ニチコン株式会社 四半期報告書 第88期第1四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
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ニチコン株式会社(E01904)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月10日
【四半期会計期間】 第88期第１四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ニチコン株式会社
【英訳名】 NICHICON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 茂雄
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
【電話番号】 （075）231－8461（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 近野 斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第87期 第88期
回次 第１四半期 第１四半期 第87期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2022年３月31日
31,195 41,014 142,198
売上高 （百万円）
1,072 4,044 8,594
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
953 3,589 7,902
（百万円）
純利益
404 5,236 7,210
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
88,746 98,858 94,652
純資産額 （百万円）
155,931 176,512 170,112
総資産額 （百万円）
13.93 52.46 115.50
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
12.56 47.45 104.39
（円）
（当期）純利益
55.6 54.7 54.3
自己資本比率 （％）
2,885 2,523 5,264
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 1,539 △ 1,922 △ 5,974
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,161 △ 2,224 △ 2,303
現金及び現金同等物の四半期末（期
19,110 17,147 17,799
（百万円）
末）残高
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）のわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大
懸念や世界情勢不安の広がり、エネルギー価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力の強まり、急激な円安の進
行など、依然として先行き不透明な状況は続いています。米国経済は、インフレの進行が見られたものの、堅調な
個人消費や雇用環境を背景に、景気の回復基調を維持しました。欧州経済は、ウクライナ情勢によるエネルギー価
格高騰などにより、景気の回復は緩やかなものにとどまりました。中国経済は、ゼロコロナ政策による主要都市で
のロックダウンなど厳しい措置により経済活動が一時的に停止し、経済成長は鈍化しました。
このような状況において当社は、中期成長目標「Vision 2025」を策定し、目標達成を通して持続可能な成長の
実現を目指しています。コンデンサ事業では、生産の高度化・自動化を目的とした投資意欲の高まりを受け、産業
機器向けが堅調に推移しました。xEV向けフィルムコンデンサは、当社の高い設計技術力と解析力を強みに、EV化
が急速に進む世界各国の旺盛な需要に対応しています。
また、当社の経営の新たな柱であるNECST事業におきましては、再生可能エネルギーの活用拡大と温室効果ガス
排出削減に寄与する家庭用蓄電システムやV2Hシステムなどに注力しました。公共・産業用蓄電システムでもライ
ンアップを強化しており、太陽光パネル・蓄電池・複数のEVを直流で接続し、高効率な「DCリンク型産業用蓄電シ
ステム」を開発し、市場から高い評価をいただいています。さらに、自社の事業所にもこのような仕組みを取り入
れてゆくことで、ESGでも評価される企業を目指しています。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は41,014百万円と前年同期比31.5％の増収となり四半期ベー
スで過去最高を更新しました。また利益につきましては、営業利益は2,528百万円と前年同期比4.0倍の増益、経常
利益は4,044百万円と前年同期比3.8倍の増益となり過去最高を更新し、親会社株主に帰属する四半期純利益は
3,589百万円と前年同期比3.8倍の増益となり過去最高を更新しました。
製品区分別売上高につきましては、電子機器用は、車載関連機器向けに加え、産業機器や白物家電などのイン
バータ関連機器向けなどの売上が増加したことなどにより23,630百万円と前年同期比32.4％の増収となりました。
電力・機器用及び応用機器は、主としてxEV向け機器用フィルムコンデンサの売上が大幅に増加したことなどに
より5,686百万円と前年同期比44.3％の増収となりました。
回路製品は、家庭用蓄電システムの売上が伸長したことなどにより11,572百万円と前年同期比24.1％の増収とな
りました。
設備投資につきましては、新規事業の成長を見据えた技術・開発投資や当社のコア事業であるアルミ電解コンデ
ンサの生産能力増強、xEV向けフィルムコンデンサの増強を中心に1,883百万円の設備投資を実施しました。
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所在地別の経営成績は、次のとおりです。
①日 本
国内においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高は
16,463百万円と前年同期比23.4％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収や円安の影響などにより1,167
百万円(前年同期は61百万円の営業損失)となりました。
②米 国
米国地域においては、主に自動車向け需要が大幅に増加したことなどにより、売上高は4,766百万円と前年同期
比76.3％の大幅増収となりました。営業利益は、販売コストの削減や売上高の増収などにより486百万円と前年同
期と比べ約6.4倍と大幅増益となりました。
③アジア
アジア地域においては、車載関連機器向けやインバータ関連機器向けの売上が増加したことなどにより、売上高
は17,139百万円と前年同期比30.6％の増収となりました。営業利益は、製造コストの削減や売上高の増収などによ
り735百万円と前年同期比34.3%の増益となりました。
④欧州他
欧州その他の地域においては、自動車および産業機器向け需要が増加したことなどにより、売上高は2,644百万
円と前年同期比30.3％の増収となりました。営業利益は、売上高の増収などにより139百万円と前年同期と比べ約
2.2倍に増えました。
・所在地別の経営成績
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 13,341 2,703 13,120 2,030 31,195 － 31,195
