株式会社大林組 四半期報告書 第119期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第119期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組関東支店
（さいたま市中央区新都心11番地２）
株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回 次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
436,414 410,331 1,922,884
売上高 (百万円)
17,648 12,992 49,844
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
12,293 11,279 39,127
(百万円)
四半期（当期）純利益
19,166 23,358 48,546
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
971,946 1,000,051 988,913
純資産額 (百万円)
2,296,667 2,470,878 2,422,085
総資産額 (百万円)
17.13 15.73 54.55
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
40.9 39.1 39.5
自己資本比率 (％)
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社100社、関連会社26社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事
業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい
る。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書
に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における当社グループの連結業績については、
売上高は、土木事業及び不動産事業で増加したものの、建築事業で減少したことなどから、前年同四半期比260億
円（6.0％）減の4,103億円となった。損益の面では、当社の国内建築事業において、売上高の減少や前連結会計年
度に工事損失引当金を計上した不採算案件の工事進捗に伴い工事利益率が低下したことなどにより、完成工事総利
益が減少したことなどから、営業利益は前年同四半期比60億円（41.7％）減の84億円、経常利益は前年同四半期比
46億円（26.4％）減の129億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比10億円（8.2％）減の112億
円となった。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比294億円（11.7％）減の2,216億円、営業利益は前年同四半期比
82億円（96.1％）減の３億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比11億円（1.6％）減の693億円、営業利益は前年同四半期比２億
円（30.8％）減の５億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比11億円（1.6％）増の747億円、営業利益は前年同四半期比10億
円（90.6％）増の22億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比26億円（14.3％）増の210億円、営業損益は14億円の利益（前
年同四半期は１億円の損失）となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比24億円（29.1％）増の108億円、営業利益は前年同四半期比２
億円（11.0％）増の30億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比17億円（12.3％）減の125億円、営業利益は前年同四半期比５
億円（41.5％）減の８億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比487億円（2.0％）増の２兆4,708億円となっ
た。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少した一方
で、「現金預金」が増加したことや事業用不動産の取得等により「土地」などの有形固定資産が増加したことなど
によるものである。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比376億円（2.6％）増の１兆4,708億円となっ
た。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少した
一方で、「社債」や「長期借入金」などの有利子負債が増加したことなどによるものであり、有利子負債残高は前
連結会計年度末比799億円（28.5％）増の3,604億円となった。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比111億円（1.1％）増の１兆円となった。これ
は、円安の進行により「繰延ヘッジ損益」や「為替換算調整勘定」が増加したことなどによるものである。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は39.1％となり、前連結会計年度末より0.4ポイント低
下した。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はない。
（５）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、33億円である。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
721,509,646 721,509,646
普通株式 （プライム市場）
なる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
は100株である。
721,509,646 721,509,646
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資 本 金 資本準備金
年 月 日 摘 要
増減数 残 高 増減額 残 高 増減額 残 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年４月１日～
－ 721,509 － 57,752 － 41,694 －
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,465,100
普通株式
717,589,700 7,175,897
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満
454,846
単元未満株式 普通株式 －
の株式
721,509,646
発行済株式総数 － －
7,175,897
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式1,148,400株（議決権11,484個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式48株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式32株が含まれている。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都港区港南
3,465,100 3,465,100 0.48
－
株式会社大林組 ２丁目15番２号
3,465,100 3,465,100 0.48
計 － －
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式1,148,432株（議決権11,484個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
