ＧＭＯメディア株式会社 四半期報告書 第23期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯメディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＧＭＯメディア株式会社(E31854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第23期第２四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 ＧＭＯメディア株式会社
【英訳名】 GMO Media,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 輝幸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 03-5456-2626(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理部門統括 石橋 正剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2022年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2021年12月31日
売上高 (千円) 4,115,644 2,748,334 8,575,689
経常利益 (千円) 236,465 202,599 60,237
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 156,485 138,930 7,203
純利益
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 156,485 138,952 7,203
純資産額 (千円) 2,038,006 2,026,305 1,889,284
総資産額 (千円) 4,412,840 4,614,630 4,633,484
１株当たり四半期純利益 (円) 91.43 81.14 4.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 90.62 80.53 4.15
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.2 43.9 40.8
営業活動による
(千円) 475,338 11,500 510,769
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 83,087 △ 112,467 △ 54,046
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 6,055 △ 7,672 △ 11,171
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,749,523 2,534,066 2,642,705
四半期末(期末)残高
第22期 第23期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 54.77 22.84
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適
用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2024年までの5カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をより明確にすることを目的とし
て、セグメントの変更および一部名称の変更を行いました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、ウクライナ侵攻
以降のエネルギーや食料などの資源価格の高騰、世界的な物流の混乱などにより急速なインフレが進んでいて、米国
を始め主要先進国が相次いで利上げに踏み切り、インフレを抑制しようとしています。一方で、利上げによる実体経
済に対するダメージや、生活防衛による消費抑制などで急速に景気後退の懸念が強まっています。このような状況に
おいて、当社では、2022年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き
続きECメディア領域における安定した収益をもとに、プログラミング教育、美容医療領域への投資をすすめていま
す。
新型コロナウイルス感染症に伴うリアルな人の移動と施設利用の制限により、影響が出ている事業もありますが、
プログラミング教育事業や美容医療事業に関してはDXの加速が続いており、新たな事業機会も生まれております。ま
た、広告需要に支えられて、各事業において広告媒体の収益が順調に推移しました。
当社では、収益基盤を強化するために、戦略的に投資を進める方針は変わらないものの、投資のタイミング及び内
容については、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しながら、慎重かつ積極的に進めていく予定になります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用
しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書き
に定める経過的な取扱いに従い、前第２四半期連結累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりま
せん。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較しての
増減率を記載しておりません。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １. 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しておりま
す。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は2,748百万円、営業利益は204
百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は202百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は138百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
また、第１四半期連結会計期間より、2024年までの5カ年計画達成に向けた進捗や、事業構造の変化に伴う変化をよ
り明確にすることを目的として、セグメントの変更および一部名称の変更を行いました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメン
ト情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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セグメント別の業績については、以下の通りになります。
① メディア事業
当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリ上でサイトを運営するサービスおよびそれに関連するサービスであるメ
ディア事業については、飲食、エネルギーなどの特定領域で新型コロナウイルス感染症やウクライナ侵攻の影響が続
いているものの、全般的には広告収益が順調に推移し、ゲーム事業も好調であったため、当第2四半期連結累計期間に
おけるメディア事業の売上高は2,385百万円、営業利益は128百万円(前年同期比38.7%増)となりました。
② ソリューション事業
自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスで
あるソリューション事業については、仮想資産、エネルギーなどの特定領域で新型コロナウイルス感染症やウクライ
ナ侵攻の影響が続いているものの、ポイントCRMサービスの契約先および取引額が順調に増加したため、当第２四半期
連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は362百万円、営業利益は75百万円(前年同期比46.6%減)となりま
した。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,614百万円(前連結会計年度末比18百万円減)となりました。これ
は主に、現金及び預金が91百万円、無形固定資産が60百万円、投資有価証券が22百万円増加した一方で、関係会社
預け金が200百万円減少したことによるものであります。
負債は2,588百万円(前連結会計年度末比155百万円減)となりました。これは主に、ポイント引当金が97百万円、
未払法人税等が31百万円増加した一方で、買掛金が84百万円、未払金が193百万円減少したことによるものでありま
す。
純資産は2,026百万円(前連結会計年度末比137百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純
利益138百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ108百万円減少し、2,534百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、11百万円（前年同期は475百万円の収入）と
なりました。これは主に、未払金の減少額186百万円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益202百万円に
よる増加の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、112百万円（前年同期は83百万円の収入）と
なりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出79百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、７百万円（前年同期は６百万円の支出）と
なりました。これは主に、リース債務の返済５百万円及び配当金の支払３百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000
計 1,900,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
発行数(株)
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2022年８月10 日)
( 2022年６月30日 )
東京証券取引所
１単元の株式数は100株で
普通株式 1,868,839 1,868,839
あります。
（グロース）
計 1,868,839 1,868,839 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日～
