ユミルリンク株式会社 四半期報告書 第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和4年4月1日－令和4年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ユミルリンク株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ユミルリンク株式会社(E36905)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年８月12日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
【会社名】 ユミルリンク株式会社
【英訳名】 YMIRLINK, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 亘
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号
【電話番号】 03-6820-0514
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小林 幹彦
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目２番１号
【電話番号】 03-6820-0514
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小林 幹彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第24期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自2021年１月１日 自2022年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日 至2021年12月31日
912,221 1,100,111 1,929,357
売上高 （千円）
177,653 242,188 398,573
経常利益 （千円）
121,907 167,069 286,915
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） - - -
118,281 273,853 273,853
資本金 （千円）
3,554,400 3,892,600 3,892,600
発行済株式総数 （株）
1,218,997 1,862,218 1,695,148
純資産額 （千円）
1,542,513 2,299,438 2,097,711
総資産額 （千円）
34.30 42.92 78.65
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） - - -
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） - - -
79.03 80.99 80.81
自己資本比率 （％）
営業活動による
77,572 129,654 341,542
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
719,798 687,838
（千円） △ 51,713
キャッシュ・フロー
財務活動による
294,975
（千円） - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
986,212 1,591,138 1,513,197
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2021年６月30日 至2022年６月30日
18.54 22.03
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
当第２四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、四半期純利益の計上により純資産が167,069
千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて201,726千円増加し2,299,438千円となりまし
た。これは主に売掛金の回収による現金及び預金の増加77,940千円、売掛金の増加62,775千円及び、設備投資に
よる工具、器具及び備品が25,359千円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて34,657千円増加し437,219千円となりました。
これは主に賞与の支給に伴う未払費用106,822千円減少、賞与引当金の増加68,435千円、その他流動負債の増加
39,818千円及び未払法人税等の増加33,781千円等によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて167,069千円増加し1,862,218千円となりまし
た。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加167,069千円によるものです。
(2）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株による感染は回復の動きが見
られるものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による半導体の供給不足、資源価格の上昇など、依然として先行
き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当第２四半期累計期間におきましても、引き続き提供サービスの拡充を行い、2022年４月には「Cuenote 安否確
認サービス」に、安否確認を行いたい従業員・職員への通知手段として、従来のメールに加えオプションサービス
としてSMS（ショートメッセージサービス）を利用できるように機能拡張しました。携帯電話番号宛てに送信され
るSMSは高い開封率を有し、受信者に対し確実に通知を届けられる特徴があり、複数手段（メール、SMS）を利用し
た通知が行えることから、より確実に安否確認が行えます。また、2022年５月には、認証サービス「Cuenote
Auth」の提供を開始しました。この新サービスは、認証コードの自動生成、SMS・IVR（音声自動応答）を活用した
認証をAPIで提供し、本人認証の仕組みを「簡単・短期間で」導入することができます。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益：Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれ
ます。当第２四半期累計期間は高価格帯プランの獲得及び配信数を増加できたことからストック型収益は
1,076,969千円、当第２四半期末定期契約額は212,996千円（前年同期末比35.0％増）となりました。
・スポット型収益：Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)
並びにソフトウエアライセンス売上（オンプレミス）が含まれます。当第２四半期累計期間の売上高はSaaSの新規
受注が堅調に推移したことから、23,141千円となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高は1,100,111千円、営業利益は242,107千円、経常利益
は242,188千円、四半期純利益は167,069千円となりました。
なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略して
おります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前事業年度末に比
べて77,940千円増加し、1,591,138千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は129,654千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益242,188千
円、賞与引当金の増減額68,435千円、減価償却費33,507千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額△
62,775千円、未払費用の増減額△106,822千円、法人税等の支払額60,525千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51,713千円となりました。これはデータセンター用機材やWEB商談ブースなどの
有形固定資産の取得による支出51,713千円により資金が減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,200,000
計 14,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年８月12日）
（2022年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
3,892,600 3,892,600
普通株式 ける標準となる株式
（グロース市場）
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
3,892,600 3,892,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年４月１日～
－ 3,892,600 － 273,853 － 191,351
2022年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2022年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
大阪府大阪市福島区海老江一丁目１番31
1,985,300 51.00
アイテック阪急阪神株式会社
号
２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ
Ｔ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ
ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥ
328,500 8.44
１０２８６ Ｕ．Ｓ．Ａ
Ｃ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
銀行）
号）
清水 亘 260,700 6.70
東京都世田谷区
及川 英夫 169,200 4.35
東京都品川区
株式会社日本カストディ銀行
164,400 4.22
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
（信託口）
ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ
ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩ
ＥＲＳ ＬＬＣ
63,700 1.64
ＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ
（常任代理人 インタラクティブ・
（東京都千代田区霞が関三丁目２番５
ブローカーズ証券株式会社）
号）
ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡ
８０ ＲＯＵＴＥ Ｄ’ＥＳＣＨ ＬＵＸ
ＲＲＩＭＡＮ （ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ） ＳＣＡ Ｃ
ＥＭＢＯＵＲＧ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ
30,000 0.77
Ｌ－１４７０
－ ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ
（東京都千代田区丸の内一丁目１番２
ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ
号）
（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
29,000 0.75
山和証券株式会社 東京都中央区日本橋兜町１番８号
26,300 0.68
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番２１号
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ
１２９０ Ｎ ＢＲＯＡＤＷＡＹ ＳＴＥ
ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＴＲＵＳＴ Ｇ
１１００ ＤＥＮＶＥＲ ＣＯＬＯＲＡＤ
ＲＡＮＤＥＵＲ ＰＥＡＫ ＧＬ Ｍ
24,000 0.62
Ｏ ８０２０３ ＵＳＡ
ＩＣＲＯ ＣＡＰ ＦＵＮＤ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
号）
銀行）
3,081,100 79.15
計 －
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
２．2022年５月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ミリ・キャピタル・
マネジメント・エルエルシーが2022年５月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ミリ・キャピタ
ル・マネジメン
アメリカ合衆国マサチューセッツ州
ト・エルエルシー
株式 364,100
02116ボストン、ボイルトン・スト 9.35
（MIRI Capital
リート745、スイート301
Management LLC）
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
3,891,200 38,912
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
3,892,600
発行済株式総数 － －
38,912
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年12月31日) (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
1,513,197 1,591,138
現金及び預金
269,714 332,490
売掛金
1,026 655
原材料
37,201 49,531
その他
△ 266 △ 660
貸倒引当金
1,820,874 1,973,156
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
26,464 34,184
建物
105,005 130,364
工具、器具及び備品
131,470 164,548
有形固定資産合計
20,299 20,492
無形固定資産
投資その他の資産
89,559 89,559
敷金及び保証金
35,508 51,680
その他
125,067 141,240
投資その他の資産合計
276,837 326,281
固定資産合計
2,097,711 2,299,438
資産合計
負債の部
流動負債
13,400 12,846
買掛金
173,747 66,924
未払費用
69,172 102,953
未払法人税等
68,435
賞与引当金 -
146,242 186,060
その他
402,562 437,219
流動負債合計
402,562 437,219
負債合計
純資産の部
株主資本
273,853 273,853
資本金
191,351 191,351
資本剰余金
1,229,943 1,397,012
利益剰余金
1,695,148 1,862,218
株主資本合計
1,695,148 1,862,218
純資産合計
2,097,711 2,299,438
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
912,221 1,100,111
売上高
300,893 388,132
売上原価
611,328 711,978
売上総利益
※ 432,037 ※ 469,871
販売費及び一般管理費
179,290 242,107
営業利益
営業外収益
357 7
受取利息
4 73
その他
362 80
営業外収益合計
営業外費用
2,000
-
上場関連費用
2,000
営業外費用合計 -
177,653 242,188
経常利益
特別損失
0
-
固定資産除却損
0
特別損失合計 -
177,653 242,188
税引前四半期純利益
71,950 94,224
法人税、住民税及び事業税
△ 16,204 △ 19,105
法人税等調整額
55,745 75,118
法人税等合計
121,907 167,069
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2021年１月１日 (自 2022年１月１日
至 2021年６月30日) 至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,653 242,188
税引前四半期純利益
34,271 33,507
減価償却費
0
固定資産除却損 -
695 393
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 357 △ 7
売上債権の増減額（△は増加） △ 34,627 △ 62,775
364 371
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 413 △ 554
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 22,123 △ 3,999
2,690 18,089
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少） △ 67,249 △ 106,822
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,432 △ 15,885
800 2,933
長期前払費用の増減額（△は増加）
55,306 68,435
賞与引当金の増減額（△は減少）
11,755 14,298
その他
149,333 190,173
小計
0 5
利息及び配当金の受取額
△ 71,761 △ 60,525
法人税等の支払額
77,572 129,654
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 35,247 △ 51,713
無形固定資産の取得による支出 △ 5,719 -
760,764
-
預け金の増減額（△は増加）
719,798
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 51,713
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
797,370 77,940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
188,841 1,513,197
現金及び現金同等物の期首残高
※ 986,212 ※ 1,591,138
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱い
に従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響は
ありません。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
給与及び手当 183,586 千円 178,147 千円
41,482 41,719
地代家賃
36,946 36,858
法定福利費
36,540 42,712
賞与引当金繰入額
5,009 6,704
減価償却費
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
現金及び預金勘定 986,212千円 1,591,138千円
現金及び現金同等物 986,212 1,591,138
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、メッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
一時点で移転される財又はサービス 23,141
一定の期間で移転される財又はサービス 1,076,969
顧客との契約から生じる収益 1,100,111
その他の源泉から生じる収益 －
外部顧客への売上高 1,100,111
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2021年１月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日） 至 2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益 34円30銭 42円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 121,907 167,069
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 121,907 167,069
普通株式の期中平均株式数（株） 3,554,400 3,892,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2021年４月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
ユミルリンク株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
千 田 健 悟
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 下 晋 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユミルリンク株
式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第25期事業年度の第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ユミルリンク株式会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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