株式会社プレイド 四半期報告書 第11期第3四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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株式会社プレイド(E34973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 武藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期
回次 第３四半期 第10期
連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2020年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2021年９月30日
5,418,937 5,444,810
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 720,199 △ 105,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 676,848 △ 106,650
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 699,208 △ 105,052
4,350,425 4,953,459
純資産額 （千円）
7,565,944 6,983,950
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 17.72 △ 2.86
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － －
期）純利益
56.9 69.6
自己資本比率 （％）
第11期
回次 第３四半期
連結会計期間
自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 8.77
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
３． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており 、 当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては 、 当該会計基準等を適用した後の指標となっております 。
４．当社は 、 第10期第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため 、 第10期第３
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません 。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、前第３四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計
期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,575,285千円となり、前連結会計年度末に比べ618,746千円増
加いたしました。これは主に長期借入の実行により、現金及び預金が558,075千円増加したことによるものであり
ます。固定資産は1,990,658千円となり、前連結会計年度末に比べ36,752千円減少いたしました。これは主に投資
有価証券が24,996千円増加及び敷金及び保証金が25,713千円増加した一方で 、 のれん償却額を計上したことにより 、
のれんが120,383千円減少したことによるものであります 。
この結果、総資産は7,565,944千円となり、前事業年度末に比べ581,993千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,033,263千円となり、前事業年度末に比べ392,992千円増加い
たしました。これは主に契約負債が351,310千円増加したことによるものであります。固定負債は1,182,254千円と
なり、前事業年度末に比べ792,034千円増加いたしました。これは長期借入金が781,313千円増加したことによるも
のであります。
この結果、負債合計は3,215,518千円となり、前事業年度末に比べ1,185,027千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,350,425千円となり、前事業年度末に比べ603,033千円減少
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失676,848千円を計上したことによるものでありま
す。
この結果、自己資本比率は56.9％（前事業年度末は69.6％）となりました。
(2）経営成績の状況
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを
生活者（注１）にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX
（注２）（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向け
て、クラウド方式（注３）で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が
企業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自
分の興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると
当社グループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、
それに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライ
ズさせる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなって
いるのが現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを
中心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が
可視化され、ユーザーをPV（注４）やUU（注５）といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として
理解しやすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に
合わせた多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ
上のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいておりま
す。今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ
環境の拡充を進めていきます。
当第３四半期連結累計期間においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更な
る事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間の末日における当社グループのARR（注６）は6,463,285千円となり、同期
間の当社グループの経営成績は、売上高は5,418,937千円、営業損失は633,906千円、経常損失は720,199千円、親
会社株主に帰属する四半期純損失は676,848千円となりました。
なお、当社グループはSaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（注１）世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表
記しております。
（注２）Customer Experience（カスタマーエクスペリエンス）の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されます
が、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しておりま
す。
（注３）クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス
提供することを前提とした仕組みの総称であります。
（注４）Page View（ページビュー）の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサ
イトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
（注５）Unique User（ユニークユーザー）の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンア
プリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
（注６）Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存
の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で
得られると想定される売上高を表す指標です。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 141,635,600
計 141,635,600
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年８月９日）
（2022年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
38,595,900 38,595,900
普通株式 となる株式でありま
（グロース市場）
す。なお、単元株式数
は100株であります。
38,595,900 38,595,900
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年４月１日〜
2022年６月30日 253,000 38,595,900 11,678 2,689,478 11,678 4,649,480
