日揮ホールディングス株式会社 四半期報告書 第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第127期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第127期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 グループ財務部長 田口 信一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第126期 第127期
回次 第１四半期 第１四半期 第126期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 107,051 118,190 428,401
経常利益 (百万円) 5,996 18,520 30,028
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期（当 (百万円) △ 55,173 12,519 △ 35,551
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 55,014 14,766 △ 27,360
純資産額 (百万円) 359,852 398,627 387,662
総資産額 (百万円) 697,809 711,697 694,274
１株当たり四半期純利益又は１株当た
(円) △ 218.54 49.57 △ 140.77
り四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 51.5 55.9 55.8
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第126期第１四半期連結累計期間及び第126期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第127期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態 及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の影響が和ら
ぐなかで世界経済は回復傾向にあったものの、ウクライナ情勢等を受け資源価格をはじめとする物価上昇に加え
て、これを抑えるための金融緩和縮小や金融引き締めによって、世界経済が後退する懸念が出てきました。
当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいては、エネルギーソリューションズ分野（石
油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG、クリーンエネルギー、非鉄製錬等）では、エネルギー需要の回復が進
み、さらにエネルギー安全保障の観点から、より環境負荷が少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の重要
性が高まり、産油・産ガス諸国で設備投資計画を再開する動きが顕著になりました。ファシリティインフラストラ
クチャ―ソリューションズ分野（発電、受入基地、医薬、医療、水処理、鉄道等）では、世界的な低・脱炭素化の
動きを背景に、アジア地域を中心に再生可能エネルギー発電や産業インフラ関連の投資が進展するなど、プラント
市場に明るい兆しが出てきました。また、同事業の国内マーケットにおいては、既存製油所の改修・保全のほか、
ライフサイエンスやヘルスケア、ケミカル分野を中心としたインフラ分野への設備投資が継続的に行われました。
機能材製造事業においては、触媒・ファインケミカル分野では、世界経済の回復傾向を受けて、燃料需要が増加
し国内外製油所の稼働率が回復傾向にあったことなどにより、顧客の製品需要は堅調に推移しました。ファインセ
ラミックス分野では、世界的な半導体関連市場の活況を背景に、顧客の製品需要は堅調に推移しました。
なお、当社グループは、激変する外部環境を注視し、適宜情報収集及びリスク対応を実施するとともに、COVID-
19の感染拡大の防止に努め、当社グループ社員をはじめとする関係者の安全に配慮して事業を遂行しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなり
ました。
経営成績
当第１四半期連結累計期間
前年同期増減率(％)
(百万円)
売上高 118,190 10.4
営業利益 10,242 144.4
経常利益 18,520 208.9
親会社株主に帰属する
12,519 －
四半期純利益
受注高
当第１四半期連結累計期間
割合(％)
(百万円)
海外 336,261 88.9
国内 41,775 11.1
合計 378,037 100.0
この結果、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による
調整額を加え、 １兆5,794億円 となりました。
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セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野とファシリティインフラストラク
チャーソリューションズ分野を合わせた海外分野で6,700億円、国内分野で1,700億円の計8,400億円の受注を目指し
ています。顧客の設備投資が回復に向かい案件が増加するなかで、確実に収益をあげることができる案件を選別
し、受注目標の達成に向けて取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、エネルギーソリューションズ分野では、サウジアラビア国営石油会社向け
原油・ガス分離設備建設プロジェクトを受注したほか、米国キャメロンLNGプラント拡張工事に関わる基本設計役務
などを受注しました。
ファシリティインフラストラクチャーソリューションズ分野では、アジア地域の複数の案件で受注可能性が高ま
るなど、提案型・構想型での顧客開拓や案件の組成・獲得の成果が出始めました。
国内分野では、既存製油所や化学プラントの保全工事のほか、医薬品製造工場建設プロジェクトや病院建設プロ
ジェクトなどを受注しました。
加えて、国内製油所や石油化学・化学プラントをはじめ、幅広い産業を対象とする３Ｄビューア「INTEGNANCE
VR」の開発・販売を起点に、デジタルツインによる既存設備保全の高度化支援を目的とする新会社「ブラウンリ
バース株式会社」を設立するなど、ビジネスモデルの多角化に向けた取り組みにも注力しました。
このほか、前連結会計年度に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation
Fund」を通じて、次世代の太陽電池と期待されている「ペロブスカイト太陽電池」を開発するスタートアップや、
脳卒中後の運動障害に対して治療技術を持つスタートアップへ出資を行いました。
また、中期経営計画「Building a Sustainable Planetary Infrastructure 2025（BSP2025）」で掲げる重点戦略
のなかの「将来の成長エンジンの確立」に向けて、東洋エンジニアリング株式会社と燃料アンモニア製造プラント
及びアンモニア受入基地のFS（事業化調査）やFEED（基本設計）からEPC（設計・調達・建設）プロジェクトの受
注・遂行に関するアライアンス契約を締結したほか、米KBR社とアンモニア製造プロセスに関するライセンス契約を
締結するなどしました。
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要や化学製品需要も徐々に回復したことから、FCC触媒やケミカル触媒を中心に国内
