サン電子株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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サン電子株式会社(E02070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年８月９日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
【会社名】 サン電子株式会社
【英訳名】 SUNCORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内海 龍輔
【本店の所在の場所】 愛知県江南市古知野町朝日250番地
【電話番号】 (0587)55－2201(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番12 グローバルゲート20階
【電話番号】 (052)756－5981(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役専務 木村 好己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
サン電子株式会社 東京事業所
(東京都中央区築地五丁目６番10号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年６月30日 至 2022年６月30日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 7,229,937 9,552,245 37,205,435
経常利益 (千円) 441,732 7,668,098 9,673,717
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) 202,889 3,996,260 2,818,774
期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,263,899 6,490,239 8,375,523
純資産額 (千円) 22,114,712 33,474,737 27,040,281
総資産額 (千円) 51,484,891 79,099,191 82,088,168
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.48 168.13 117.77
潜在株式調整後１株当たり四半期(当
(円) 8.35 156.97 108.47
期)純利益
自己資本比率 (％) 29.1 38.6 29.7
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）当期の経営成績の概況
＜外部環境について＞
モバイルデータソリューション事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、法執行機関の業務に
おけるデジタル化が世界的に進んでいる事に加え、より効果的な犯罪対策を築くための予算投入のプレッシャーが各
政府において増大しております。その一例として、欧米の2023年度予算案における法執行機関に対する支援は大き
く、2022年度以上の額が盛り込まれております。また、犯罪手法の高度化がますます進んでおり、英国等では、捜査
活動やデバイスの解読活動が追い付かなくなっている状況も報告されております。
次に、エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ市場につきましては、2022年１月末に新規則遊技機への入
替が完了した後も、一部タイトルの稼働が好調なことにけん引され、新台需要も大きな落ち込みもなく推移しており
ます。一方、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な
不透明感が依然として存在しております。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍において在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確
立しており、今後も拡大傾向が続いていくと思われます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人
からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化してい
る状態にあります。
上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT、AR、
AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでおります。
新規IT関連事業のうち、M2M、IoT市場につきましては、各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波する
ため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが本格的に進んでおります。産業機器などに遠隔地からアクセスする監
視/制御システムの需要は増加している一方、多くの企業が市場に参入しているため、市場自体は拡大しつつも競争環
境は厳しくなっております。また、コロナ禍や継続する世界的な半導体不足による供給難や原価高騰等により、当社
製品の供給に影響が出る可能性はあるものの、現時点では不透明な状況にあります。スマートグラスを利用した遠隔
支援市場につきましては、まだ市場が本格的に立ち上がっている状況ではないものの、コロナ禍によるオンライン業
務や、人手不足による企業の遠隔支援に関する需要は、高まってきております。
＜競争優位性＞
モバイルデータソリューション事業につきましては、当社の連結子会社であるCellebrite DI Ltd.（以下、
「Cellebrite社」という。）が、高度アクセス技術を用いた次世代ソリューション、民間向けの新しい遠隔モバイル
収集システム、新しいSaaSベースの証拠管理ソリューション等の開発により、新技術、生産性、効率性における競争
力を高水準で維持しております。また、暗号資産、仮想通貨のブロックチェーン分析のトップ企業であるChainalysis
Inc.（以下、「Chainalysis社」という。）と提携したことにより、金融機関、政府機関、暗号資産事業者向けの競争
力が更に高まっております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客を特化することで、強力な
信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力の蓄積をし、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制
御基板開発を実現することで、競争優位性を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったモバイルゲームを社内で開発から
