タツモ株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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タツモ株式会社(E02350)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 タツモ株式会社
【英訳名】 TAZMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 俊夫
【本店の所在の場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【最寄りの連絡場所】 岡山県岡山市北区芳賀5311
【電話番号】 086-239-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 亀山 重夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
9,742,761 12,885,557 22,001,810
売上高 （千円）
821,885 1,725,996 2,218,434
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
552,240 1,246,035 1,749,690
（千円）
期）純利益
816,197 1,915,917 2,210,312
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
12,179,635 16,828,291 13,574,628
純資産額 （千円）
27,936,604 35,057,237 29,390,115
総資産額 （千円）
41.73 93.20 132.20
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
42.9 47.2 45.5
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
761,831 557,776 336,250
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 649,736 △ 378,448 △ 795,181
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
2,054,739 523,321
（千円） △ 81,337
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
2,899,264 5,441,137 2,981,549
（千円）
（期末）残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
20.59 52.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。
１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該
信託が保有する当社株式を含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５．2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、普通株式1,305,000株を発行しております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
事業系統図は、次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、欧米などで緩やかな回復がみられるものの 、 新型コロナウイル
ス感染症の長期化やウクライナ情勢の影響により 、 依然として先行き不透明な状況で推移いたしました 。
当社グループが属する半導体業界におきましては 、 サーバーや５Ｇ（次世代移動通信） 、 リモートワーク向けな
どＩＴ投資用途の半導体の需要の拡大による設備投資は堅調に推移いたしました 。
このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動
に注力してまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は128億85百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益12
億89百万円（前年同期比72.7％増）、経常利益17億25百万円（前年同期比110.0％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益12億46百万円（前年同期比125.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（プロセス機器事業）
半導体装置部門につきましては、半導体製造装置の需要拡大により受注は増加しており、売上高は27億９百万円
（前年同期比69.8％増）となりました。
搬送装置部門につきましては、半導体装置メーカーの設備投資が堅調であり、売上高は34億79百万円（前年同期
比25.5％増）となりました。
洗浄装置部門につきましては、洗浄装置の引き渡しが進んでおりますが、売上高は12億29百万円（前年同期比
4.2％減）となりました。
コーター部門につきましては、中小型パネル向け装置が堅調であり、売上高は25億58百万円（前年同期比45.0％
増）となりました。
以上の結果、プロセス機器事業の売上高は99億77百万円（前年同期比34.5％増）、営業利益11億63百万円（前年
同期比77.3％増）となりました。
（金型・樹脂成形事業）
金型・樹脂成形事業につきましては、リモートワーク向けなどＩＴ関連の需要は増加しているものの、海外子会
社が新型コロナウイルスによる影響を受けたことなどにより、売上高は８億15百万円（前年同期比6.8％増）、営
業利益27百万円（前年同期比48.7％減）となりました。
（表面処理用機器事業）
表面処理用機器事業につきましては、車載用プリント基板メーカーの設備投資が比較的堅調であることから、売
上高は20億91百万円（前年同期比33.9％増）、営業利益１億１百万円（前年同期比147.6％増）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は273億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億87百万円
増加しました。これは、「受取手形及び売掛金」が６億58百万円減少したものの、「棚卸資産」の増加24億30百万
円、「現金及び預金」の増加24億18百万円、「電子記録債権」の増加２億63百万円及び「その他」の増加８億33百
万円があったことが主な要因であります。有形固定資産は61億94百万円となり、前連結会計年度末より３億23百万
円増加しました。これは、「その他」の増加１億80百万円と「建物及び構築物」の増加95百万円が主な要因であり
ます。無形固定資産は１億99百万円となり、前連結会計年度末より52百万円増加しました。これは、「その他」が
54百万円増加したことが主な要因であります。投資その他の資産は12億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ
３百万円増加しました。これは、「繰延税金資産」が18百万円減少したものの、「その他」の増加26百万円と「貸
倒引当金」の増加４百万円があったことが主な要因であります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億67百万円増加し、350億
57百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は141億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億90百万円
の増加となりました。これは、 「 前受金（契約負債）」が９億30百万円減少したものの、「電子記録債務」が16億
65百万円増加したことが主な要因であります。固定負債は40億80百万円となり、前連結会計年度末より17億22百万
円の増加となりました。これは、「長期借入金」が16億77百万円増加したことが主な要因であります。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ24億13百万円増加し、182
億28百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は168億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億53百万
円の増加となりました。これは、公募増資による「資本金」の増加７億71百万円、「資本剰余金」の増加７億71百
万円、「利益剰余金」の増加10億29百万円と「為替換算調整勘定」の増加６億12百万円が主な要因であります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ24億59百万円増加し54億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は５億57百万円(前年同期比26.8％減)となりました。これは、税金等調整前四半期
純利益17億90百万円、仕入債務の増加17億77百万円を主とする資金の増加と棚卸資産の増加21億20百万円、契約負
債の減少10億42百万円を主とする資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億78百万円(前年同期比41.8％減)となりました。これは、生産設備の新増設並
びに更新による支出４億41百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は20億54百万円(前年同期は81百万円の支出)となりました。これは、長期借入金30
億円及び株式の発行による15億30百万円の資金の増加と短期借入金の返済による11億円、長期借入金の返済による
８億55百万円及び社債の償還による支出３億円を主とする資金の減少によるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は、プロセス機器事業の装置開発などに対し総額２億11百万円でありま