外の触媒の需要が増加しました。
ファインケミカル分野においては、ハードディスクなどの研磨材向けシリカゾルに加え、自動車排ガス浄化触媒
装置のサポート材向けシリカゾル、機能性塗料材などの需要が堅調に推移しました。
ファインセラミックス分野においては、半導体関連市場の需要拡大を背景に関連製品の需要が増加しました。電
気自動車やハイブリッド車のパワー半導体向け高熱伝導窒化ケイ素基板は、顧客の旺盛な需要に応えるため、本年
６月に増産に向けた追加の設備投資も決定しました。
以上のような取組みのもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績については、
以下のとおりとなりました。
前年同期 前年同期 前年同期
総合エンジニア
機能材製造事業
その他の事業
リング事業
増減率 増減率 増減率
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(％) (％) (％)
売上高 104,002 8.9 13,210 18.2 977 166.4
営業利益 8,576 147.1 2,647 22.1 243 －
当第１四半期連結会計期間より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各事業セグメントに配分していた当
社のグループ管理運営費用は、各事業セグメントに配分しない全社費用としてセグメント別営業利益の算定に含め
ておりません。また、前年同期比較につきましては、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報について変更後
の算定方法より作成したものに基づき行っております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が 7,116億97百万円 となり、前連結会計年度末比で
174億22百万円増加 となりました。また、純資産は 3,986億27百万円 となり、前連結会計年度末比で 109億64百万円増
加 となりました。
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（２）経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標
として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに中期経営計画「Building a Sustainable Planetary
Infrastructure 2025（BSP2025）」を2021年５月に策定しました。2021年度から2025年度の５年間は、「2040年ビ
ジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製
造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡
大、多様化を進めてまいります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 19億80百万円 です。なお、当第１四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
当第１四半期 当第１四半期
当第１四半期
前連結会計年度末
連結累計期間 連結累計期間
区分 連結会計期間末
受注残高
受注高 売上高
受注残高
総合エンジニアリング事業 1,207,832 360,688 104,002 1,568,300
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 4,708 4,619 2,096 7,231
LNG関係 37 2 2 －
化学関係 32,971 7,859 6,092 34,738
クリーンエネルギー関係 123,710 2,675 7,165 118,966
15,476 321 4,044 11,749
その他
計
176,905 15,478 19,401 172,686
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 72,672 14,120 3,767 83,025
産業・都市インフラ関係 62 973 152 883
その他 1 69 27 43
国内計 249,642 30,642 23,349 256,638
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 509,212 304,220 21,561 854,661
LNG関係 417,813 9,138 54,063 413,031
化学関係 11,957 2,275 2,978 11,762
クリーンエネルギー関係 8,093 771 354 8,881
748 188 174 490
その他
計
947,826 316,594 79,133 1,288,827
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 7,928 12,311 343 20,244
産業・都市インフラ関係 2,434 1,030 1,066 2,589
その他 － 110 110 －
海外計 958,190 330,046 80,653 1,311,662
機能材製造事業 7,080 14,060 13,210 7,930
その他の事業 998 3,287 977 3,267
合計 1,215,911 378,037 118,190 1,579,499
（注）１．当第１四半期連結会計期間より受注高の集計方法を変更し、機能材製造事業の受注高を含めております。
２．総合エンジニアリング事業の「当第１四半期連結会計期間末受注残高」は、当第１四半期連結累計期間にお
ける為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額103,782百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第１四半期連結会計期間末受注残高」は、当第１四半期連結累計期間における為替換算
による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額△41百万円を含んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2022年８月10日）
（ 2022年６月30日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 259,336,682 259,409,926
プライム市場 100株
計 259,336,682 259,409,926 ― ―
（注）2022年８月９日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が73,244株
増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2022年４月１日～
― 259,336 ― 23,672 ― 25,739
2022年６月30日
（注）2022年８月９日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、提出日現在、発行済株式総数が73,244
株、資本金が60百万円及び資本準備金が60百万円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 6,750,100
100株
普通株式 252,477,500
完全議決権株式（その他） 2,524,775 同上