運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くの
IPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益
の拡大が見込める状況にあります。
新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア、パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技
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術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつ
つ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め更なる競争力強化を図っております。
また2021年11月にリリースしました「DRX5010」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線を冗長化
することが可能となりました。これによりキャリア網障害発生時には主回線から副回線に自動切換えを行い、回線の
通信断を防ぎ、遠隔監視・制御、データ収集を止めることなく運用することができるようになっております。
また、マルチスマートグラスデバイスに対応した遠隔支援に特化した「AceReal Assist」は、他社製スマートグラ
スに順次対応しております。今後は、M2M事業で培ったモバイル通信機器とのシナジーを図り、遠隔支援の視野を広
げ、AR、AI技術をベースにDXを推進するすべての企業へ新たなソリューションを提供いたします。
＜経営施策＞
モバイルデータソリューション事業につきましては、2020年１月にApple,Inc.向けのPCフォレンジックに特徴を持
つBlackBag Technologies Inc.（以下、「BlackBag社」という。）を買収し、データ分析分野を中心とした事業拡大
を図っております。また、資金調達を通じた更なる事業拡大を図るため、Cellebrite社は、2021年８月に米国ナス
ダック市場に上場いたしました。更に、2021年11月に、Digital Clues AG（以下、「Digital Clues社」という。）の
事業を買収する等、オープンソースインテリジェンス領域の強化を図るとともに、無期限ライセンス型のビジネス業
態からサブスクリプション型への移行を推進しております。また、Cellebrite社が前期に立ち上げた倫理公正委員会
が軌道に乗り、以前指摘を受けていた企業倫理に則した顧客選定が実施されております。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界環境が厳しくなる中、開発・製造両
面での業務効率化を徹底し、その経営資源を受託開発案件での商品力強化及び技術力を活かした新商品企画に注力す
ることで、顧客とともに業界でのシェア拡大を目指してまいります。
ゲームコンテンツ事業につきましては、既存のモバイルタイトル、ライセンス事業を収益基盤としつつ、新たな収
益の柱として当社レトロゲームIPを活用した、新規タイトルの開発に着手しております。
新規IT関連事業のうち、「おくだけセンサー」等戦略商品について、マーケティングを行いながら、機能開発、新
規顧客の開拓に努めております。飲料自販機は日本国内で約228万台設置されており、その多くが在庫管理等に3G回線
を使用しています。M2M事業では、3GからLTE（4G)へマイグレーションするための戦略製品である「A330」、「A900」
を開発、販売開始しており、在庫管理システムを展開している大手通信キャリア、パートナーと連携をしながら、複
数の大手飲料オペレータに採用され、順調に事業が拡大しております。また、今後デバイスマネジメント「SunDMS」
の機能強化をすることにより付加価値を高め、ストックビジネスの拡大を図っております。「AceReal Assist」につ
いてはスマートグラスに対応した遠隔支援の機能にフォーカスをして、ソリューションビジネスを中心に、事業展開
を進めております。大手通信キャリアとは5Gをキーワードに戦略的パートナーシップを形成しており、今後も多様な
ソリューション案件で更なる拡販を図ってまいります。
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＜商品・サービスの概況＞
モバイルデータソリューション事業につきましては、2021年７月に次世代ソリューションである「Premium
Enterprise」（各端末へ広がる高度アクセス技術により、遠隔からのUFEDへの接続が可能となりました。）を発表、
2021年９月には、民間向けの新しい遠隔モバイル収集システムを発表しました。これらは各前線部隊からの迅速な情
報収集が必要となる企業捜査、電子情報開示、サイバー不正対応において非常に有効なサービスとなります。更に、
2021年10月には新しいSaaSベースの証拠管理ソリューションである「Guardian」（情報や証拠の管理、保管、共有、
報告まで全てをクラウド上で完結させる事ができます。）を発表しました。また、Digital Clues社の事業買収、
Chainalysis社との提携に伴い、Cellebrite社のソリューションポートフォリオが拡充されています。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計、映
像制作、プログラムまでのトータルのコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しておりま
す。また、コンテンツ開発のノウハウを活かし、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーション
アプリを展開しており、実機の市場での稼働貢献、コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、「上海」を中心とする既存サービスで安定した収益を維持しつつ、グロー
バルマーケットでの販売強化のため、モバイル分野ではハイパーカジュアルゲームに注力し、PC/コンソール分野にお
いては有望な海外インディーゲームとの協業によるゲーム配信を進めております。
新規IT関連事業につきましては、飲料自販機向けLTE（4G）マイグレーション戦略製品「A330」、「A900」が複数の
大手飲料オペレータに採用され、既に導入開始しております。Rooster等のルータ・ゲートウェイ製品においては回線
冗長化およびデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移
しており、5G、エッジAIの開発を進め更なる事業拡大を進めております。また、センサーデバイス「おくだけセン
サー」については実証実験から本格導入フェーズとなりました。更なる強化のため自社製センサーに限らず、他社製
センサーも容易に対応可能なマルチセンサーソリューション開発を進めております。遠隔支援に特化した「AceReal
Assist」は、クラウド型であることから、複数メーカーの最新スマートグラスに迅速に対応することができます。簡