す。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間の生産、受注及び販売の実績につきましては下記のとおり変動がありました。
この理由につきましては、プロセス機器事業及び表面処理用機器事業の受注残高が増加し、生産実績の増加につ
ながったことによります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 前年同期比（％）
至 2022年６月30日）
生産実績 （千円） 9,472,334 131.0
受注高 （千円） 16,606,775 123.9
受注残高 （千円） 31,047,251 166.3
販売実績 （千円） 12,885,557 132.3
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,813,300 14,813,300
普通株式
プライム市場 100株
14,813,300 14,813,300
計 － －
（注）2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年６月13日
1,305,000 14,813,300 771,333 3,495,400 771,333 3,009,558
（注）
（注）有償一般募集
発行価格 1,233円
発行価額 1,182.12円
資本組入額 591.06円
払込金額の総額 1,542,666千円
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社大江屋 岡山県井原市井原町1247 2,235,000 15.0
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,425,300 9.6
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社（信託口）
弘塑科技股份有限公司 中華民国新竹市香山区中華路六段89号
800,000 5.4
（常任代理人 山口要介） （大阪市北区中之島２丁目３番18号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
670,700 4.5
東京都中央区晴海１丁目８番12号
口）
HSBC BANK PLC A/C M AND G
8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ
（ACS）
499,900 3.3
（常任代理人 香港上海銀行東京支 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
店 カストディ業務部）
1 ANGEL LANE, LONDON. EC4R 3AB,
NOMURA PB NOMINEES LIMITED
412,300 2.7
UNITED KINGDOM
OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）
（常任代理人 野村證券株式会社）
（東京都中央区日本橋１丁目13-１）
STATE STREET LONDON CARE OF
STATE STREET BANK AND TRUST.
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
BOSTON SSBTC A/C UK LONDON
322,400 2.1
02111
BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店 カストディ業務部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
ISG （FE-AC）
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
313,263 2.1
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決
行）
済事業部）
岡山市北区丸の内１丁目14-17 304,500 2.0
中銀リース株式会社
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC 1 1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
EQ CO THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB
274,203 1.8
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 （東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決
行） 済事業部）
7,257,566 48.9
計 －
（注）１．株式会社大江屋 の所有株式数は、2022年５月27日開催の取締役会において決議した引受人の買取取引による
売出しに関連したオーバーアロットメントによる売出しを目的として、みずほ証券株式会社との間で同社が締
結した株式貸借取引契約に基づく貸株195,000株を含めて記載しております。なお、当該貸株については、
2022年７月８日にみずほ証券株式会社から同社に返還済みです。
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２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エーシージー・マネージメント・プ
ライベート・リミテッド（ACG Management Pte. Ltd.）が2022年２月28日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンガポール トリプルワンサマセッ
エーシージー・マネージメント・
ト ＃06-19 サマセット・ロード111
プライベート・リミテッド
株式 714,100 5.29
（111 Somerset Road, #06-19
（ACG Management Pte. Ltd.）
TripleOne Somerset, Singapore ）
３．2022年５月10日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式
会社が2022年４月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメン
東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 株式 484,100 3.58
ト株式会社
４．2022年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱UFJ
信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2022年６月13
日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在にお
ける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 15,000
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 0.11
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株式 390,800 2.89
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 株式 256,300 1.90
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
株式 18,300
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 0.14
証券株式会社
５．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメ
ント・リミテッド（M&G Investment Management Limited）が2022年６月30日現在で以下の株式を保有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジ
メント・リミテッド 英国、ロンドン、フェンチャーチ・ア
株式 890,400 6.01
（M&G Investment ベニュー10、EC3M 5AG
Management Limited）
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６．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株
式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2022年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載さ
れているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 株式 263,100 1.78
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 株式 173,200 1.17
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 430,500 2.91
７．2022年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナ
ショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2022年６月
30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
また、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式 38,403
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0.26
ノムラ インターナショナル
１ Angel Lane, London EC4R
ピーエルシー
株式 252,700 1.71
3AB,United Kingdom
