太平洋興発株式会社 四半期報告書 第148期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
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太平洋興発株式会社(E00034)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月10日
【四半期会計期間】 第148期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 太平洋興発株式会社
【英訳名】 TAIHEIYO KOUHATSU INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 板垣 好紀
【本店の所在の場所】 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
【電話番号】 03(5830)1601(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区元浅草二丁目6番7号
【電話番号】 03(5830)1602
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 光幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
太平洋興発株式会社札幌支店
(札幌市中央区南一条東一丁目2番地1)
太平洋興発株式会社釧路支店
(釧路市黒金町七丁目4番地1)
太平洋興発株式会社帯広支店
(帯広市大通南八丁目1番地1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第147期 第148期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第147期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
6月30日 6月30日 3月31日
5,803 12,372 32,855
売上高 (百万円)
28 441 390
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
12 322 367
(百万円)
(当期)純利益
33 349 514
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
14,664 15,225 15,140
純資産額 (百万円)
43,589 46,170 44,646
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
1.60 41.41 47.18
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
32.5 32.0 32.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会
経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギーや原材料価
格の高騰、さらに急激な円安進行や中国国内における都市封鎖の影響等、引き続き景気の先行きは不透明な状況が
続いております。
このような経済状況下、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、商事セグメントの輸入炭の販売価格が上昇し
たこと等により、売上高123億72百万円(前年同期比113.2%増)となり、営業利益4億25百万円(同586.6%
増)、経常利益4億41百万円(前年同期は28百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億22百万
円(前年同期は12百万円の純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産セグメント
マンション改修工事の受注増等により、売上高は6億79百万円(前年同期比3.4%増)となり、営業利益は1億
90百万円(同2.3%増)となりました。
②商事セグメント
輸入炭の販売価格が上昇したこと等により、売上高は95億5百万円(同226.6%増)となり、営業利益は3億81
百万円(前年同期は15百万円の営業利益)となりました。
③サービスセグメント
有料老人ホームの稼働率低下等により、売上高は12億32百万円(前年同期比2.9%減)となり、営業利益は67百
万円(同5.6%減)となりました。
④建設工事セグメント
建設工事の受注が増加したことにより、売上高は3億99百万円(同30.0%増)となったものの、18百万円の営業
損失(前年同期は28百万円の営業損失)となりました。
⑤肥料セグメント
農業用肥料等の販売数量が減少したことにより、売上高は5億53百万円(前年同期比15.9%減)となり、営業利
益は15百万円(同41.6%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は461億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億24百万円増
加しました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が16億63百万円減少したものの、現金及び預金が19
億64百万円、商品及び製品が14億14百万円増加したこと等によるものであります。
負債は309億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億38百万円増加しました。この主な要因は支払手形及
び買掛金が2億24百万円、短期借入金が6億18百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は152億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。この主な要因は利益剰余金が
65百万円増加したこと等によるもので、この結果、自己資本比率は32.0%(前連結会計年度は32.9%)となりまし
た。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年8月10日)
(2022年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,783,448 7,783,448
普通株式
スタンダード市場 100株
7,783,448 7,783,448
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2022年4月1日~
- 7,783 - 4,244 - 1,894
2022年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年3月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2022年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
4,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
7,769,500 77,695
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未
9,848
単元未満株式 普通株式 -
満の株式
7,783,448
発行済株式総数 - -
77,695
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都台東区元浅草
4,100 4,100 0.05
太平洋興発株式会社 -
二丁目6番7号
4,100 4,100 0.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
資産の部
流動資産
5,723 7,687
現金及び預金
4,268 2,605
受取手形、売掛金及び契約資産
12 78
未成工事支出金
5,171 6,585
商品及び製品
154 175
原材料及び貯蔵品
1,134 981
その他
△ 9 △ 5
貸倒引当金
16,457 18,108
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,325 9,237
建物及び構築物(純額)
13,967 13,960
土地
1,019 992
その他(純額)
24,312 24,190
有形固定資産合計
無形固定資産
78 75
その他
78 75
無形固定資産合計
投資その他の資産
917 951
投資有価証券
2 2
長期貸付金
2,068 2,068
差入保証金
817 782
その他
△ 8 △ 8
貸倒引当金
3,798 3,796
投資その他の資産合計
28,189 28,062
固定資産合計
44,646 46,170
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
負債の部
流動負債
3,268 3,493
支払手形及び買掛金
9,003 9,622