(2)所在地間の内部売上高又は
11,327 － 3,415 － 14,743 △14,743 －
振替高
計 24,669 2,703 16,536 2,030 45,939 △14,743 31,195
営業利益又は営業損失(△) △61 75 547 62 624 11 636
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
消去又は
日本 米国 アジア 欧州他 計 連結
全社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高 16,463 4,766 17,139 2,644 41,014 － 41,014
(2)所在地間の内部売上高又
14,367 0 4,368 － 18,736 △18,736 －
は振替高
計 30,830 4,767 21,508 2,644 59,751 △18,736 41,014
営業利益 1,167 486 735 139 2,529 △0 2,528
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・海外売上高
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 2,704 13,345 2,030 18,080
Ⅱ 連結売上高（百万円） 31,195
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
8.7 42.8 6.5 58.0
割合（％）
当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
米州 アジア 欧州他 計
Ⅰ 海外売上高（百万円） 4,768 17,451 2,645 24,866
Ⅱ 連結売上高（百万円） 41,014
Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の
11.6 42.6 6.4 60.6
割合（％）
・販売実績
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増 減
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
製品区分
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 増減比
（百万円） （％） （百万円） （％） （百万円） （％）
23,630 57.6 5,782 32.4
電子機器用 17,847 57.2
電力・機器用及び応用機器 3,939 12.6 5,686 13.9 1,746 44.3
回路製品 9,322 29.9 11,572 28.2 2,250 24.1
その他 85 0.3 124 0.3 39 46.0
合 計 31,195 100.0 41,014 100.0 9,818 31.5
（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末に比べ652百万円減少し17,147百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロー
の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ361百万円収入が減少し2,523百万円の収入となりまし
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が4,236百万円、減価償却費を1,699百万円計上したことに加え、売上
債権の減少額が2,925百万円となった一方で、棚卸資産の増加額が5,186百万円、法人税等の支払額が811百万円と
なったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ383百万円支出が増加し1,922百万円の支出となりまし
た。これは主に、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が386百万円となりましたが、有形固定資産の
取得による支出が2,099百万円、有価証券・投資有価証券の取得による支出が203百万円となったことなどによるも
のです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ63百万円支出が増加し2,224百万円の支出となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済による支出が1,152百万円、配当金の支払額が957百万円となったことなどによ
るものです。
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（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社は、「より良い地球環境の実現に努め、価値ある製品を創造し、明るい未来社会づくりに貢献していくこ
と」を経営理念に掲げています。また、倫理的・社会的責任を果たすとともに、株主の皆様をはじめとする全ての
人々を大切にし、企業価値の最大化を目指して、「誠心誠意」をもって「考働（※）」しています。
この経営理念に基づき、会社の支配に関する基本方針として、当社に対し買収提案が行われた場合は、これを受
け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における当社株主の皆様に委ねられるべきであり、またその場合に株
主の皆様が、十分な情報と相当な検討期間に基づき、公正で透明性の高い株主意思の確認手続きを通じた判断（イ
ンフォームド・ジャッジメント）を行えるようにすることが、企業価値および株主共同の利益の確保と向上のため
必要であると考えています。
※考働：考えて働くという当社の造語。
（6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,220百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 137,000,000
計 137,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月10日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
78,000,000 78,000,000
普通株式
プライム市場 100株
78,000,000 78,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2022年４月１日～
－ 78,000,000 － 14,286 － 17,065
2022年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
（2022年６月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
9,582,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
68,346,500 683,465
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
70,900
単元未満株式 普通株式 － －
78,000,000
発行済株式総数 － －
683,465
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式です。