（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
野村アセットマネジメント株式会
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 株式 597,000 4.03
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,807,500 148,075 （注）１
完全議決権株式（その他） 普通株式
4,100 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
14,813,300
発行済株式総数 － －
148,075
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式
204,400株（議決権2,044個）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式58,700株（議決権587個）が
含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
岡山県岡山市北区芳
1,700 1,700 0.0
タツモ株式会社 －
賀5311
1,700 1,700 0.0
計 － －
（注）上記の自己所有株式数には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式204,400株及び役員株式給付信
託（BBT）が保有する当社株式58,700株は含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
3,267,552 5,686,326
現金及び預金
5,475,653 4,816,789
受取手形及び売掛金
1,201,953 1,465,287
電子記録債権
※１ 11,384,458 ※１ 13,815,234
棚卸資産
746,302 1,579,988
その他
22,075,920 27,363,626
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,527,656 3,622,899
建物及び構築物（純額）
784,408 800,900
機械装置及び運搬具（純額）
1,259,848 1,291,426
土地
299,009 479,485
その他（純額）
5,870,923 6,194,711
有形固定資産合計
無形固定資産
139,220 136,598
ソフトウエア
8,246 63,123
その他
147,467 199,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
401,975 401,975
投資有価証券
473,342 455,234
繰延税金資産
420,484 446,873
その他
- △ 4,905
貸倒引当金
1,295,803 1,299,177
投資その他の資産合計
7,314,194 7,693,610
固定資産合計
29,390,115 35,057,237
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
1,873,986 2,206,915
支払手形及び買掛金
2,488,484 4,153,725
電子記録債務
3,171,522 2,539,033
短期借入金
300,000
１年内償還予定の社債 -
1,267,615 1,227,634
未払金
313,392 477,081
未払法人税等
3,371,322
前受金 -
2,440,925
契約負債 -
241,296 182,798
賞与引当金
298,254 288,337
製品保証引当金
5,911 3,834
株式給付引当金
458,733
有償支給取引に係る負債 -
125,737 168,992
その他
13,457,522 14,148,012
流動負債合計
固定負債
1,652,717 3,330,088
長期借入金
214,321 230,190
株式給付引当金
17,225 19,176
役員退職慰労引当金
91,310 106,730
役員株式給付引当金
58,076 62,825
退職給付に係る負債
149,345 175,928
資産除去債務
174,968 155,992
その他
2,357,964 4,080,933
固定負債合計
15,815,486 18,228,945
負債合計
純資産の部
株主資本
2,724,067 3,495,400
資本金
2,659,522 3,430,855
資本剰余金
8,104,586 9,134,517
利益剰余金
△ 446,249 △ 435,066
自己株式
13,041,925 15,625,706
株主資本合計
その他の包括利益累計額
300 240
その他有価証券評価差額金
318,211 930,797
為替換算調整勘定
318,512 931,037
その他の包括利益累計額合計
214,190 271,547
非支配株主持分
13,574,628 16,828,291
純資産合計
29,390,115 35,057,237
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
9,742,761 12,885,557
売上高
7,160,845 9,415,582
売上原価
2,581,916 3,469,975
売上総利益
※ 1,835,351 ※ 2,180,555
販売費及び一般管理費
746,565 1,289,419
営業利益
営業外収益
5,798 8,692
受取利息
4,573 4,389
補助金収入
67,534 439,866
為替差益
21,104 14,530
その他
99,011 467,477
営業外収益合計
営業外費用
18,745 16,849
支払利息
12,281
株式交付費 -
4,945 1,770
その他
23,690 30,901
営業外費用合計
821,885 1,725,996
経常利益
特別利益
64,999
-
固定資産売却益
64,999
特別利益合計 -
821,885 1,790,996
税金等調整前四半期純利益
251,119 524,930
法人税等
570,765 1,266,065
四半期純利益
18,525 20,029
非支配株主に帰属する四半期純利益
552,240 1,246,035
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
570,765 1,266,065
四半期純利益
その他の包括利益
163
その他有価証券評価差額金 △ 60
245,268 649,912
為替換算調整勘定
245,431 649,852
その他の包括利益合計
816,197 1,915,917
四半期包括利益
（内訳）
782,436 1,858,561
親会社株主に係る四半期包括利益
33,761 57,356
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
821,885 1,790,996
税金等調整前四半期純利益
278,600 330,816
減価償却費
固定資産売却益 － △ 64,999
4,905
貸倒引当金の増減額（△は減少） －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3,397 △ 58,498
28,522 24,976
株式給付引当金の増減額
10,954 15,420
役員株式給付引当金の増減額
12,281
株式交付費 －
402,816 639,978
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 782,374 △ 2,120,297
1,777,677
仕入債務の増減額（△は減少） △ 50,316
248,048
前受金の増減額（△は減少） －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 1,042,527
△ 22,998 △ 475,286
その他
931,740 835,442
小計
法人税等の支払額
△ 156,962 △ 269,509
△ 12,946 △ 8,156
その他の支出
761,831 557,776
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 191,289 －
68,229
定期預金の払戻による収入 －
投資有価証券の取得による支出 △ 200,059 △ 60
65,000
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 251,150 △ 441,360
無形固定資産の取得による支出 △ 15,415 △ 80,169
8,177 9,912
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 649,736 △ 378,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
380,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,100,000
500,000 3,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 738,499 △ 855,118
社債の償還による支出 － △ 300,000
1,530,385
株式の発行による収入 －
配当金の支払額 △ 215,525 △ 216,152
非支配株主への配当金の支払額 △ 2,965 －
△ 4,346 △ 4,374
その他
2,054,739
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 81,337
118,938 225,521
現金及び現金同等物に係る換算差額
149,695 2,459,588
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
2,749,568 2,981,549
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,899,264 ※ 5,441,137
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は次のとおり