－ 1,868,839 － 761,977 － 681,417
2022年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2022年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
GMOインターネット株式会社 東京都渋谷区桜丘町26番１号 1,136,351 66.33
森 輝幸 東京都世田谷区 60,052 3.50
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 24,985 1.45
松尾 志郎 愛知県豊田市 22,000 1.28
秋元 利規 東京都小平市 20,000 1.16
J.P.Morgan Securities plc 25 Bank Street Canary Wharf,London UK
17,700 1.03
常任代理人JPモルガン証券株 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビ
式会社 ルディング
岡本 高城 大阪府大阪市阿倍野区 16,700 0.97
GMOメディア従業員持株会 東京都渋谷区桜丘町26番１号 15,700 0.91
松元 一成 福岡県福岡市東区 14,100 0.82
澤田 益臣 大阪府大阪市阿倍野区 11,100 0.64
計 － 1,338,688 78.14
(注) 1. 上記のほか、自己株式が155,843株あります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 155,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,711,800
完全議決権株式(その他) 17,118 ―
普通株式 1,239
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,868,839 ― ―
総株主の議決権 ― 17,118 ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区桜丘町26番
GMOメディア株式会社 155,800 - 155,800 8.33
１号
計 ― 155,800 - 155,800 8.33
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第22期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第23期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,292,705 1,384,066
関係会社預け金 1,350,000 1,150,000
売掛金 1,233,373 1,211,073
商品 20,077 14,942
貯蔵品 33,395 23,216
その他 180,133 195,632
△ 2,313 △ 2,167
貸倒引当金
流動資産合計 4,107,372 3,976,763
固定資産
有形固定資産 40,386 40,506
無形固定資産
のれん 11,332 13,760
68,453 126,996
その他
無形固定資産合計 79,785 140,757
投資その他の資産 405,940 456,603
固定資産合計 526,112 637,867
資産合計 4,633,484 4,614,630
負債の部
流動負債
買掛金 833,386 749,268
未払金 999,675 806,214
未払法人税等 71,047 102,645
ポイント引当金 684,702 781,741
132,390 124,425
その他
流動負債合計 2,721,203 2,564,296
固定負債
資産除去債務 9,550 13,535
13,446 10,493
その他
固定負債合計 22,997 24,029
負債合計 2,744,200 2,588,325
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 761,977 761,977
資本剰余金 842,448 843,411
利益剰余金 378,701 514,020
△ 93,844 △ 93,127
自己株式
株主資本合計 1,889,284 2,026,282
その他の包括利益累計額
― 22
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 ― 22
純資産合計 1,889,284 2,026,305
負債純資産合計 4,633,484 4,614,630
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 4,115,644 2,748,334
3,060,478 1,620,823
売上原価
売上総利益 1,055,166 1,127,511
※ 820,540 ※ 923,396
販売費及び一般管理費
営業利益 234,626 204,115
営業外収益
受取利息 557 393
暗号資産評価益 272 -
未払配当金除斥益 - 361
1,286 934
その他
営業外収益合計 2,116 1,690
営業外費用
支払利息 276 189
投資事業組合運用損 ― 2,164
暗号資産評価損 ― 837
― 16
その他
営業外費用合計 276 3,207
経常利益 236,465 202,599
特別利益
500 ―
事業譲渡益
特別利益合計 500 ―
税金等調整前四半期純利益 236,965 202,599
法人税、住民税及び事業税
82,968 89,636
△ 2,488 △ 25,967
法人税等調整額
法人税等合計 80,480 63,668
四半期純利益 156,485 138,930
親会社株主に帰属する四半期純利益 156,485 138,930
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 156,485 138,930
その他の包括利益
― 22
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 ― 22
四半期包括利益 156,485 138,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156,485 138,952
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 236,965 202,599
減価償却費 15,547 17,505
のれん償却額 3,217 1,734
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 302 △ 145
貸倒損失 - 117
ポイント引当金の増減額（△は減少） 21,841 97,039
受取利息及び受取配当金 △ 557 △ 393
助成金収入 △ 7 △ 128
その他の営業外損益（△は益） - △ 361
支払利息 276 189
投資事業組合運用損益（△は益） - 2,164
売上債権の増減額（△は増加） △ 312,641 22,212
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,208 5,135
貯蔵品の増減額（△は増加） 2,843 10,178
その他の資産の増減額（△は増加） △ 30,183 △ 41,045
仕入債務の増減額（△は減少） 416,013 △ 84,117
未払金の増減額（△は減少） 113,702 △ 186,988
その他の負債の増減額（△は減少） 13,215 △ 774
△ 238 △ 66
その他
小計 483,900 44,854
利息及び配当金の受取額
555 435
助成金の受取額 7 128
利息の支払額 △ 276 △ 223
△ 8,848 △ 33,694
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 475,338 11,500
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,042 △ 7,728
無形固定資産の取得による支出 △ 25,370 △ 79,739
投資有価証券の償還による収入 59,999 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 25,000
49,500 -
事業譲渡による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 83,087 △ 112,467
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 5,910 △ 5,765
自己株式の取得による支出 △ 85 -
自己株式の処分による収入 - 1,680
△ 59 △ 3,587
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,055 △ 7,672
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 552,370 △ 108,639
現金及び現金同等物の期首残高 2,197,153 2,642,705
※ 2,749,523 ※ 2,534,066
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識する方法によってお
りましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準86
項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,210百万円減少し、売上原価は2,065百万円減少し、販売費及び一
般管理費は144百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。
また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについ
て）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありませ
ん。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
給与手当 235,056 千円 264,301 千円
ポイント引当金繰入額 85,239 128,121
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,349,523 千円 1,384,066 千円
関係会社預け金 1,400,000 1,150,000
現金及び現金同等物 2,749,523 2,534,066
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2022年２月７日
普通株式 3,611 2.11 2021年12月31日 2022年３月22日