易な操作で遠隔支援が開始できるため、すぐに円滑な双方向のコミュニケーションが実現できます。今後、この
「AceReal Assist」を手始めに、お客様のDXを解決すべく、新たなソリューションを広く展開していきます。
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＜損益計算書(連結)について＞
連結売上高につきましては、前期と比較してモバイルデータソリューション事業において受注が堅調に推移したこ
とにより、全体の売上高は、95億52百万円(前年同期比32.1%増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示
す売上総利益につきましても、上記増収の影響もあり、68億40百万円(前年同期比22.7%増)となり、売上総利益率は
71.6%(前年同期比5.5pt減)となりました。
連結売上高
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比
セグメント 第１四半期 第１四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
モバイルデータソリューション 5,939 7,703 +29.7
エンターテインメント関連 820 1,443 +76.0
新規IT関連 481 409 △14.9
調整額 △11 △4 ―
合計 7,229 9,552 +32.1
売上総利益
2022年３月 期 2023年３月 期
前年同期比
セグメント 第１四半期 第１四半期 増減率
（百万円） （百万円）
（％）
モバイルデータソリューション 5,015 6,339 +26.4
エンターテインメント関連 332 331 △0.3
新規IT関連 216 164 △24.0
調整額 11 4 ―
合計 5,575 6,840 +22.7
売上総利益率
2022年３月 期 2023年３月 期
セグメント
第１四半期（％） 第１四半期（％）
モバイルデータソリューション 84.4 82.3
エンターテインメント関連 40.5 23.0
新規IT関連 45.0 40.2
合計 77.1 71.6
＜販売費及び一般管理費について＞
連結の販売費及び一般管理費は、73億53百万円(前年同期比42.8%増)となりました。
当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデー
タソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。
モバイルデータソリューション事業につきましては、継続的に新規機種・アプリ等に対応するための研究開発活動
のほかに、分析システムの機能追加・改善等を重点的に取り組んでおります。またBlackBag社のPCフォレンジックと
の連携等も注力しております。
エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい業界環境を踏まえ、研究開発活動については、収益性を確
認したうえで研究開発対象を厳選し、映像研究やハード開発を行っております。
新規IT関連事業のうち、M2M事業につきましては、次世代通信機器の開発や「おくだけセンサー」の特定用途向けの
カスタマイズ開発等を進めております。
AR事業につきましては、連携できるサービスの拡張等に注力しております。
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販売費及び一般管理費
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比
セグメント 第１四半期 第１四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
モバイルデータソリューション 4,577 6,679 +45.9
エンターテインメント関連 196 212 +8.5
新規IT関連 176 162 △8.0
調整額 199 297 ―
合計 5,150 7,353 +42.8
研究開発費
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比
セグメント 第１四半期 第１四半期 増減率
（百万円） （百万円） （％）
モバイルデータソリューション 1,659 2,401 +44.7
エンターテインメント関連 127 125 △1.8
新規IT関連 95 84 △11.6
調整額 17 24 ―
合計 1,899 2,635 +38.7
＜営業利益について＞
連結の営業損益は、５億12百万円の損失（前年同期は４億25百万円の利益）となりました。これは主に、モバイル
データソリューション事業に おいて研究開発費や販売費及び一般管理費等が増加したことが主な要因です。
営業利益
2022年３月 期 2023年３月 期
前年同期比
セグメント 第１四半期 第１四半期 増減率
（百万円） （百万円）
（％）
モバイルデータソリューション 437 △340 ―
エンターテインメント関連 147 123 △16.3
新規IT関連 39 1 △95.4
調整額 △199 △297 ―
合計 425 △512 ―
＜経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について＞
連結の経常利益は、76億68百万円(前期は４億41百万円の利益)となりました。これはデリバティブ評価益46億93百
万円の発生及び為替差益34億83百万円の増加が主たる要因です。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、39億96
百万円(前期は２億２百万円の利益)となり、同じく損益は改善しております。
＜各セグメントの概況＞
[モバイルデータソリューション事業]
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比 前年同期比
第１四半期 第１四半期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 5,939 7,703 1,764 +29.7
セグメント利益又は損失（△） 437 △340 △778 ―
売上高は、モバイルフォレンジック機器及びその関連サービスの受注が堅調に推移し、デジタルフォレンジック製
品の販売が前期に比べ大幅に増加したことにより、29.7％の増収となりました。セグメント利益は、研究開発費や販
売費及び一般管理費などが増加したことにより、７億78百万円の減益となりました。
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[エンターテインメント関連事業]
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比 前年同期比
第１四半期 第１四半期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 820 1,443 623 +76.0
セグメント利益 147 123 △24 △16.3
遊技機関連事業につきましては、売上高は、受託開発が増加したことと、新製品が好調により受注が増加したこと