265,042 351,352
現金預金
902,244 774,884
受取手形・完成工事未収入金等
12,162 16,511
電子記録債権
5,988 11,029
有価証券
19,436 18,576
販売用不動産
43,823 47,127
未成工事支出金
28,300 32,583
不動産事業支出金
10,127 8,069
ＰＦＩ等棚卸資産
9,182 11,587
その他の棚卸資産
78,433 77,194
未収入金
20,938 39,615
その他
△ 162 △ 149
貸倒引当金
1,395,517 1,388,382
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
121,482 132,386
建物・構築物（純額）
68,716 78,786
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
378,270 400,518
土地
493 462
リース資産（純額）
54,343 41,562
建設仮勘定
623,306 653,716
有形固定資産合計
8,648 9,418
無形固定資産
投資その他の資産
337,976 334,509
投資有価証券
2,096 2,159
長期貸付金
2,129 2,171
繰延税金資産
35 35
退職給付に係る資産
52,549 80,661
その他
△ 175 △ 175
貸倒引当金
394,612 419,361
投資その他の資産合計
1,026,567 1,082,496
固定資産合計
2,422,085 2,470,878
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
500,757 451,332
支払手形・工事未払金等
128,960 133,491
電子記録債務
62,785 69,123
短期借入金
※２ 14,122 ※２ 8,643
１年内返済予定のノンリコース借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
294 257
リース債務
9,982 6,925
未払法人税等
137,174 129,815
未成工事受入金
143,850 151,519
預り金
3,138 3,079
完成工事補償引当金
53,146 49,165
工事損失引当金
74,390 82,855
その他
1,128,602 1,096,209
流動負債合計
固定負債
40,000 60,000
社債
94,590 139,128
長期借入金
※２ 68,937 ※２ 73,511
ノンリコース借入金
144 154
リース債務
10,222 9,322
繰延税金負債
18,445 18,445
再評価に係る繰延税金負債
436 436
役員株式給付引当金
26 26
環境対策引当金
47,977 48,503
退職給付に係る負債
23,788 25,089
その他
304,569 374,617
固定負債合計
1,433,171 1,470,827
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,641 42,682
資本剰余金
677,559 677,349
利益剰余金
△ 2,808 △ 2,809
自己株式
775,144 774,975
株主資本合計
その他の包括利益累計額
136,235 137,822
その他有価証券評価差額金
8,642 10,962
繰延ヘッジ損益
23,052 23,052
土地再評価差額金
9,728 15,549
為替換算調整勘定
2,887 2,712
退職給付に係る調整累計額
180,546 190,099
その他の包括利益累計額合計
33,222 34,976
非支配株主持分
988,913 1,000,051
純資産合計
2,422,085 2,470,878
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高
413,625 386,847
完成工事高
22,788 23,484
不動産事業等売上高
436,414 410,331
売上高合計
売上原価
378,573 355,563
完成工事原価
16,460 17,289
不動産事業等売上原価
395,034 372,852
売上原価合計
売上総利益
35,051 31,284
完成工事総利益
6,328 6,194
不動産事業等総利益
41,379 37,478
売上総利益合計
26,901 29,043
販売費及び一般管理費
14,478 8,434
営業利益
営業外収益
132 146
受取利息
2,706 2,770
受取配当金
592 2,201
為替差益
284 200
その他
3,715 5,319
営業外収益合計
営業外費用
436 510
支払利息
109 251
その他
546 761
営業外費用合計
17,648 12,992
経常利益
特別利益
55 3,313
投資有価証券売却益
49 48
その他
104 3,361
特別利益合計
493 480
特別損失
17,259 15,873
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,181 6,504
△ 2,547 △ 2,238
法人税等調整額
4,634 4,265
法人税等合計
12,625 11,608
四半期純利益
332 328
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,293 11,279
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
12,625 11,608
四半期純利益
その他の包括利益
1,585
その他有価証券評価差額金 △ 2,130
1,241 1,952
繰延ヘッジ損益
7,797 8,001
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 158 △ 175
386
△ 210
持分法適用会社に対する持分相当額
6,540 11,750
その他の包括利益合計
19,166 23,358
四半期包括利益
（内訳）
17,814 20,832
親会社株主に係る四半期包括利益
1,351 2,526
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来に
わたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的と
した、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,114百万円及び
1,148,432株、当第１四半期連結会計期間末1,114百万円及び1,148,432株である。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、
実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年６月30日）
大林プロパティズＵＫ（注） 24,133百万円 従業員住宅購入借入金 21百万円
従業員住宅購入借入金 23
計 24,157 計 21
（注） 決算日が連結決算日と異なる連結子会社が、その決算日後、連結決算日までの期間に行った
借入に対する保証である。
※２ 「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再
生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノ
ンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
減価償却費 4,779百万円 5,511百万円
のれんの償却額 64 80
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2021年 2021年
2021年６月24日
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月25日
