
(自 2022年４月１日
石油化学 40,038 1,263 41,301 2,015 39,286
至 2022年６月30日 )
石油・ガス 3,200 828 4,029 2,506 1,523
発電・交通システム等 161,461 5,129 166,590 14,991 151,395
医薬・環境・産業施設 8,522 6,093 14,615 652 13,963
その他 201 851 1,052 769 282
小計 213,424 14,166 227,591 20,935 206,450
※4,478
※11,186
合計
381,954 49,841 431,795 46,169 388,399
(注) １ 期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前第１四半期連結累計期間
686百万円、当第１四半期連結累計期間3,064百万円)を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前第１四半期連結累計期間△118
百万円、当第１四半期連結累計期間△290百万円)を含んでおります。
３ ※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。
(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は2,184百万円、次期繰越
工事高は16,186百万円であります。
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(8) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、前連結会計年度末にお
いて計画中または実施中の主要な設備の新設、除却等はなく、当第１四半期連結累計期間において新たに確定
した主要な設備の新設、除却等の計画はありません。
(9) 資本の財源および資金の流動性に関わる情報
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源および資金の流動性に関わる情報に重要な
変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
次の重要な技術導入契約は形式的には2021年11月にて契約期間が終了しておりますが、両者間にて契約の更新に
向けて、交渉が継続しております。
(提出会社)
契約先 内容 契約期間 契約年月
オレフィン製造プロセスおよびガソ
Lummus Technology, LCC(米)
10年間 2011年11月
リン水添プロセスに関する技術
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
Ａ種優先株式 25,000,000
計 100,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は125,000,000株であり、当社定款に定める発行可能株式総数
100,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることにつきまして
は、会社法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第１四半期会計期間末現在
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年６月30日 )
(2022年８月10日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数 100株
普通株式 38,558,507 38,558,507
プライム市場 （注）１
単元株式数 100株
Ａ種優先株式 20,270,300 20,270,300 非上場
（注）２
計 58,828,807 58,828,807 ― ―
（注）１ 完全議決権株式であり、権利内容に特に限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。
(1) 剰余金の配当
当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以
下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基
準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」とい
う。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ
種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株
式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。
(2) 残余財産の分配
①優先分配金
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主
または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株
式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整され
る。）を支払う。
②非参加条項
Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 株式の併合または分割および株式無償割当て
①分割または併合
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一
の割合で行う。
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②株式無償割当て
当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(5) 普通株式を対価とする取得請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、
その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当
該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付
する。
(6) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしていない。
(7) Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの状況)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
普通株式
38,558,507
2022年６月30日 ― ― 18,198 ― 4,549
Ａ種優先株式
20,270,300
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
(1) 株式の総数等に
無議決権株式 Ａ種優先株式 20,270,300 ―
記載のとおり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 227,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 38,231,200 382,312 ―
単元未満株式 普通株式 100,307 ― ―
発行済株式総数 58,828,807 ― ―
総株主の議決権 ― 382,312 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,900株(議決権19個)および80株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
または名称
(株) (株) (株) 数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区内幸町 普通株式 普通株式
東洋エンジニアリング
― 0.38
２丁目１番６号 227,000 227,000
株式会社
計 ― 227,000 ― 227,000 0.38
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則および「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 92,153 96,542
受取手形・完成工事未収入金等 69,716 65,965
未成工事支出金 19,758 19,378
未収入金 4,985 7,946
預け金 7,150 5,539
為替予約 2,813 3,983
その他 11,447 11,882
△ 1,221 △ 1,360
貸倒引当金
流動資産合計 206,805 209,878
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 14,637 14,934
機械、運搬具及び工具器具備品 5,379 5,727
土地 6,328 6,392
リース資産 2,336 2,496
建設仮勘定 148 60
△ 16,969 △ 17,651
減価償却累計額及び減損損失累計額
有形固定資産合計 11,861 11,960
無形固定資産
3,488 3,750
その他
無形固定資産合計 3,488 3,750
投資その他の資産
投資有価証券 2,695 2,774
長期貸付金 4,598 4,600
退職給付に係る資産 4,659 4,670
繰延税金資産 552 663
その他 10,710 11,272
△ 4,516 △ 4,511
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,699 19,470
固定資産合計 34,048 35,182
資産合計 240,853 245,060
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 72,591 62,765
※2 7,499 ※2 8,631
短期借入金
未払法人税等 322 502
未成工事受入金 60,925 70,067
賞与引当金 588 504
完成工事補償引当金 26 17
工事損失引当金 133 237
為替予約 293 412
16,888 14,855
その他
流動負債合計 159,268 157,994
固定負債
※2 28,088 ※2 26,916
長期借入金
リース債務 580 556
繰延税金負債 4,916 5,777