により前期を上回りましたが、部品の高騰によりコスト増となり、減益となりました。ゲームコンテンツ事業につき
ましては、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。
この結果、セグメント全体では、売上高は前期を上回りましたが、24百万円の減益となりました。
[新規IT関連事業]
2022年３月 期 2023年３月 期 前年同期比 前年同期比
第１四半期 第１四半期 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
売上高 481 409 △71 △14.9
セグメント利益 39 1 △37 △95.4
M2M事業につきましては、売上高は、部品調達難により出荷数量が減少し、減収となりました。加えて、原材料高騰
の影響を受け、減益となりました。
この結果、セグメント利益は、37百万円の減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
（資産）
総資産は790億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億88百万円の減少となりました。
流動資産は681億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億68百万円の減少となりました。主な減少要因と
しては、現金及び預金98億88百万円 の減少であります。 主な増加要因としては、有価証券29億６百万円の増加であ
ります。
固定資産は109億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億79百万円の増加となりました。主な増加要因と
しては、投資その他の資産その他７億67百万円の増加であります。
（負債）
負債は456億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ94億23百万円の減少となりました。
流動負債は333億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億26百万円の減少となりました。主な減少要因と
しては、未払法人税等69億49百万円の減少であります。
固定負債は122億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億96百万円の減少となりました。主な減少要因と
しては、デリバティブ債務37億71百万円の減少であります。
（純資産）
純資産は334億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ64億34百万円の増加となりました。主な増加の要因と
しては、資本剰余金34億45百万円、利益剰余金35億17百万円の増加であります。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、26億35百万円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項は、ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年６月30日 ) (2022年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 23,995,328 23,995,328
スタンダード市場 であります。
計 23,995,328 23,995,328 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年４月１日 ～
3,000 23,995,328 378 2,086,570 378 2,100,037
2022年６月30日
(注) 新株予約権の権利行使により増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2022年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 51,200
普通株式 23,936,300 239,363
完全議決権株式(その他) ―
普通株式 4,828
単元未満株式 ― ―
23,992,328
発行済株式総数 ― ―
239,363
総株主の議決権 ― ―
② 【自己株式等】
2022年６月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県江南市古知野町
(自己保有株式)
51,200 ― 51,200 0.21
サン電子株式会社
朝日250番地
計 ― 51,200 ― 51,200 0.21
(注) 当第１四半期会計期間において、自己株式の取得を行ったため、2022年６月30日現在の自己株式総数は301,262
株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り変更しております。
第51期連結会計年度 有限責任 あずさ 監査 法人
第52期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 フロンティア 監査 法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,679,687 21,790,886
受取手形及び売掛金 9,822,653 9,129,719
未収入金 25,687,881 28,711,450
有価証券 1,102,979 4,009,707
製品 850,196 1,124,878
仕掛品 398,054 486,275
原材料 891,705 1,012,521
その他 2,156,690 2,093,144
△ 124,723 △ 161,999
貸倒引当金
流動資産合計 72,465,126 68,196,583
固定資産
有形固定資産
土地 949,043 949,043
2,519,131 2,758,379
その他
有形固定資産合計 3,468,174 3,707,422
無形固定資産
のれん 2,753,226 2,812,370
1,444,233 1,452,606
その他
無形固定資産合計 4,197,459 4,264,976
投資その他の資産
繰延税金資産 1,126,023 1,331,723
その他 835,460 1,603,272
△ 4,075 △ 4,787
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,957,407 2,930,208
固定資産合計 9,623,042 10,902,607
資産合計 82,088,168 79,099,191
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,360,307 2,543,501
短期借入金 3,500,500 5,199,000
1年内返済予定の長期借入金 43,332 43,332
未払費用 4,066,634 3,822,641
未払金 204,072 466,272
未払法人税等 8,517,942 1,568,191
前受金 127,133 123,840
契約負債 18,583,858 18,909,750
