清和中央ホールディングス株式会社 四半期報告書 第69期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第69期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日) |
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提出者 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第69期第2四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 清和中央ホールディングス株式会社
【英訳名】 SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阪上 正章
【本店の所在の場所】 大阪市西区九条南3丁目1番20号
【電話番号】 06(6581)2141(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区九条南3丁目1番20号
【電話番号】 06(6581)2141
【事務連絡者氏名】 経理部長 青井 俊彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第2四半期 第2四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年1月1日 自 2022年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 19,301,690 26,679,333 45,395,398
経常利益 (千円) 496,786 628,860 1,575,025
親会社株主に帰属する
(千円) 328,425 392,942 1,060,700
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 433,691 448,508 1,281,597
純資産額 (千円) 14,517,535 15,638,669 15,365,441
総資産額 (千円) 30,588,964 41,278,564 36,370,299
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 83.80 99.77 270.03
潜在株式調整後1株当た
(円) ― ― ―
り 四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 46.7 37.3 41.6
営業活動による
(千円) △ 1,588,550 662,820 △ 1,225,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 128,185 △ 173,129 △ 319,284
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 959,519 △ 444,111 1,232,502
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 583,348 1,073,993 1,028,345
四半期末(期末)残高
第68期 第69期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2021年6月30日 至 2022年6月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 50.32 44.94
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体をはじめとしたサプライチェーンの停滞や円安の加
速、更にはウクライナ情勢に伴うエネルギー・食料品の価格上昇等と景気の減速懸念が続いておりますが、経済社
会活動は正常化が進み、個人消費や雇用での持ち直しの動きが一部でみられました。しかしながら、7月には新型
コロナウイルス感染症が第7波に突入しており、先行きの不透明感が日を追うごとに強まっております。一方、国
際経済におきましては、ウクライナ情勢の長期化や中国の同感染症拡大によるロックダウンの影響に加え、金利上
昇に伴う景気の下振れリスクに十分注意が必要となっております。
鉄鋼業界におきましては、製造業向け需要である自動車は、部品の供給制約が解消せず減産が続いております
が、建設向け需要は、大型物件を中心に回復傾向が続いており、需要先によって濃淡がみられております。一方、
急騰していた鉄鋼価格は、世界の鉄鋼需要の過半数を占める中国が経済減速したことにより、原材料価格が急落
し、今後価格は調整局面をむかえることが予想されます。
このような経営環境下において当社グループは、販売面においては適切な販売価格の設定に重点を置き、きめ細
かい営業活動を展開してまいりました。
a.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ49億8百万円増加し、412億78百万円となりま
した。この主な要因は、前渡金が31億6百万円、商品が12億95百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ46億35百万円増加し、256億39百万円となりま
した。この主な要因は、前受金が34億17百万円、支払手形及び買掛金が10億11百万円増加したことによるもので
あります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2億73百万円増加し、156億38百万円となり
ました。この主な要因は、利益剰余金が2億20百万円増加したことによるものであります。
b.経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、 販売価格の上昇と東日本地区における鉄骨工事の完工増
加が寄与し、 売上高は266億79百万円(前年同期比38.2%増)となりました。
利益面では、 販売スプレッドの維持 が寄与し、営業利益5億55百万円(前年同期比28.4%増)、経常利益6億28
百万円(前年同期比26.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億92百万円(前年同期比19.6%増)とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、従来の会計処理方法に比べて売上高は14億57百万円減少、売上原価は14億31百万円減少、
営業利益は26百万円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12百万円減少しております。
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セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
売上高 セグメント利益
(前年同期比 22.6%増) (前年同期比 9.7%増)
[西日本] 13,580百万円 408百万円
(前年同期比 59.0%増) (前年同期比 88.1%増)
[東日本] 13,093百万円 189百万円
(前年同期比 70.1%増) (前年同期比 148.1%増)
[その他] 567百万円 358百万円
(前年同期比 38.7%増) (前年同期比 54.9%増)
計 27,240百万円 955百万円
四半期連結財務諸表との調整額 △561百万円 △327百万円
四半期連結財務諸表の売上高及び
26,679百万円 628百万円
経常利益
c.当第2四半期の進捗
当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標として
おり、当第2四半期連結累計期間の進捗状況は、下記のとおりであります。第69期(2022年12月期)において営業
利益額8億50百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。
当第2四半期実績
通期予想
(自 2022年1月1日
(自 2022年1月1日
進捗率
至 2022年12月31日)
至 2022年6月30日)
売上高 50,000百万円 26,679百万円 53.4%
営業利益 850百万円 555百万円 65.4%
経常利益 920百万円 628百万円 68.4%
親会社株主に帰属する
590百万円 392百万円 66.6%
四半期純利益
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に
比べ、45百万円増加し、10億73百万円(前年同期末5億83百万円)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、6億62百万円(前年同期は15億88百万円使用)となりました。これは主に、
前渡金の増加額31億6百万円、棚卸資産の増加額12億95百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益6億
28百万円、前受金の増加額34億17百万円、仕入債務の増加額10億11百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億73百万円(前年同期は1億28百万円使用)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出2億28百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億44百万円(前年同期は9億59百万円獲得)となりました。これは主に、
短期借入金の純減少額2億76百万円、配当金の支払額1億62百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年6月30日 ) (2022年8月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,945,100 3,945,100
