株式会社カオナビ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社カオナビ
【英訳名】 kaonavi, inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長Co-CEO 佐藤 寛之
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03－6633－3258
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目３番１号
【電話番号】 03－6633－3258
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 橋本 公隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第14期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
1,008,288 1,368,551 4,496,344
売上高 （千円）
27,906 107,397 163,530
経常利益 （千円）
17,887 78,703 210,066
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,091,730 1,129,840 1,125,259
資本金 （千円）
11,445,300 11,523,700 11,518,800
発行済株式総数 （株）
949,443 1,295,743 1,207,879
純資産額 （千円）
3,189,464 4,200,618 3,992,960
総資産額 （千円）
1.57 6.83 18.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
1.45 6.41 17.02
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
29.8 30.8 30.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は4,200,618千円となり、前事業年度末に比べ207,658千円増加いたし
ました。これは主に、現金及び預金が189,214千円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は2,904,875千円となり、前事業年度末に比べ119,794千円増加いたし
ました。これは主に、未払金が137,903千円、未払法人税等が38,770千円、未払消費税等が39,455百万円、長期借
入金が31,791千円減少したものの、前受収益が364,370千円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は1,295,743千円となり、前事業年度末に比べ87,864千円増加いた
しました。これは、資本金が4,581千円、資本準備金が4,581千円増加し、また、四半期純利益の計上78,703千円が
あったことによるものです。
(2）経営成績の状況
当社は、「“はたらく”にテクノロジーを実装し、個の力から社会の仕様を変える」というパーパスのもと、テ
クノロジーによって一人ひとりの個性や才能を理解することで、個人のキャリア形成や働き方が多様化される社会
の実現を目指しております。その実現のため、「人材情報を一元化したデータプラットフォームを築く」というビ
ジョンを掲げ、企業の人材情報をクラウド上で一元管理し、データ活用のプラットフォームとなるタレントマネジ
メントシステム『カオナビ』を提供しております。
生産年齢人口の減少を背景に、生産性の向上、多様な働き方への対応、人材の定着や離職防止、採用の強化な
ど、企業はさまざまな人事課題を抱えております。その解決に向けて、タレントマネジメントシステムの導入ニー
ズは高まっており、その市場は今後さらなる拡大が見込まれております。
このような環境の中、当社は継続的な売上高成長の実現に向け、積極的な人材採用や育成をはじめとした組織体
制の強化、顧客体験価値の向上に向けたプロダクトのアップデート、サービス認知度向上を加速するためのマーケ
ティング活動、既存顧客に対するカスタマーサクセスの取り組みなどに注力してまいりました。
この結果、当第１四半期会計期間末におけるARR（注１）は前年同期比33.5％増の5,162百万円、『カオナビ』の
利用企業数は同22.0％増の2,588社、ARPU（注２）は同9.5％増の166千円となりました。また、解約率（注３）の
直近12ヶ月平均は0.55％（同0.14ポイント減）となり、低い水準を維持しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間における当社の経営成績は売上高1,368,551千円（前年同四半期比35.7％
増）、営業利益108,915千円（前年同四半期比265.3％増）、経常利益107,397千円（前年同四半期比284.8％増）、
四半期純利益78,703千円（前年同四半期比340.0％増）となりました。
なお、当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、セグメント別の
記載は省略しております。
（注）１．ARR
Annual Recurring Revenueの略で、四半期末のMRR（Monthly Recurring Revenueの略で月額利用料の合
計）を12倍して算出しています。なお、MRRは管理会計上の数値です。
２．ARPU
Average Revenue Per Userの略で、四半期末のMRRを利用企業数で除して計算しています。
３．解約率
MRRの解約率を示しており、当月の解約により減少したMRRを前月末のMRRで除して計算しています。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 36,544,000
計 36,544,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,523,700 11,567,300
普通株式
グロース市場 100株
11,523,700 11,567,300
計 － －
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,600株増加
しております。
３．2022年８月３日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が18,000株
増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年６月10日
3,900 11,522,700 4,306 1,129,565 4,306 1,119,565
（注）１
2022年４月１日～
2022年６月30日 1,000 11,523,700 275 1,129,840 275 1,119,840
（注）２
（注）１．譲渡制限株式ユニット付与制度に基づく新株発行による増加であります。
発行価額 2,208円
資本組入額 1,104円
割当先 当社従業員14名
２．新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
11,512,000 115,120
完全議決権株式（その他） 普通株式 ける標準となる株式であ
ります。
また、単元株式数は100
株となっております。
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
11,518,800
発行済株式総数 － －
115,120
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式の欄には、自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
200 200 0.00
株式会社カオナビ －
一丁目３番１号
200 200 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
（1）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第63号）に基づいて作成しております。
（2）当社の四半期財務諸表に掲記される科目及びその他の金額表示は、千円未満の端数を四捨五入して記載して
おります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第14期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第15期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 太陽有限責任監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
2,835,157 3,024,371
現金及び預金
210,235 193,999
売掛金
142,938 172,109
前払費用
2,321 4,107
その他
△ 189 △ 175
貸倒引当金
3,190,461 3,394,411
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