賞与引当金 1,304,501 486,194
製品保証引当金 3,721 3,959
249,272 167,967
その他
流動負債合計 38,961,275 33,334,652
固定負債
長期借入金 249,226 238,393
繰延税金負債 326,173 559,069
再評価に係る繰延税金負債 9,920 9,920
退職給付に係る負債 51,061 53,890
デリバティブ債務 14,388,763 10,617,720
1,061,466 810,808
その他
固定負債合計 16,086,611 12,289,802
負債合計 55,047,886 45,624,454
純資産の部
株主資本
資本金 2,086,192 2,086,570
資本剰余金 15,864,377 19,309,422
利益剰余金 5,978,044 9,495,483
△ 63,321 △ 477,465
自己株式
株主資本合計 23,865,292 30,414,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,385 63,174
繰延ヘッジ損益 66,331 △ 76,163
土地再評価差額金 △ 434,203 △ 434,203
810,825 592,550
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 512,338 145,357
新株予約権
2,662,650 2,915,368
― ―
非支配株主持分
純資産合計 27,040,281 33,474,737
負債純資産合計 82,088,168 79,099,191
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
売上高 7,229,937 9,552,245
1,654,445 2,712,156
売上原価
売上総利益 5,575,491 6,840,088
販売費及び一般管理費 5,150,313 7,353,016
営業利益又は営業損失（△） 425,178 △ 512,927
営業外収益
受取利息及び配当金 45,446 19,009
為替差益 675 3,483,278
デリバティブ評価益 ― 4,693,014
8,429 6,469
その他
営業外収益合計 54,551 8,201,771
営業外費用
支払利息 8,552 5,532
貸倒引当金繰入額 27,444 ―
自己株式取得費用 ― 2,884
2,000 12,328
その他
営業外費用合計 37,997 20,745
経常利益 441,732 7,668,098
特別利益
固定資産売却益 1,584 45
― 198
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,584 243
特別損失
固定資産除却損 0 ―
― 1,453
固定資産売却損
特別損失合計 0 1,453
税金等調整前四半期純利益 443,317 7,666,889
法人税、住民税及び事業税
197,275 687,292
△ 61,902 122,376
法人税等調整額
法人税等合計 135,373 809,669
四半期純利益 307,944 6,857,219
非支配株主に帰属する四半期純利益 105,054 2,860,959
親会社株主に帰属する四半期純利益 202,889 3,996,260
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
四半期純利益 307,944 6,857,219
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,507 △ 6,210
繰延ヘッジ損益 △ 142,483 △ 142,495
1,101,946 △ 218,274
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 955,955 △ 366,980
四半期包括利益 1,263,899 6,490,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 879,812 3,629,426
非支配株主に係る四半期包括利益 384,087 2,860,812
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【注記事項】
（追加情報）
（Cellebrite社における負債性金融商品）
当社の連結子会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した
合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利
制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しており、当第１四半期連結会計期間末におい
て、デリバティブ債務として10,617,720千円を計上しております。
また、当第１四半期連結会計期間において、Cellebrite社の株価変動等による公正価値の変動による当該負債の
公正価値の下落に伴いデリバティブ評価益4,693,014千円計上しております。
なお、当該負債はCellebrite社の株価変動等による公正価値の変動により、当社グループの業績及び財政状態に
影響を与えるため、翌期以降のCellebrite社の株価の値動き等によっては、当該負債の公正価値の上昇に伴うデリ
バティブ評価損を営業外費用として計上する可能性があります。
当該負債の詳細及び連結貸借対照表計上額は、下記のとおりであります。
（１） 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間の
Cellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条
件を満たすごとに、それぞれ、5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対し
て、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of
Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、1,976,882千円を計上しております。
（２）権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内
の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超え
た場合等には、それぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなりま
す。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生
したタイミングで7,500,000株が発行されます。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、3,819,282千円を計上しております。
（３）ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワ
ラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格
でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要
件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、4,821,556千円を計上しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症拡
大に関する仮定に重要な変更はございません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
減価償却費 202,310 千円 290,902 千円
のれんの償却費 37,416 千円 117,270 千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 239,098 10 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 478,821 20 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
モバイルデー エンターテイ
調整額 損益計算書
新規IT関連事
タソリュー ンメント関連 合計
業
(注)１ 計上額
ション事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 2,132,241 809,483 472,411 3,414,136 ― 3,414,136
一定期間にわたり移転され
3,806,890 ― 8,910 3,815,801 ― 3,815,801
る財
顧客との契約から生じる
5,939,132 809,483 481,322 7,229,937 ― 7,229,937
収益
外部顧客への売上高 5,939,132 809,483 481,322 7,229,937 ― 7,229,937
セグメント間の内部売上高
― 11,161 ― 11,161 △ 11,161 ―
又は振替高
計 5,939,132 820,645 481,322 7,241,099 △ 11,161 7,229,937
セグメント利益 437,807 147,494 39,688 624,989 △ 199,811 425,178
（注）１ セグメント利益の調整額△199,811千円には、セグメント間取引消去59千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△199,870千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
モバイルデー エンターテイ
調整額 損益計算書
新規IT関連事
タソリュー ンメント関連 合計
業
(注)１ 計上額
ション事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財 2,175,157 1,439,255 397,560 4,011,973 ― 4,011,973
一定期間にわたり移転され
5,528,306 ― 11,965 5,540,271 ― 5,540,271
る財
顧客との契約から生じる
7,703,463 1,439,255 409,525 9,552,245 ― 9,552,245
収益
外部顧客への売上高 7,703,463 1,439,255 409,525 9,552,245 ― 9,552,245
セグメント間の内部売上高
― 4,704 ― 4,704 △ 4,704 ―
又は振替高
計 7,703,463 1,443,960 409,525 9,556,949 △ 4,704 9,552,245
セグメント利益又は損失(△) △ 340,808 123,439 1,845 △ 215,523 △ 297,403 △ 512,927
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△297,403千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年６月30日 ) 至 2022年６月30日 )
(１) １株当たり四半期純利益
８円48銭 168円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 202,889 3,996,260
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
202,889 3,996,260
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,919 23,769
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
８円35銭 156円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) △2,567 △263,399
(うち連結子会社の潜在株式による調整額(千円)) （△2,567） （△263,399）
普通株式増加数(千株) 79 11
(うち新株予約権(千株)) （79） （11）
Cellebrite DI Ltd. 当社
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第６回ストックオプション
2008年ストックオプション
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
潜在株式の数 15千株
潜在株式の数 10,881千株
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
2019年ストックオプション
概要
潜在株式の数 18,483千株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月８日
サ ン 電 子 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 藤 井 幸 雄
業務執行社員
指定社員
公認会計士 本 郷 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサン電子株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サン電子株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年８月６日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施 される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の 四半期レビュー報告書 の原本は当社（ 四半期報告書 提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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