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
外部顧客への売上高 2,538,392 1,577,252 4,115,644
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 2,538,392 1,577,252 4,115,644
セグメント利益 92,490 142,135 234,626
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
メディア事業 ソリューション事業 計
売上高
広告取引関連収益 1,778,803 283,078 2,061,882
課金取引関連収益 595,980 88 596,069
その他収益 10,880 79,502 90,383
顧客との契約から生じる収益 2,385,664 362,670 2,748,334
外部顧客への売上高 2,385,664 362,670 2,748,334
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 2,385,664 362,670 2,748,334
セグメント利益 128,341 75,774 204,115
(注) １．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
(1) セグメント変更及び名称の変更
第１四半期連結会計期間より、セグメントの変更及び名称の変更を実施しました。「その他メディア支援事
業」の名称を「ソリューション事業」に変更し、「メディア事業」に含まれておりましたポイントCRMサービスを
「ソリューション事業」に変更しました。
当社は自社メディア運営だけでなく、メディア運営で培ったノウハウを提携パートナーに提供する事業も展開
しております。前者の戦略上の重要性は変わらないものの、後者の重要性も高まっており、当該変更は、このよ
うな事業構造の変化に応じた適切な業績管理及び報告の区分にするために行ったものであります。今後、「ソ
リューション事業」として、自社開発の機能を外部展開し、提携パートナーのサービスの収益化やエンゲージメ
ントの向上を支援するサービスについて強化をして参ります。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
(2) 収益認識基準等の適用
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は1,158百万円
減少し、「ソリューション事業」の売上高は1,051百万円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 91.43円 81.14 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 156,485 138,930
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
156,485 138,930
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,711,434 1,712,090
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 90.62円 80.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 15,305 13,023
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
第２回新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、６月20日開催の当社取締役会におきまして、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並びに、2022年３月
18日開催の当社第22期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役・従業員当社連結子会社の取締役・従業員に対し、ス
トックオプションとして新株予約権を無償で発行すること及びその発行内容につき具体的な内容を決議いたしました。
なお、2022年７月８日に割り当てを行っております。
決議年月日 2022年６月20日
当社取締役 ５
当社従業員 23
付与対象者の区分及び人数（名）
当社連結子会社取締役 ２
当社連結子会社従業員 ３
新株予約権の数(個) 668(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 66,800(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) 一株当たり 1,772(注)２
新株予約権の行使期間 2024年７月９日～2032年５月19日
発行価格 1,772
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 (注)３
発行価格及び資本組入額(円)
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権
者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社
の取締役もしくは従業員又は当社連結子会社の取締役もし
くは従業員の地位にあることを要する。
②新株予約権の質入れ、担保権の設定及び相続は認めない
ものとする。
③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当
該時点における発行可能株式総数を超過することとなると
きは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
新株予約権の行使の条件
④行使期間の最終日（行使期間の最終日が会社の休日にあ
たるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営業日
までに、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値が一度でも2,740円（当社上場時の公募価
格）を超過した場合、当該日の翌日以降、新株予約権者は
当該新株予約権を行使することができる。
⑤その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で
締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)４
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(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割、又は、普通株式の併合を行う場合には、付与株式
数は次の算式により調整されるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・併合の比率
また、当社は、株式無償割当を行う場合その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社が合理的と考
える範囲で付与株式数を調整することができる。かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式数については、
これを切り捨てるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が普通株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、
調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に、当社が時価を下回る価額で普通株式の発行又は普通株式の自己株式の処分
を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わない。なお、「時価」とは、普通株式の発行ま
たは処分に係る払込期日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値をいう。
新株発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行株式数
上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式数を控除
した数とし、当社が保有する普通株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式
数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権の割当日後に、当社が株式無償割当てを行う場合その他行使価額の調整を必要とす
る場合には、当社が合理的と考える範囲で行使価額を調整することができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、
その端数を切り上げるものとする。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資
本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編成行為」という）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組
織再編成行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編成行為時に定める契約
書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編成対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残
存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
ＧＭＯメディア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 矢 部 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 計 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯメディア
株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から
2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯメディア株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年３月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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