199,627 199,627
建物
△ 45,295 △ 53,717
減価償却累計額
154,331 145,909
建物（純額）
工具、器具及び備品 83,813 83,813
△ 48,121 △ 51,651
減価償却累計額
35,692 32,163
工具、器具及び備品（純額）
5,610
建設仮勘定 －
190,024 183,682
有形固定資産合計
無形固定資産
297 278
商標権
9,813 8,673
ソフトウエア
10,110 8,950
無形固定資産合計
投資その他の資産
52,002 72,601
投資有価証券
388,081 384,459
敷金
17,182 11,416
長期前払費用
145,101 145,101
繰延税金資産
602,366 613,575
投資その他の資産合計
802,499 806,208
固定資産合計
3,992,960 4,200,618
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
57,192 57,263
買掛金
127,164 127,164
１年内返済予定の長期借入金
310,531 172,628
未払金
194,352 222,959
未払費用
79,429 40,659
未払法人税等
101,869 62,414
未払消費税等
12,655 14,796
預り金
1,509,403 1,873,773
前受収益
47,556 31,384
契約負債
17,550 6,246
株式報酬引当金
2,457,700 2,609,285
流動負債合計
固定負債
327,381 295,590
長期借入金
327,381 295,590
固定負債合計
2,785,081 2,904,875
負債合計
純資産の部
株主資本
1,125,259 1,129,840
資本金
資本剰余金
1,115,259 1,119,840
資本準備金
1,115,259 1,119,840
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,031,614 △ 952,910
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,031,614 △ 952,910
自己株式 △ 1,026 △ 1,026
1,207,879 1,295,743
株主資本合計
1,207,879 1,295,743
純資産合計
3,992,960 4,200,618
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
1,008,288 1,368,551
売上高
293,005 333,158
売上原価
715,283 1,035,393
売上総利益
685,467 926,479
販売費及び一般管理費
29,816 108,915
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
17
－
雑収入
1 18
営業外収益合計
営業外費用
1,463 1,148
支払利息
447 388
株式交付費
1
－
その他
1,911 1,536
営業外費用合計
27,906 107,397
経常利益
27,906 107,397
税引前四半期純利益
10,019 28,694
法人税等
17,887 78,703
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 14,497千円 13,111千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業はタレントマネジメントシステム『カオナビ』の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
ストック売上 889,019 1,171,464
フロー売上 119,269 197,087
1,008,288 1,368,551
顧客との契約から生じる収益
－ －
その他の収益
1,008,288 1,368,551
外部顧客への売上高
（注）１．ストック売上は『カオナビ』基本利用料等、サービスを継続的に提供することにより生じるものであり
ます。
２．フロー売上は『カオナビ』基本サービスの利用に付随する初期費用及び設定代行等のほか、スポット作
業等が含まれます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 1円57銭 6円83銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 17,887 78,703
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 17,887 78,703
普通株式の期中平均株式数（株） 11,422,198 11,520,108
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 1円45銭 6円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 925,633 759,955
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
の概要
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2022年７月12日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行
うことについて決議し、2022年８月３日に払込手続が完了いたしました。
１．発行の概要
(1) 発行する株式の種類及び株式数
当社普通株 18,000株
本新株発行は、当社の取締役の報酬等として当社普通株式を発
行するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み
又は財産の給付は要しないこととします。
※ 当該普通株式の公正な評価単価は、１株当たり2,252円
(2) 発行価額及び発行総額
（2022年７月12日開催の取締役会の前営業日（2022年７月
11日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値）で
あり、その総額である公正な評価額は、当該金額に上記の
発行する株式数を乗じた40,536,000円です。
取締役３名（※） 18,000株
(3) 割当予定先
※ 監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。
(4) 割当日
2022年８月３日
本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書
(5) その他
を提出しております。
２．発行の目的及び理由
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して当社
の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進める
ことを目的として、当該取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入することを決議しております。
その上で、当社は、2022年６月22日開催の第14期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に
伴い、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。）に対し、年20
千株以内かつ年額50,000千円以内の譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
株式会社カオナビ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 亮一 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中瀬 朋子 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カオナ
ビの2022年４月１日から2023年３月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30
日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カオナビの2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務諸
表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年８月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2022年６月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社カオナビ(E34712)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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