②【自己株式等】
（2022年６月30日現在）
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
京都市中京区烏丸
9,582,600 9,582,600 12.3
ニチコン株式会社 通御池上る二条殿 －
町551番地
9,582,600 9,582,600 12.3
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
17,799 17,147
現金及び預金
37,099 36,319
受取手形、売掛金及び契約資産
5,402 5,219
電子記録債権
500 500
有価証券
12,640 15,175
商品及び製品
5,806 5,998
仕掛品
12,696 16,423
原材料及び貯蔵品
3,131 5,555
その他
△ 78 △ 87
貸倒引当金
94,997 102,252
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,893 14,112
建物及び構築物（純額）
15,962 16,359
機械装置及び運搬具（純額）
9,700 10,162
その他（純額）
39,556 40,634
有形固定資産合計
1,295 1,362
無形固定資産
投資その他の資産
31,293 29,484
投資有価証券
3,486 3,337
その他
△ 543 △ 582
貸倒引当金
34,236 32,240
投資その他の資産合計
75,089 74,236
固定資産合計
繰延資産
25 23
社債発行費
25 23
繰延資産合計
170,112 176,512
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
16,697 17,788
支払手形及び買掛金
11,556 11,742
電子記録債務
11,600 11,600
短期借入金
1,152
１年内返済予定の長期借入金 －
1,280 1,128
未払法人税等
1,177 532
賞与引当金
35 35
その他の引当金
9,610 13,079
その他
53,109 55,906
流動負債合計
固定負債
12,064 12,058
転換社債型新株予約権付社債
1,718 1,779
その他の引当金
1,471 1,433
退職給付に係る負債
7,095 6,476
その他
22,349 21,747
固定負債合計
75,459 77,654
負債合計
純資産の部
株主資本
14,286 14,286
資本金
16,860 16,860
資本剰余金
55,039 57,670
利益剰余金
△ 11,626 △ 11,626
自己株式
74,560 77,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,950 12,568
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 －
3,908 6,839
為替換算調整勘定
17,855 19,408
その他の包括利益累計額合計
2,237 2,257
非支配株主持分
94,652 98,858
純資産合計
170,112 176,512
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
31,195 41,014
売上高
26,446 33,442
売上原価
4,748 7,571
売上総利益
4,112 5,043
販売費及び一般管理費
636 2,528
営業利益
営業外収益
20 28
受取利息
243 295
受取配当金
66 61
持分法による投資利益
104 1,155
為替差益
82 81
その他
516 1,621
営業外収益合計
営業外費用
12 11
支払利息
46 39
貸倒引当金繰入額
20 55
その他
80 105
営業外費用合計
1,072 4,044
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
192
－
投資有価証券売却益
193
特別利益合計 －
特別損失
2 0
固定資産処分損
2 0
特別損失合計
1,070 4,236
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 182 602
31
△ 94
法人税等調整額
87 633
法人税等合計
982 3,603
四半期純利益
28 13
非支配株主に帰属する四半期純利益
953 3,589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
982 3,603
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,421 △ 1,376
4
繰延ヘッジ損益 －
713 2,860
為替換算調整勘定
130 145
持分法適用会社に対する持分相当額
1,633
その他の包括利益合計 △ 577
404 5,236
四半期包括利益
（内訳）
412 5,142
親会社株主に係る四半期包括利益
94
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,070 4,236
税金等調整前四半期純利益
1,291 1,699
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 192
888 2,925
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,763 △ 5,186
957
仕入債務の増減額（△は減少） △ 695
436 236
その他
2,881 3,023
小計
法人税等の支払額
△ 246 △ 811
250 311
その他
2,885 2,523
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 434 －
534 100
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,656 △ 2,099
投資有価証券の取得による支出 △ 102 △ 203
0 286
投資有価証券の売却による収入
118
△ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,539 △ 1,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 1,168 △ 1,152
配当金の支払額 △ 889 △ 957
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 104 △ 114
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,161 △ 2,224
161 971
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 655 △ 652
19,766 17,799
現金及び現金同等物の期首残高
※ 19,110 ※ 17,147
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第2016-
02号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産お
よび負債として認識することとしました。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置と認められている、当該会計基準の適用による累積的影響額を
適用開始日に認識する方法を採用しています。