退職給付に係る負債 876 1,046
関係会社事業損失引当金 396 398
2,164 2,125
その他
固定負債合計 37,022 36,820
負債合計 196,290 194,815
純資産の部
株主資本
資本金 18,198 18,198
資本剰余金 4,567 4,567
利益剰余金 16,297 17,345
△ 446 △ 446
自己株式
株主資本合計 38,617 39,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 5 63
繰延ヘッジ損益 1,997 3,506
為替換算調整勘定 1,332 4,450
2,451 2,373
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,775 10,394
非支配株主持分 169 185
純資産合計 44,562 50,245
負債純資産合計 240,853 245,060
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
完成工事高 53,993 46,169
47,904 38,897
完成工事原価
完成工事総利益 6,089 7,271
販売費及び一般管理費 4,266 4,976
営業利益 1,823 2,295
営業外収益
受取利息 125 209
受取配当金 23 38
為替差益 - 98
貸倒引当金戻入額 18 -
91 90
雑収入
営業外収益合計 259 436
営業外費用
支払利息 88 190
持分法による投資損失 63 755
為替差損 68 -
27 23
雑支出
営業外費用合計 249 969
経常利益 1,834 1,762
税金等調整前四半期純利益 1,834 1,762
法人税等 885 710
四半期純利益 948 1,052
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 947 1,048
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 948 1,052
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 69
繰延ヘッジ損益 △ 168 1,509
為替換算調整勘定 717 1,800
退職給付に係る調整額 △ 77 △ 77
△ 179 1,329
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 285 4,630
四半期包括利益 1,233 5,683
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,234 5,666
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 16
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(税金費用の計算)
当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税
率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前四半期純利
益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(ロシア・ウクライナ情勢に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載したロシア・ウクライナ情勢、関連するロシア経済制裁
の影響の広がりや収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱いの適用)
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示について
は、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８
月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
その他 14百万円 履行保証
計 14百万円
当第１四半期連結会計期間 ( 2022年６月30日 )
(保証債務および保証予約)
保証先 金額 内容
Toyo Setal Empreendimentos Ltda.
821百万円 借入保証
その他 16百万円 履行保証
計 837百万円
※２ 財務制限条項
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
借入金のうち17,548百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
当第１四半期連結会計期間 ( 2022年６月30日 )
借入金のうち17,871百万円(１年内返済予定額含む)には、当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限
条項が付されております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 387百万円 497百万円
のれんの償却額 △2百万円 △2百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
地域別および財又はサービスに分解した分析は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 )
至 2022年６月30日 )
主たる地域市場
日本 25,294 20,935
西南アジア・中東・アフリカ 12,251 11,152
東南アジア・韓国 5,106 7,036
中国 4,046 4,153
ロシア・中央アジア 6,693 1,942
北米 329 220
中南米 248 144
その他 25 584
計 53,993 46,169
主要な財又はサービスのライン
発電・交通システム等 19,799 16,877
石油化学 8,528 9,558
化学・肥料 11,513 8,928
石油・ガス 9,967 8,469
医薬・環境・産業施設 2,773 1,295
その他 1,410 1,041
計 53,993 46,169
(注) １ 金額は外部顧客からの完成工事高で表示しております。
２ 完成工事高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益
に重要性はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 16.17円 17.89円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 947 1,048
普通株主(普通株主と同等の株主を含む)に帰属
― ―
しない金額(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)に係る
947 1,048
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の期中
58,602,589 58,601,691
平均株式数(株)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ Ａ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の
株式としております。
(重要な後発事象)
( 合弁会社の設立)
当社は、FPSO(Floating Production, Storage and Offloading system：浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設
備)のEPCI(Engineering, Procurement, Construction and Installation：設計から機器購入、建造、据付までの一
括工事)事業を強化するため、三井海洋開発株式会社(以下、「MODEC」という。)との間で合弁会社設立も視野に入
れながら、業務提携について協議を継続してまいりましたが、今般、合弁会社の設立につき最終的に合意し、2022
年８月５日付けで合弁契約書を締結いたしました。
(1) 合弁会社設立の目的
当社は過去15年にわたり、MODECとFPSOのトップサイド(船体に搭載する原油・ガス生産設備)について案件毎に協
業してきました。今回合意した合弁会社の設立により、協業形態をより一層深化させることで、難度の高い大規模
FPSOプロジェクトの遂行に向けて、エンジニアリング遂行能力・プロジェクトマネジメント力を共同で強化し、
FPSOビジネスの更なる拡大に向けた技術力・競争力強化を実現できると考えております。また、今後更に重要とな
るFPSO自体の環境対応技術や低炭素・循環型社会の実現に寄与する成長分野に向けた新規技術・商品開発について
も、両社のシナジーが発揮できると見込んでおります。
(2) 設立する合弁会社の概要
Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.
名称
所在地 シンガポール
主な事業内容 FPSOのEPCI事業
資本金 10,000,000米国ドル
MODEC Offshore Production Systems ( Singapore) Pte. Ltd.
出資比率 ( ※)
( MODEC100%子会社（以下、「MOPS」という。)) 65%、当社 35%
設立時期 ( ※) 2022年８月(予定)
(※)当初、MOPSが単独で設立し、関係当局の承認取得の後、2022年９月頃を目途に当社が出資参画する予定でおりま
す。(当社の持分法適用関連会社となる予定です。)
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
東洋エンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
遠 藤 正 人
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋エンジニア
リング株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は四半期報告書提出会社が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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