す。
スタンダード市場
計 3,945,100 3,945,100 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年6月30日 ― 3,945,100 ― 767,562 ― 633,602
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(5) 【大株主の状況】
2022年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(百株)
する所有株式数
の割合(%)
エスケー興産株式会社 兵庫県西宮市松ヶ丘町7-8 5,758 14.62
株式会社ワイエムピー 大阪市中央区北久宝寺町2丁目4-1 5,580 14.17
阪上 正章 兵庫県芦屋市 4,344 11.03
大和製罐株式会社 東京都千代田区丸の内2丁目7-2 3,778 9.59
阪上 恵昭 兵庫県西宮市 3,202 8.13
東洋商事株式会社 大阪市中央区北久宝寺町2丁目4-1 1,495 3.80
エムエム建材株式会社 東京都港区東新橋1丁目5-2 1,300 3.30
加藤 匡子 東京都港区 1,217 3.09
小田 宏雄 神奈川県横浜市磯子区 1,043 2.65
コンドーテック株式会社 大阪市西区境川2丁目2-90 600 1.52
フルサト工業株式会社 大阪市中央区南新町1丁目2-10 600 1.52
計 - 28,917 73.42
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,600
普通株式 3,937,700
完全議決権株式(その他) 39,377 ―
普通株式 800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,945,100 ― ―
総株主の議決権 ― 39,377 ―
② 【自己株式等】
2022年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
大阪市西区九条南
(自己保有株式)
6,600 ― 6,600 0.17
清和中央ホールディングス㈱
3丁目1番20号
計 ― 6,600 ― 6,600 0.17
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年
6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第68期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第69期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,030,024 1,078,619
※ 16,513,245
受取手形及び売掛金 16,404,280
商品 4,626,778 5,922,664
前渡金 3,852,402 6,958,787
その他 822,442 1,051,610
△ 67,117 △ 65,068
貸倒引当金
流動資産合計 26,777,776 31,350,893
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,411,598 1,435,881
土地 5,130,237 5,130,237
765,108 845,035
その他(純額)
有形固定資産合計 7,306,944 7,411,154
無形固定資産
320,893 348,283
投資その他の資産
繰延税金資産 2,882 3,348
1,961,803 2,164,884
その他
投資その他の資産合計 1,964,685 2,168,233
固定資産合計 9,592,523 9,927,671
資産合計 36,370,299 41,278,564
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
※ 15,026,376
支払手形及び買掛金 16,037,604
有償支給取引に係る負債 ― 645,175
短期借入金 1,976,000 1,700,000
未払法人税等 479,120 218,413
賞与引当金 24,166 73,143
役員賞与引当金 52,000 26,000
前受金 1,503,381 4,921,150
474,950 427,112
その他
流動負債合計 19,535,995 24,048,600
固定負債
繰延税金負債 902,022 922,918
役員退職慰労引当金 267,780 274,190
退職給付に係る負債 176,584 190,231
122,476 203,954
その他
固定負債合計 1,468,863 1,591,294
負債合計 21,004,858 25,639,894
純資産の部
株主資本
資本金 767,562 767,562
資本剰余金 633,602 633,602
利益剰余金 13,033,531 13,253,980
△ 26,112 △ 26,112
自己株式
株主資本合計 14,408,584 14,629,033
その他の包括利益累計額
711,803 762,796
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 711,803 762,796
非支配株主持分 245,052 246,839
純資産合計 15,365,441 15,638,669
負債純資産合計 36,370,299 41,278,564
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
売上高 19,301,690 26,679,333
16,868,066 23,908,540
売上原価
売上総利益 2,433,623 2,770,792
※ 2,000,936 ※ 2,215,231
販売費及び一般管理費
営業利益 432,686 555,561
営業外収益
受取利息 2,243 711
受取配当金 17,429 16,479
仕入割引 22,307 30,521
助成金収入 25,282 15,130
12,989 14,448
その他
営業外収益合計 80,251 77,291
営業外費用
支払利息 1,651 2,909
売上割引 10,058 ―
4,442 1,083
その他
営業外費用合計 16,151 3,992
経常利益 496,786 628,860
特別損失
4,612 ―
減損損失
特別損失合計 4,612 ―
税金等調整前四半期純利益 492,173 628,860
法人税等 160,810 231,299
四半期純利益 331,363 397,560
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,937 4,618
親会社株主に帰属する四半期純利益 328,425 392,942
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
四半期純利益 331,363 397,560
その他の包括利益
102,328 50,947
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 102,328 50,947
四半期包括利益 433,691 448,508
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 430,367 443,935
非支配株主に係る四半期包括利益 3,324 4,572
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 492,173 628,860
減価償却費 119,166 143,356
減損損失 4,612 ―
貸倒引当金の増減額(△は減少) 9,565 △ 2,049
受取利息及び受取配当金 △ 19,673 △ 17,190
助成金収入 △ 25,282 △ 15,130
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,130,233 108,965
支払利息 1,651 2,909
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 501,075 △ 1,295,885
仕入債務の増減額(△は減少) 700,503 1,011,227
前渡金の増減額(△は増加) △ 2,338,437 △ 3,106,385
前受金の増減額(△は減少) 1,354,730 3,417,769
未収入金の増減額(△は増加) △ 54,749 △ 236,693
有償支給取引に係る負債の増減額(△は減少) ― 645,175
△ 143,710 △ 130,779
その他
小計 △ 1,530,757 1,154,150
法人税等の支払額
△ 92,675 △ 524,051
法人税等の還付額 5,143 14,707
29,740 18,014
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,588,550 662,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 64,343 △ 228,908
無形固定資産の取得による支出 △ 100,120 △ 55,581
貸付けによる支出 △ 1,000 ―
貸付金の回収による収入 16,101 82,724
利息及び配当金の受取額 20,619 17,173
556 11,462
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 128,185 △ 173,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,020,000 △ 276,000