（注） 2021年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2022年６月23日 2022年 2022年
普通株式 11,488 16 利益剰余金
定時株主総会 ３月31日 ６月24日
（注） 2022年６月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金18百万円が含まれている。
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四半期報告書
（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
251,155 70,512 73,569 18,387 8,436 422,062 14,352 436,414
外部顧客への売上高
セグメント間の
5,263 6 4,626 283 10,180 2,159 12,339
－
内部売上高又は振替高
256,419 70,518 78,195 18,387 8,720 432,242 16,511 448,753
セグメント売上高
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
8,559 866 1,156 2,702 13,097 1,380 14,478
営業利益又は営業損失（△） △ 187
（注２）
セグメント間の
13
△ 378 － △ 17 － △ 381 △ 22 △ 404
内部営業利益又は振替高
8,181 866 1,138 2,716 12,716 1,357 14,073
セグメント利益又は損失(△) △ 187
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
221,690 69,377 74,757 21,022 10,891 397,739 12,592 410,331
外部顧客への売上高
セグメント間の
8,448 19 3,418 288 12,175 2,645 14,820
－
内部売上高又は振替高
230,138 69,396 78,176 21,022 11,180 409,914 15,237 425,151
セグメント売上高
営業利益
外部顧客売上高に対応する
330 599 2,203 1,491 3,001 7,627 807 8,434
営業利益（注２）
セグメント間の
236 30 31 299 277
－ － △ 22
内部営業利益又は振替高
567 599 2,234 1,491 3,033 7,926 785 8,712
セグメント利益
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は
振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致している。
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四半期報告書
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
利 益 （自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
報告セグメント計 12,716 7,926
「その他」の区分の利益 1,357 785
セグメント間取引消去 404 △277
四半期連結損益計算書の営業利益 14,478 8,434
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注２）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
主たる地域別
日本 251,155 － 73,569 － 1,547 326,272 13,375 339,647
北米 － 45,117 － 12,606 － 57,723 － 57,723
アジア － 23,752 － 5,781 － 29,533 － 29,533
その他 － 1,642 － － － 1,642 31 1,673
顧客との契約から生じる収益 251,155 70,512 73,569 18,387 1,547 415,172 13,406 428,578
その他の収益（注３） － － － － 6,889 6,889 945 7,835
外部顧客への売上高 251,155 70,512 73,569 18,387 8,436 422,062 14,352 436,414
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益6,889百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注２）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
主たる地域別
日本 221,690 － 74,757 － 4,052 300,499 11,662 312,162
北米 － 37,093 － 13,944 － 51,038 － 51,038
アジア － 31,758 － 7,078 － 38,836 － 38,836
その他 － 525 － － － 525 28 554
顧客との契約から生じる収益 221,690 69,377 74,757 21,022 4,052 390,899 11,691 402,591
その他の収益（注３） － － － － 6,839 6,839 900 7,740
外部顧客への売上高 221,690 69,377 74,757 21,022 10,891 397,739 12,592 410,331
（注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業及び金融事業等を含んでいる。
３ 不動産セグメントのその他の収益6,839百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 17円13銭 15円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 12,293 11,279
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 12,293 11,279
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,675 716,895
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
3,834千株、当第１四半期連結累計期間4,613千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間372千株、当第１四半期連結累計期間1,148千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年８月１０日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 秀 嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 陽 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林
組の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年４月１日
から２０２２年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から２０２２年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２２年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
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四半期報告書
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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