短期借入金
54 20
未払法人税等
224 343
賞与引当金
2,371 2,800
その他
14,922 16,280
流動負債合計
固定負債
1,971 1,901
社債
5,744 5,826
長期借入金
3,440 3,563
受入保証金
1,131 1,131
債務保証損失引当金
650 605
退職給付に係る負債
110 110
資産除去債務
1,534 1,524
その他
14,583 14,664
固定負債合計
29,505 30,944
負債合計
純資産の部
株主資本
4,244 4,244
資本金
3,380 3,379
資本剰余金
5,816 5,881
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
13,437 13,501
株主資本合計
その他の包括利益累計額
418 443
その他有価証券評価差額金
832 832
土地再評価差額金
△ 7 △ 7
退職給付に係る調整累計額
1,243 1,268
その他の包括利益累計額合計
460 455
非支配株主持分
15,140 15,225
純資産合計
44,646 46,170
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
5,803 12,372
売上高
4,986 11,109
売上原価
817 1,262
売上総利益
755 837
販売費及び一般管理費
61 425
営業利益
営業外収益
11 46
受取配当金
18 30
事業分量配当金
24 32
その他
53 109
営業外収益合計
営業外費用
66 67
支払利息
20 24
その他
87 92
営業外費用合計
28 441
経常利益
特別利益
1
-
固定資産売却益
1
特別利益合計 -
特別損失
0
固定資産売却損 -
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
29 440
税金等調整前四半期純利益
11 115
法人税等
17 325
四半期純利益
5 3
非支配株主に帰属する四半期純利益
12 322
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
17 325
四半期純利益
その他の包括利益
16 23
その他有価証券評価差額金
0
△ 0
退職給付に係る調整額
16 23
その他の包括利益合計
33 349
四半期包括利益
(内訳)
29 346
親会社株主に係る四半期包括利益
4 3
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(財政状態又は経営成績の状況に関する事項で、企業集団の財政状態及び経営成績の状況の判断に影響を与えると
認められる重要なもの)
(重要性ある非連結子会社等)
子会社に含めない会社の名称等
太平洋炭礦㈱
Ⅰ 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった理由
太平洋炭礦㈱は、2002年1月の炭礦閉山に伴い、国内炭採炭事業から撤退し実質的に清算状態にあり、ま
た、同年5月に同社の債権者との間で債務処理に関する合意が成立しており、現在、同社はその合意に基づ
き厳正に管理されているために、有効な支配従属関係が存在していないことから、財務諸表等規則第8条第
4項に定める「財務上又は営業上若しくは事業上の関係から見て、他の会社等の意思決定機関を支配してい
ないことが明らかであると認められる会社」に該当すると判断されるため子会社に含めないこととしており
ます。
Ⅱ 同社の財政状態及び連結会社による投資・債権等(2022年6月30日現在)
1.財政状態
資本金 50百万円
総資産額 5,270
純資産額 △1,138
2.連結会社による投資・債権等
投資額 0百万円
債務保証額 3,818
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(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社について金融機関からの借入又は取引に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年6月30日)
太平洋炭礦㈱ 3,818百万円 3,818百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第1四半期連結累計期間に係る四
半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(の
れんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
減価償却費 195百万円 195百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2021年6月29日
普通株式 233 30.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2022年6月29日
普通株式 256 33.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算
調整額
(注)1
書 計上
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる
260 2,910 1,265 307 658 5,402 - 5,402
収益
その他の収益 397 0 3 - - 401 - 401
657 2,910 1,269 307 658 5,803 5,803
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
22 83 37 4 0 148
△ 148 -
売上高又は振替高
680 2,994 1,307 311 658 5,952 5,803
計 △ 148
セグメント利益又は
185 15 71 26 271 61
△ 28 △ 210
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△210百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△212百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算
調整額
(注)1
書 計上
不動産 商事 サービス 建設工事 肥料 計
額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる
276 9,505 1,226 399 553 11,962 - 11,962
収益
その他の収益 403 0 5 - - 409 - 409
679 9,505 1,232 399 553 12,372 12,372
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
23 85 31 28 1 170
△ 170 -
売上高又は振替高
703 9,591 1,264 428 554 12,542 12,372
計 △ 170
セグメント利益又は
190 381 67 15 637 425
△ 18 △ 211
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△211百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△214百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない当社グループの総務・経理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年6月30日) 至 2022年6月30日)
1株当たり四半期純利益 1円60銭 41円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
12 322
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
12 322
期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,779 7,779
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月10日
太平洋興発株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大屋 誠三郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋興発株式
会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6
月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平洋興発株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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