普通株式 109,082
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,336,682 ― ―
総株主の議決権 ― 2,524,775 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が40株含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
日揮ホールディングス
6,750,100 ― 6,750,100 2.60
２丁目３番１号
株式会社
計 ― 6,750,100 ― 6,750,100 2.60
（注）2022年６月30日現在の自己株式数は、6,750,276株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 288,159 335,393
受取手形・営業債権及び契約資産等 141,222 130,058
未成工事支出金 23,804 27,561
商品及び製品 6,659 6,084
仕掛品 2,970 4,053
原材料及び貯蔵品 3,596 3,692
未収入金 64,423 33,919
その他 6,069 8,404
△ 3,562 △ 3,957
貸倒引当金
流動資産合計 533,343 545,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 74,181 75,729
機械、運搬具及び工具器具備品 71,133 72,566
土地 18,617 18,644
リース資産 1,079 978
建設仮勘定 803 1,361
その他 4,795 5,121
△ 101,075 △ 102,586
減価償却累計額
有形固定資産合計 69,534 71,815
無形固定資産
ソフトウエア 7,228 7,541
2,447 2,528
その他
無形固定資産合計 9,676 10,069
投資その他の資産
投資有価証券 55,837 58,455
長期貸付金 8,640 9,495
退職給付に係る資産 1,506 1,517
繰延税金資産 13,557 13,661
その他 16,002 16,433
△ 13,824 △ 14,959
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,720 84,602
固定資産合計 160,930 166,487
資産合計 694,274 711,697
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,258 62,935
短期借入金 2,167 2,312
１年内償還予定の社債 30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 8,660 508
未払法人税等 5,244 3,770
契約負債 109,756 115,867
賞与引当金 6,880 9,321
役員賞与引当金 274 267
工事損失引当金 384 367
完成工事補償引当金 1,074 982
26,135 30,463
その他
流動負債合計 253,836 256,796
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 11,496 15,130
退職給付に係る負債 15,884 15,903
役員退職慰労引当金 210 210
繰延税金負債 1,089 1,056
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
3,080 2,959
その他
固定負債合計 52,775 56,274
負債合計 306,612 313,070
純資産の部
株主資本
資本金 23,672 23,672
資本剰余金 25,770 25,770
利益剰余金 342,198 350,929
△ 6,740 △ 6,741
自己株式
株主資本合計 384,901 393,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,311 5,630
繰延ヘッジ損益 3,786 5,513
土地再評価差額金 △ 10,891 △ 10,891
為替換算調整勘定 3,462 4,655
△ 424 △ 438
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,244 4,468
非支配株主持分 517 526
純資産合計 387,662 398,627
負債純資産合計 694,274 711,697
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 107,051 118,190
97,599 101,939
売上原価
売上総利益 9,451 16,250
販売費及び一般管理費 5,260 6,007
営業利益 4,191 10,242
営業外収益
受取利息 456 592
受取配当金 374 1,397
為替差益 199 5,993
持分法による投資利益 431 468
413 157
その他
営業外収益合計 1,875 8,609
営業外費用
支払利息 40 311
30 21
その他
営業外費用合計 70 332
経常利益 5,996 18,520
特別利益
持分変動利益 － 1,163
0 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 1,164
特別損失
固定資産除却損 7 13
※1 59,400
イクシス関連損失引当金繰入額 －
208 －
その他
特別損失合計 59,616 13
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 53,619 19,671
純損失（△）
法人税等 1,559 7,154
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,178 12,516
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 55,173 12,519
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 55,178 12,516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 364 △ 597
繰延ヘッジ損益 △ 454 934
為替換算調整勘定 805 536
退職給付に係る調整額 △ 45 △ 7
223 1,384
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 164 2,250
四半期包括利益 △ 55,014 14,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 55,009 14,744
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 22
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ
移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
Power Cogeneration Plant Company 352 百万円 かもめミライ水産株式会社 495 百万円
(2,876 千USD)
Sunrise Healthcare Service 319 百万円 Power Cogeneration Plant Company
390 百万円
Co., Ltd.