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の 「 議決権の状況 」 については 、 株主名簿の記載内容が確認できないため 、 記
載することができないことから 、 直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます 。
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
38,333,500 383,335
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
9,400
単元未満株式 普通株式 － －
38,342,900
発行済株式総数 － －
383,335
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式63株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役 CEO
代表取締役 CEO 倉橋 健太
執行役員 2022年１月１日
KARTE Division Head
取締役
取締役
執行役員 髙栁 慶太郎
執行役員 2022年１月１日
EcoSystem Division Head
ビジネス部門長
取締役 CPO
取締役 CPO
柴山 直樹
執行役員 2022年１月１日
執行役員
Lab Division Head
プロダクト部門長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四
半期連結包括利益計算書に係る比較情報は、記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
資産の部
流動資産
4,172,117 4,730,192
現金及び預金
※１ 645,983 ※１ 647,918
受取手形及び売掛金
138,963 197,599
その他
△ 525 △ 425
貸倒引当金
4,956,539 5,575,285
流動資産合計
固定資産
33,706 68,242
有形固定資産
無形固定資産
1,605,111 1,484,727
のれん
1,605,111 1,484,727
無形固定資産合計
投資その他の資産
84,645 109,641
投資有価証券
285,377 311,091
敷金及び保証金
18,570 16,955
従業員に対する長期貸付金
388,593 437,687
投資その他の資産合計
2,027,410 1,990,658
固定資産合計
6,983,950 7,565,944
資産合計
負債の部
流動負債
5,125 19,098
買掛金
※２ 200,000
200,000
短期借入金
※２ 540,856
326,576
１年内返済予定の長期借入金
583,510 470,010
未払金
58,300 17,908
未払法人税等
165,019
前受収益 －
516,329
契約負債 －
15,519
受注損失引当金 －
301,738 253,541
その他
1,640,271 2,033,263
流動負債合計
固定負債
※２ 1,170,827
389,514
長期借入金
705 11,427
繰延税金負債
390,219 1,182,254
固定負債合計
2,030,490 3,215,518
負債合計
純資産の部
株主資本
2,642,620 2,689,478
資本金
4,602,623 4,649,480
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,385,202 △ 3,062,051
△ 114 △ 228
自己株式
4,859,926 4,276,679
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,598 25,892
繰延ヘッジ損益
1,598 25,892
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 2,287 4,860
89,647 42,993
非支配株主持分
4,953,459 4,350,425
純資産合計
6,983,950 7,565,944
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
5,418,937
売上高
1,468,992
売上原価
3,949,945
売上総利益
4,583,852
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 633,906
営業外収益
174
受取利息
661
助成金収入
970
受取手数料
337
その他
2,144
営業外収益合計
営業外費用
21,105
支払利息
51,710
為替差損
15,621
その他
88,436
営業外費用合計
経常損失（△） △ 720,199
税金等調整前四半期純損失（△） △ 720,199
3,303
法人税、住民税及び事業税
3,303
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 723,502
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 46,653
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 676,848
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
四半期純損失（△） △ 723,502
その他の包括利益
24,294
繰延ヘッジ損益
24,294
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 699,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 652,554
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 46,653
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより損益及び利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「前受収益」は、第１四半期連結会計期間より「流動負債」の「契約負債」として表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
電子記録債権割引高 84,659千円 －千円
※２ シンジケートローン契約及び財務制限条項
当社は、2021年９月28日にシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）を締結してお
ります。
本契約に基づくコミットメントラインの借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000 500,000
本契約については、次の財務制限条項が付されております。
（１）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に
基づき算出される所要運転資金並びに現金及び預金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた
金額を０円以下としないこと。
（２）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における単体の損益計算書
に記載される営業損益を２四半期連続して損失としないこと。但し、営業損益が損失となる場合であって
も、役員報酬、給料手当、雑給、法定福利費、福利厚生費、採用関連費及び広告宣伝費の合計金額が、売
上金の50％相当額を超えた場合、かかる超過金額を販売費及び一般管理費から控除して算出した結果、営
業損益が０以上となる場合には義務違反を構成しない。
（３）タームローンの実行日以降、預金残高をタームローンの個別貸付未払金の元本金額以上に維持すること。
本契約の財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年９月30日） （2022年６月30日）
借入金残高 －千円 1,275,000千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
減価償却費 23,642千円
のれんの償却額 120,383
（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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四半期報告書
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
プロダクト収益 サービス収益 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 4,831,576 142,897 4,974,474
一時点で移転される財又はサービス － 444,463 444,463
顧客との契約から生じる収益（合計） 4,831,576 587,361 5,418,937
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日
至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △17円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△676,848
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△676,848
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,207,281
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
坂井 知倫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレイ
ドの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレイド及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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