利息の支払額 △ 1,793 △ 2,862
配当金の支払額 △ 58,687 △ 162,462
― △ 2,786
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 959,519 △ 444,111
現金及び現金同等物に係る換算差額 22 67
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 757,194 45,648
現金及び現金同等物の期首残高 1,340,543 1,028,345
※ 583,348 ※ 1,073,993
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、
「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品の国内販売におい
て、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による変更点は、以下のとおりです。
(有償支給取引)
従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている
場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(本人と代理人)
顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引に関して、従来は、顧客から受
け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を
控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
(売上割引)
従来、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から控除して表示する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,457,692千円減少、売上原価は1,431,406千円減少、営業
利益は26,285千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,403千円減少しております。ま
た、利益剰余金の当期首残高は7,068千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載
しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残
高に含まれております。
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前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 ) ( 2022年6月30日 )
― 千円
受取手形 565,077千円
電子記録債権 484,368 ―
支払手形 70,179 ―
電子記録債務 574,849 ―
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
運賃 384,134 千円 414,627 千円
荷扱費用 195,330 202,174
貸倒引当金繰入額 9,565 △ 2,049
給料手当 495,018 516,474
賞与引当金繰入額 60,289 73,143
役員賞与引当金繰入額 15,720 26,000
退職給付費用 29,359 41,758
役員退職慰労引当金繰入額 7,690 6,410
減価償却費 87,821 92,276
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
現金及び預金勘定 585,046千円 1,078,619千円
別段預金 △1,698 △4,625
583,348 1,073,993
現金及び現金同等物
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年3月30日
普通株式 58,735 15 2020年12月31日 2021年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
2021年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制
限付株式報酬として2021年6月9日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ31,762千円増加して
おります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が767,562千円、資本剰余金が633,602千円となっており
ます。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年3月30日
普通株式 165,425 42 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)1
(注)2
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 11,060,877 8,228,460 12,352 19,301,690 ― 19,301,690
セグメント間の内部売上高
11,592 6,644 321,215 339,451 △ 339,451 ―
又は振替高
計 11,072,469 8,235,104 333,567 19,641,141 △ 339,451 19,301,690
セグメント利益 372,183 100,477 144,471 617,132 △ 120,345 496,786
(注) 1.セグメント利益の調整額△120,345千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
(注)1
(注)2
西日本 東日本 その他 計
売上高
外部顧客への売上高 13,577,456 13,089,706 12,170 26,679,333 ― 26,679,333
セグメント間の内部売上高
2,825 3,587 555,246 561,659 △ 561,659 ―
又は振替高
計 13,580,282 13,093,293 567,416 27,240,992 △ 561,659 26,679,333
セグメント利益 408,428 189,045 358,496 955,970 △ 327,110 628,860
(注) 1.セグメント利益の調整額△327,110千円は、セグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「西日本」の売上高は1,205,098千円減
少、セグメント利益は12,403千円減少し、「東日本」の売上高は252,594千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
西日本 東日本 合計
鋼材販売 13,091,175 10,400,583 23,491,758
鉄骨加工 416,855 2,557,814 2,974,669
その他 69,426 8,571 77,998
計 13,577,456 12,966,969 26,544,426
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりで
あります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。
(単位:千円)
西日本 東日本 その他 合計
顧客との契約から生じる収益 13,577,456 12,966,969 ― 26,544,426
その他の収益 ― 122,737 12,170 134,907
外部顧客への売上高 13,577,456 13,089,706 12,170 26,679,333
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年1月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年6月30日 ) 至 2022年6月30日 )
1株当たり四半期純利益(円) 83.80 99.77
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 328,425 392,942
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益)
328,425 392,942
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,918 3,938
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児 玉 秀 康 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホール
ディングス株式会社の2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年4月
1日から2022年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年1月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年6月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年8月11日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年3月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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