です。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了し
た時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充
足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変
更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた
「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識
会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを
行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-
15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した
情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）
１ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的とし
て、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入してお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業
員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対して給付する株式について
は、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において337,731千円、
211,400株、当第２四半期連結会計期間末において326,548千円、204,400株であります。
２ 業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除きます。）に対し、中長期にわたる業績向上と企業価値の増
大への貢献意識を高めるため、株式報酬制度「役員株式給付信託（BBT）」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、
当社株式を給付する仕組みです。
当社は取締役に対して、役員株式給付規程に従いポイントを付与し、原則として退任時に当該付与ポイントに
相当する当社株式を給付します。取締役に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により
将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において107,431千円、
58,700株、当第２四半期連結会計期間末において107,431千円、58,700株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
商品及び製品 73,744 千円 76,732 千円
9,260,408 10,142,381
仕掛品
2,050,306 3,596,120
原材料及び貯蔵品
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 4,007 千円 －千円
３ 電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年12月31日） （2022年６月30日）
電子記録債権譲渡高 －千円 74,854千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与手当 493,747 千円 507,715 千円
55,302 75,171
賞与引当金繰入額
1,926 1,951
役員退職慰労引当金繰入額
25,437 23,921
退職給付費用
205,645 211,663
研究開発費
86,866 95,857
減価償却費
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 3,267,357千円 5,686,326千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △302,789 △181,368
信託口預金 △65,303 △63,819
現金及び現金同等物 2,899,264 5,441,137
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月25日
普通株式 216,105 16 2020年12月31日 2021年３月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金4,417千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月25日
普通株式 216,104 16 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）及び役員株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金4,321千円が含まれております。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年６月13日を払込期日とする公募増資により、発行済株式総数が1,305,000株、資本金及び
資本剰余金がそれぞれ771,333千円増加いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、
資本金が3,495,400千円、資本剰余金が3,430,855千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プロセス機器 金型・樹脂成 表面処理用機 （注）１ 計上額
事業 形事業 器事業 （注）２
売上高
7,416,851 763,609 1,562,300 9,742,761 9,742,761
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
128,257 65,190 2,721 196,169
△ 196,169 －
高又は振替高
7,545,109 828,799 1,565,022 9,938,931 9,742,761
計 △ 196,169
656,404 53,634 40,892 750,931 746,565
セグメント利益 △ 4,366
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
合計
プロセス機器 金型・樹脂 表面処理用 （注）１ 計上額
事業 成形事業 機器事業 （注）２
売上高
半導体装置 2,709,763 － － 2,709,763 － 2,709,763
搬送装置 3,479,822 － － 3,479,822 － 3,479,822
洗浄装置 1,229,673 － － 1,229,673 － 1,229,673
コーター 2,558,621 － － 2,558,621 － 2,558,621
金型・樹脂成形 － 815,763 － 815,763 － 815,763
表面処理用機器 － － 2,091,912 2,091,912 － 2,091,912
顧客との契約から生じる
9,977,881 815,763 2,091,912 12,885,557 － 12,885,557
収益
その他の収益 － － － － － －
9,977,881 815,763 2,091,912 12,885,557 12,885,557
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
135,095 105,181 240,277
－ △ 240,277 －
高又は振替高
10,112,976 920,944 2,091,912 13,125,834 12,885,557
計 △ 240,277
1,163,600 27,527 101,232 1,292,360 1,289,419
セグメント利益 △ 2,940
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益
41円73銭 93円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
552,240 1,246,035
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
552,240 1,246,035
る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,232 13,368
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給
付信託（BBT）」制度において、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自
己株式に含めて算定しております。
１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数
当第２四半期連結累計期間 267,846株（前第２四半期連結累計期間 274,467株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月 ９日
タツモ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川合 弘泰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
久保 誉一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の
2022年1月1日から2022年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）
及び第2四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結
貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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