なお、当第１四半期連結累計期間において四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行）
当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度
へ移行しています。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理におよび開示につい
ては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年
８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基
づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復
の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やか
な回復基調が続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りに
ついては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延
し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
・各国競争法調査およびクラスアクション(集団訴訟)について
当社グループは、電解コンデンサの販売に関して、各国の競争当局より調査を受けていましたが、競争当局か
らの調査はすべて終了し、調査の結果命じられた制裁金等の支払いも終えています。
これに伴うクラスアクション（集団訴訟）につきましても、米国においては当事者間で和解の合意に至り、裁
判所の承認手続も完了しました。また、当社グループに対して、カナダにおいて提起されているクラスアクショ
ンにつきましては、今後も引き続き適切に対応します。なお、継続中の事案については、当社グループの経営成
績などに影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金 19,110百万円 17,147百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 19,110 17,147
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 889 13.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 957 14.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）および当第１四半期連結累計期間（自2022
年４月１日 至2022年６月30日）
当社グループは、「コンデンサおよびその関連製品」の製造ならびに販売を主な事業としており、各拠点に製
品の販売もしくは製造、またはその両方の機能を置き、本社はグループ全体の戦略を立案し、事業活動を展開し
ています。当社グループは、各拠点別を基礎とした事業セグメントから構成されており、経営意思決定および業
績評価を行っていますが、当該事業セグメントの経済的特徴、製品およびサービスの内容、製品の製造方法また
は製造過程やサービスの提供方法などの要素が概ね類似していることから、「コンデンサおよびその関連製品」
の単一の報告セグメントとしており、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（百万円）
製品区分
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合計
及び応用機器
売上高
(所在地)
日本 4,918 2,631 5,706 85 13,341
米国 1,520 1,177 4 － 2,703
アジア 9,377 130 3,612 － 13,120
欧州他 2,030 － － － 2,030
17,847 3,939 9,322 85 31,195
合計
(収益の認識時期)
17,847 3,862 9,322 85 31,118
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転
－ 77 － － 77
される財
17,847 3,939 9,322 85 31,195
合計
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（百万円）
製品区分
電力・機器用
電子機器用 回路製品 その他 合計
及び応用機器
売上高
(所在地)
日本 5,972 3,175 7,190 124 16,463
米国 2,751 2,014 － － 4,766
アジア 12,271 485 4,382 － 17,139
欧州他 2,634 10 － － 2,644
23,630 5,686 11,572 124 41,014
合計
(収益の認識時期)
23,630 5,531 11,572 124 40,859
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転
－ 155 － － 155
される財
23,630 5,686 11,572 124 41,014
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益 13円93銭 52円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 953 3,589
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
953 3,589
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 68,418 68,417
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円56銭 47円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△4 △4
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△4) (△4)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 7,118 7,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ニ チ コ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士
菱本 恵子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須藤 英哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチコン株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチコン株式会社及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
注記事項（各国競争法調査およびクラスアクション（集団訴訟）について）に記載されているとおり、会社グループに
対して、カナダにおいてクラスアクションが提起されている。継続中の事案については、会社グループの経営成績などに
影響を及ぼす可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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