(2,855 千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND Sunrise Healthcare Service 300 百万円
173 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC Co., Ltd.
(1,414 千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND
193 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC
(1,414 千USD)
計 844 百万円 計 1,379 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分
であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年６月30日 )
3 百万円 2 百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ イクシス関連損失引当金繰入額
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
イクシスLNGプロジェクトについて発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上したものであ
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 1,531 百万円 1,788 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 3,029 12.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,788 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 95,511 11,172 106,684 367 107,051 － 107,051
セグメント間の内部
8 － 8 451 459 △ 459 －
売上高又は振替高
計 95,520 11,172 106,692 818 107,510 △ 459 107,051
セグメント利益
3,470 2,168 5,639 △ 59 5,579 △ 1,388 4,191
又は損失（△）
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２． セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引
消去であります 。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 104,002 13,210 117,212 977 118,190 － 118,190
セグメント間の内部
4 － 4 624 629 △ 629 －
売上高又は振替高
計 104,007 13,210 117,217 1,602 118,819 △ 629 118,190
セグメント利益 8,576 2,647 11,223 243 11,467 △ 1,224 10,242
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、 各セグメントに配分していない全社費用及び セグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、業績管理方法を変更したことに伴い、従来各セグメントに配分し
ていた当社のグループ管理運営費用は、各セグメントに配分しない全社費用として「調整額」に含め
ております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成した
ものを記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 22,617 72,894 95,511
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 5,174 18,386 23,561
LNG関係 11 48,721 48,732
化学関係 2,401 4,883 7,285
クリーンエネルギー関係 6,414 68 6,482
2,670 54 2,725
その他
計
16,672 72,115 88,788
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 5,121 358 5,479
産業・都市インフラ関係 780 410 1,191
その他 41 10 52
機能材製造 8,037 3,135 11,172
その他（*1） 131 228 359
顧客との契約から生じる収益 30,786 76,257 107,043
その他の収益（*2） 7 － 7
外部顧客への売上高 30,793 76,257 107,051
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 23,349 80,653 104,002
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 2,096 21,561 23,658
LNG関係 2 54,063 54,066
化学関係 6,092 2,978 9,070
クリーンエネルギー関係 7,165 354 7,519
4,044 174 4,218
その他
計
19,401 79,133 98,534
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 3,767 343 4,110
産業・都市インフラ関係 152 1,066 1,219
その他 27 110 137
機能材製造 8,459 4,750 13,210
その他（*1） 111 311 422
顧客との契約から生じる収益 31,920 85,714 117,635
その他の収益（*2） 6 548 555
外部顧客への売上高 31,927 86,263 118,190
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
１株当たり四半期純利益又は
△218円54銭 49円57銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△55,173 12,519
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△55,173 12,519
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 252,465 252,586
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たりの四半期純利益については、
１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当 監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日
から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当 監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかっ た。
監査人の結論の根拠
当監査 法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営 者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四 半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続 企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半 期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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